近畿車輛株式会社(7122)の決算・業績分析
近畿車輛株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高371億円。営業利益-2.3億円。輸送用機器。
目次
近畿車輛株式会社の2026年度 業績サマリー
近畿車輛株式会社(証券コード: 7122)の2026年度決算・業績分析。売上高は371億円。営業利益は-2.3億円。純利益は15.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
近畿車輛株式会社の従業員数(提出会社単体)は990人、 平均年収は571万円、平均年齢45.1歳、平均勤続年数21年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
近畿車輛株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 49.51 | 21.7% | 228.32 |
| 2025年度 | 49.79 | 61.1% | 81.48 |
| 2024年度 | 49.65 | 7.8% | 635.61 |
| 2023年度 | 29.67 | 17.3% | 171.97 |
| 2022年度 | 29.67 | 7.4% | 401.92 |
近畿車輛株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 監査部担任 | 吉川富雄 | 5,200 |
| 取締役専務執行役員 車両統括 資材部・製作所担任 | 青木裕孝 | 6,700 |
| 取締役常務執行役員 東京事務所・海外事業室 国内営業部担任 | 田畑果津志 | 10,600 |
| 取締役常務執行役員 事業企画室・研究開発部・ エンジニアリング部担任 | 杉森尚志 | 1,100 |
| 取締役常務執行役員 経営管理室・総務部・ 人事部担任 | 岡島成吉 | 2,400 |
| 取締役相談役 | 岡根修司 | 33,900 |
| 取締役 | 野崎篤彦 | - |
| 取締役 | 小森悟 | - |
| 取締役 | 大津谷正和 | - |
| 監査役 (常勤) | 森川国昭 | 500 |
近畿車輛株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 990人 | 45.1歳 | 21年 | 571万円 |
| 2024年度 | 979人 | 44.9歳 | 21.1年 | 603万円 |
| 2023年度 | 979人 | 44.4歳 | 20.8年 | 560万円 |
| 2022年度 | 903人 | 43.3歳 | 20.3年 | 549万円 |
| 2021年度 | 911人 | 41.6歳 | 18.5年 | 562万円 |
近畿車輛株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(近畿日本鉄道株式会社退職給 付信託口) | 20,846 | 30.30% |
| 2 | 近鉄グループホールディングス株式 会社 | 9,708 | 14.11% |
| 3 | ECM MF (常任代理人 立花証券株式会社) | 5,814 | 8.45% |
| 4 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 3,454 | 5.02% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社) | 1,781 | 2.59% |
| 6 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブ ローカーズ証券株式会社) | 930 | 1.35% |
| 7 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ 東京支店) | 869 | 1.26% |
| 8 | GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE (常任代理人 ゴールドマン・サック ス証券株式会社) | 850 | 1.24% |
| 9 | 三菱重工業株式会社 | 770 | 1.12% |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 行) | 714 | 1.04% |
近畿車輛株式会社の事業内容
近畿車輛株式会社(E02138) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社4社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事 業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一 の区分となっております。 鉄道車両関連事業(5社) 当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社の KINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(1社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 近畿車輛株式会社(E02138) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。
近畿車輛株式会社の子会社・関連会社(上位3社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| KINKISHARYO International, L.L.C. (注)3,6 | 連結子会社 | CALIFORNIA, U.S.A. | 鉄道車両関連事業 | 100.0% |
| (その他の関係会社) 近鉄グループホールディングス ㈱ (注)2,4 | 連結子会社 | 大阪市天王寺区 | グループ経営に関す る事業 | 44.7% |
| (その他の関係会社) 近畿日本鉄道㈱ (注)5 | 連結子会社 | 大阪市天王寺区 | 鉄軌道事業 | 30.4% |
近畿車輛株式会社の沿革(26件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
創業100周年
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.とKINKISHARYO International, L.L.C.が後者を存続会社とし て統合
株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化
西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結
本社を東大阪市稲田上町2丁目2番46号に移転
株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止
建材事業の廃止
カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立
本社を東大阪市稲田上町2丁目6番41号に移転
米国現地法人KINKISHARYO International, L.L.C. (現連結子会社)設立
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.(現KINKISHARYO International, L.L.C.)設立
東大阪市稲田新町3丁目9番60号に住居表示を変 更)
子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立
子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社:株式会社ケーエステクノス)設立
子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社:株式会社ケーエステクノス)設立
産業機器分野に進出
株式を東京証券取引所市場第一部に上場
アルミ製サッシの製造を開始
建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始
株式を大阪証券取引所に上場
田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲 渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更
徳庵工場を完成
田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本1番地の1 に置く
個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組
田中太介、尼崎市松島町2丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始
輸送用機器の企業一覧
近畿車輛株式会社と同じ「輸送用機器」セクターの企業
輸送用機器の業種別ランキング
近畿車輛株式会社が属する「輸送用機器」内での各指標ランキング