日野自動車株式会社（7205）の決算・業績分析
日野自動車株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高1.7兆円(+11.9%)。営業利益393.1億円。輸送用機器。
目次
日野自動車株式会社の2025年度 業績サマリー
日野自動車株式会社（証券コード: 7205）の2025年度決算・業績分析。売上高は1.7兆円（前年比+11.9%）。営業利益は393.1億円（前年比+525.8%）。純利益は-2,177.5億円（前年比-1374.4%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日野自動車株式会社の従業員数（提出会社単体）は1.2万人、 平均年収は655万円、平均年齢41.8歳、平均勤続年数19年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日野自動車株式会社の2025年度 注目ポイント
- 2025年3月期に売上高は1,697,229百万円、経常利益は39,310百万円を計上
- 2025年3月期の純資産は251,020百万円と減少した
- 2024年度は米国部品事業の撤退や中国事業の縮小等、事業の「選択と集中」を図った
- 米国市場におけるエンジンの排出ガス認証試験および性能の問題について、2025年1月16日に米国当局との調査が終了
- 日本市場においては、国土交通省から型式指定取消の処分を受けたもののうち、大型エンジン「A09C」搭載車の出荷を2023年2月より再開
日野自動車株式会社の売上高変化の要因
- •日本市場: 大型トラックの売上台数増加、トヨタ向けSUVやダイナの台数増加により、国内向けトラック・バスの売上高が増収
- •その他市場（北米など）: 北米を中心に売上台数が増加したことにより、売上高が増収
- •アジア市場: タイを中心としたアジア経済の低迷により売上台数が減少し、売上高が減収
日野自動車株式会社の営業利益変化の要因
- •北米認証関連損失の減少: 前年比で2,584億13百万円の特別損失が計上されたが、2025年にはその影響が減少した
- •売上高の増加: 売上高の増加が営業利益の改善に寄与
日野自動車株式会社の事業リスクと対応
地政学的な変化による不確実性
対応: 事業の「選択と集中」を図る
為替変動リスク
サステナビリティに関する課題への対応が遅れることによる競争力の低下
対応: 8つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、各課題に対して具体的な取り組みを推進している。
環境規制の強化によるコスト増加
対応: 環境負荷低減とカーボンニュートラル社会実現への貢献に取り組んでいる。
日野自動車株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0 | 0.0% | 29.77 |
| 2023年度 | 0 | - | -204.98 |
| 2022年度 | 16.99 | - | -147.61 |
| 2021年度 | 11.99 | - | -13.05 |
| 2020年度 | 27.98 | 51.0% | 54.82 |
日野自動車株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役社長 代表取締役 経営全般 ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ | 小木曽聡 | 10 |
| 取締役・専務役員 日本事業ＣＯＯ | 佐藤直樹 | 0 |
| 取締役 | 吉田元一 | 31 |
| 取締役 | 武藤光一 | 5 |
| 取締役 | 中島正博 | 9 |
| 取締役 | 君嶋祥子 | - |
| 取締役 | 長田准 | - |
| 常勤監査役 | 木村巌 | 3 |
| 常勤監査役 | 井上智子 | 4 |
| 監査役 | 宮﨑直樹 | - |
日野自動車株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.2万人 | 41.8歳 | 19年 | 655万円 |
| 2024年度 | 1.2万人 | 41.1歳 | 18年 | 653万円 |
| 2023年度 | 1.2万人 | 40.4歳 | 18年 | 654万円 |
| 2022年度 | 1.3万人 | 39.4歳 | 17年 | 639万円 |
| 2021年度 | 1.3万人 | 38.6歳 | 16年 | 620万円 |
日野自動車株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車株式会社 | 287,897 | 50.14% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） | 59,121 | 10.30% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託 口） | 18,746 | 3.27% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式 会社みずほ銀行決済営業部) | 9,717 | 1.69% |
| 5 | HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支 店カストディ業務部) | 7,852 | 1.37% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式 会社みずほ銀行決済営業部) | 4,410 | 0.77% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任 代理人 株式会社みずほ銀行決済営 業部) | 3,839 | 0.67% |
| 8 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会 社みずほ銀行 決済営業部) | 3,582 | 0.62% |
| 9 | 日野自動車従業員持株会 | 3,227 | 0.56% |
| 10 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 3,000 | 0.52% |
日野自動車株式会社の事業内容
日野自動車株式会社(E02146) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社74社、関連会社20社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自 動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等 の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおり であります。尚、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる セグメントの区分と同一であります。
日野自動車株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
東京日野自動車株式会社（子会社）は千葉日野自動車株式会社（子会社）と横浜日野自動車株式会社 （子会社）を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更
タイに日野モータース アジア株式会社（現連結子会社）を設立
アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社（現連結子会社）を設立 ７月 フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への 出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社（現連結子会社）に商号変更
インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスイ ンドネシア株式会社（現連結子会社）を設立
タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株 式会社との共同出資によりJフィルター株式会社（現連結子会社）を設立 ４月 日野通商株式会社（子会社）は株式会社ニッショー（子会社）を吸収合併し、日野トレーディング株式 会社に商号変更 日野ユートラック株式会社（子会社）は日野技研株式会社（子会社）を吸収合併し、日野ユートラッ ク＆エンジニアリング株式会社に商号変更 10月 マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マ レーシア株式会社（現連結子会社）を設立
千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会 社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業 会社（新規設立会社）と資産管理会社（存続会社）に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポー ト株式会社に吸収合併 ３月 タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社（現連結子会社）を設立
日野セールスサポート株式会社（現連結子会社）を設立（同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株 式会社に対し第三者割当増資を実施）
ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社（現連結子会 社）を設立 ８月 インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社（現連結子会 社）を設立 ９月 メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株 式会社（現連結子会社）を設立
コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社（現連結子会社）を設立
日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止
ジェイ・バス株式会社（関連会社）が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、 ジェイ・バス株式会社が存続会社となる 東京日野自動車株式会社（子会社）が埼玉日野自動車株式会社（子会社）と合併し、東京日野自動車株 式会社が存続会社となる
日野モータース・インターナショナル（U.S.A.）Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社（現連結子会社）と商号変更し、米国市場へ本格参入 ４月 P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マ ニュファクチャリング インドネシア株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース セールス インドネシア株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる ７月 ヒノ・モータース（タイランド）LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイラン ド株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会 社（新規設立会社、現連結子会社）となる 10月 中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社（現連結子会社）を設立
日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス（存続会社、現連結子会社）と日野車体工業株式会社 （新規設立会社）に会社分割 EDINET提出書類 日野自動車株式会社(E02146) 有価証券報告書
日野自動車株式会社が日野興産株式会社（子会社）を合併 日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が６社に統合され、43社体制となる ８月 日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式 会社が日野自動車株式会社の親会社となる
日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社（子会社）を株式交換により完全子会社化し、日野車体工 業株式会社は上場廃止
タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒ ノ・モータース（タイランド）LTD.に商号変更 10月 日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変 更
福島製鋼株式会社（関連会社）が相模鋳造株式会社（子会社）と合併し、福島製鋼株式会社（現連結子 会社）が存続会社となる 各和精機株式会社（子会社）、千代田自動車工業株式会社（関連会社）並びに国産機器株式会社（関連 会社）が合併し、株式会社ソーシン（現連結子会社）に商号変更
理研鍛造株式会社（現連結子会社）が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる
日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立
日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立
日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グ ループ各社へのリース業を開始
日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立
１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携
帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更
日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加
日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動 車販売株式会社（両社は
日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立
帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場
日野自動車株式会社のAI業績分析レポート（2025年度）
日野自動車株式会社｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 16972.3億 | 15162.5億 | 15073.4億 | 14597.1億 | 14984.4億 |
| 営業利益 | 393.1億 | -92.3億 | 157.9億 | 379.9億 | 122.6億 |
| EBITDA | 987.9億 | 472.5億 | 730.8億 | 929.4億 | 670.1億 |
| 純利益 | -2177.5億 | 170.9億 | -1176.6億 | -847.3億 | -74.9億 |
| 営業利益率 | 2.3% | -0.6% | 1.1% | 2.6% | 0.8% |
| ROE | -86.8% | 3.7% | -27.1% | -16.4% | -1.2% |
| ROIC | 4.3% | -0.8% | 1.5% | 4.0% | 1.1% |
| 自己資本比率 | 17.0% | 31.6% | 31.8% | 41.0% | 49.1% |
| 流動比率 | 81.9% | 94.7% | 94.5% | 103.3% | 115.7% |
| 営業CF | 11.3億 | -1104.1億 | -408.0億 | 1067.1億 | 1084.3億 |
| FCF | -698.9億 | -1841.6億 | -1097.9億 | 588.5億 | 639.3億 |
| Net Debt/EBITDA | 2.0x | 5.7x | 2.8x | 0.9x | 1.8x |
| CCC(日) | 111.1 | 151.5 | 133.0 | 118.1 | 56.9 |
| 設備投資 | 710.2億 | 737.5億 | 689.9億 | 478.6億 | 444.9億 |
| R&D費 | 536.4億 | 533.2億 | 525.5億 | 567.0億 | 513.6億 |
今年起きたこと（トップ3）
業績変化の理由
売上高 +11.9%の要因
営業利益 +525.8%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
その他:
地域別売上高
セグメント詳細分析
日野自動車株式会社 セグメント別業績分析
1. 日本事業:
* 主力製品・サービス: 国内向けトラック・バス、トヨタ向け車両 (SUV、ダイナなど) [P.6]
* 好調理由: 大型トラックの売上台数増加、トヨタ向けSUVやダイナの台数増加による売上高増収。[P.6]
2. アジア事業:
* 主力製品・サービス: トラック・バス、トヨタ向け車両 [P.6]
* 不調理由: タイを中心としたアジア経済の低迷による売上台数減少。[P.6]
3. その他事業:
* 主力製品・サービス: トラック・バス、トヨタ向け車両 [P.6]
* 好調理由: 北米を中心とした売上台数増加による売上高増収。[P.6]
注力分野・成長分野:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
銀行業分析（Banking Analysis）
※銀行業KPIセクションがスコアボードにないため、このセクションは省略。
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
- 対応策: 「3つの改革」を策定し、再発防止に取り組む (P.6)
- 対応策: 事業の「選択と集中」を進め、需給の改善による車両在庫の適正化 (P.6)
- 対応策: CASE技術を活用した実証プログラムを進め、自動運転技術やデジタルデータ活用による競争力維持 (P.6)
- 対応策: 電動トラックや水素燃料電池トラックの開発 (P.6)
- 対応策: 「人の成長」に注力する人事中期計画を推進 (P.6)
- 対応策: サプライヤーとの連携強化やリスク管理体制の整備 (P.6)
- 対応策: 情報セキュリティ対策システムの導入と従業員へのセキュリティ意識向上研修 (P.6)
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
ポジティブ要因
リスク・懸念材料
輸送用機器の企業一覧
日野自動車株式会社と同じ「輸送用機器」セクターの企業
輸送用機器の業種別ランキング
日野自動車株式会社が属する「輸送用機器」内での各指標ランキング