運営者情報・編集方針
金脈コードの運営体制と、コンテンツを作る上で守っているルールを公開するページです。 データの作り方はデータ処理・検証の方法論で詳しく説明しています。
運営体制
サイト運営者
屋号「金脈コード運営事務局」として、財務分析・データエンジニアリングの実務経験を持つ個人が運営しています。 運営者は財務データの自動検証をテーマとする博士課程の研究に取り組んでおり、研究で開発した検証手法を本サイトの品質管理に適用しています。 詳細な連絡先は下記「お問い合わせ」セクションをご覧ください。
運営の目的
日本企業の有価証券報告書という極めて重要な情報源が、ボリュームと専門性の壁で 個人投資家・学生・取引先調査者にとって読みづらい状況を改善することを目的としています。 「専門知識がない人でも、5分で1社の財務全体像を把握できる」ことをサービス設計の指針としています。
収益モデル
サイトの維持・運営費用は、ディスプレイ広告(Google AdSense等)によって支えています。 証券会社・投資顧問業者・上場企業からの直接的な対価は受け取っておらず、 特定銘柄の推奨や宣伝目的でコンテンツを変更することはありません。 すべての機能は無料・登録不要で利用できます。
関連法令の遵守
本サイトは金融商品取引法上の「投資助言・代理業」登録を行っておらず、個別銘柄の売買推奨は行いません。 情報の表示・分析・解説は同法第63条のいう「投資情報の提供」に該当する範囲で運営しており、 著作権法、個人情報保護法、不正競争防止法その他関連法令を遵守しています。
編集方針
事実ベースの記述:すべての企業データはEDINETに提出された有価証券報告書のXBRL(構造化財務データ)に基づきます。 推測や憶測ではなく、公開情報の整理・要約・可視化に徹します。
中立性:特定の企業を推奨したり批判したりすることを目的としません。 同業他社の数値を一覧で並べることで、読者が自分で判断できる情報を提供します。
出典明示:各記事・分析の根拠データは、EDINET、JPX(日本取引所グループ)、JFSA(金融庁)等の一次情報源を明示します。 外部統計を引用する場合は出典機関名と公表日時を記載します。
誤りの訂正:データに誤りが見つかった場合は、確認次第該当ページを修正し、重要な訂正は本ページの「更新・訂正履歴」に記載します。 AIによる分析は数値の引用・要約に限定し、根拠不明な「将来予測」は行いません。
広告と記事の分離:ディスプレイ広告は記事内容と独立しており、広告主の意向で記事内容が変わることはありません。 スポンサード記事・タイアップ記事は提供しておらず、すべて編集部による独自記述です。
著者・運営者情報(E-A-T)
専門性(Expertise):財務会計・XBRL構造化データの自動解析・統計分析の実務経験者が運営しています。 日本基準・IFRS・米国基準それぞれの会計表示の差異を実装レベルで吸収するパイプラインを独自開発しています。
権威性(Authoritativeness):データソースとして金融庁EDINET(日本上場企業の法定開示)、 国土交通省不動産情報ライブラリ(地価公示・取引価格)、 JPX(日本取引所グループ)の公式統計を一次情報源として使用しています。
信頼性(Trustworthiness):推測ではなく公開情報の整理を行い、AIによる要約には信頼度スコア(XBRLカバレッジ・引用整合性・数値検証等4軸)を併記します。 投資判断の推奨は行わず、すべての分析記事に投資助言を目的としない旨を明示しています。
更新・訂正履歴
データ・表示の重要な修正はここに記録します。誤りのご指摘はお問い合わせからお寄せください。
2026年7月5日
- 配当性向が実際の100倍で表示される不具合を修正しました(表示処理の誤りで、例: 26.5%が2649.0%と表示されていました)。全社・全年度の機械検算を公開フローに常設しました。
- 一部企業(617社)で半期報告書の数値が年度業績として表示されていた問題を修正しました。該当データは半期業績として正しい位置に移動し、再発防止の自動検査を追加しました。
- AI分析文に残っていた定型文(「記述はありません」等)を全社から除去し、公開前の自動検査を常設しました。
- 大株主の表が正しく分離できていない企業(440社)について、誤った表示を防ぐため当該表を非表示にしました。抽出の改善後に順次復旧します。
- 記事内の評価的表現(売買の推奨に当たり得る表現)を事実記述に改めました。
- 従業員数・平均年収に「提出会社(単体)ベース」の注記を全企業ページに追加しました。
2026年6月18日
- サイトデザインを刷新しました(紺×金の新配色、見出しの明朝体化)。
2026年5月10日
- IFRS採用企業・銀行・保険など業種別の売上高タグ対応を拡張し、約2,300社の売上高データを再抽出しました。
- 2026年3月期の半期・四半期データの取り込みを拡充しました。
お問い合わせ
データの誤り、表示の不具合、コンテンツに関するご指摘、取材・掲載に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
運営: 金脈コード運営事務局
メール: kinmyakucode@yahoo.co.jp(営業日2〜5日以内に返信)