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株式会社名村造船所7014)の決算・業績分析

株式会社名村造船所の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,590億円。営業利益281億円。輸送用機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社名村造船所2026年度 業績サマリー

株式会社名村造船所(証券コード: 7014)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,590億円。営業利益は281億円。純利益は216億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社名村造船所の従業員数(提出会社単体)は1,093人、 平均年収は658万円、平均年齢41.4歳、平均勤続年数17.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社名村造船所2026年度 注目ポイント

  1. 中堅造船国内2位、ばら積み船(バルカー)+タンカー+SAJESS共同体(韓国造船)
  2. 総資産 2,661億、ROE 17.9%・OPM 17.7%、中堅造船国内2位

株式会社名村造船所の売上高変化の要因

  • 売上▲0.1% 横ばいも営業利益▲4.7%・純利益▲17.7% で減益も超高水準維持
  • ROE 17.9% (前期28.6%) で造船業界トップクラス資本効率
  • 営業利益率 17.7% (前期18.5%) で造船業として超高水準維持
  • 営業CF 388億 (前期377億) で安定キャッシュ創出
  • 現金 1,187億 で潤沢、財務超健全
  • 包括利益 355億 > 純利益 216億、株式評価益で底上げ

株式会社名村造船所の事業リスクと対応

海運市況変動 (BDI指数)

対応: 受注分散

競合(中国・韓国造船)との競争

対応: 高機能船シフト

鋼材価格変動

対応: 価格転嫁

為替変動リスク (受注通貨ドル建)

対応: 為替予約

脱炭素圧力 (アンモニア・水素燃料船)

対応: 次世代船投資

株式会社名村造船所の今後の見通し・業績予想

売上 1,700億(+6.9%)・営業利益 290億(+3.3%)・純利益 220億(+1.9%)、堅調維持

株式会社名村造船所の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度49.9516.1%310.92
2025年度34.999.3%378.35
2024年度9.993.5%287.86
2023年度00.0%161.85
2022年度3--121.88

株式会社名村造船所の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長名村建彦330,444
代表取締役社長名村建介91,217
代表取締役専務 社長補佐(全般)兼グループ新造船 営業管掌兼 鉄構事業部担当間渕重文14,457
取締役兼 専務執行役員 船舶海洋事業部長兼 生産業務本部担当坂田貴史4,047
取締役兼 常務執行役員 経営業務本部長 兼東京事務所長向周16,898
取締役古川芳孝-
取締役安酸庸祐-
取締役河端瑞貴-
常勤監査役江口利也8,041
常勤監査役松本好5,124

株式会社名村造船所の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,093人41.4歳17.7年658万円
2024年度1,055人41.3歳18年601万円
2023年度1,028人41.2歳17.9年559万円
2022年度1,055人40.1歳17年511万円
2021年度1,037人39.5歳16.6年512万円

株式会社名村造船所の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行6,8559.88%
2株式会社(信託口)5,0287.25%
3日本製鉄株式会社2,2333.22%
4株式会社三菱UFJ銀行2,1903.16%
5BNYM AS AGT/CL2,0672.98%
6TS 10 PERCENT1,6582.39%
7(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,6262.34%
8株式会社商船三井1,5292.20%
9エア・ウォーター株式会社1,4132.04%
10大和工業株式会社東京海上日動火災保険株式会社三菱重工業株式会社STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,3261.91%

株式会社名村造船所の事業内容

株式会社名村造船所(E02129) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社14社および関連会社3社より構成されており、船舶、機械およ び鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおり ます。 当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグ メント区分と同一であります。 (新造船事業) 当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売をおこなっております。 製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しており ます。 船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっておりま す。 船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)がおこなってお ります。 (修繕船事業) 佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕をおこなってお ります。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。 (鉄構・機械事業) 当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売をおこなっております。 資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。 佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造をおこなってお ります。 (その他事業) 名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会 社に対しておこなっております。 玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託してお ります。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しておりま す。 モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーショ ン社(連結子会社)およびコバルトブルー ナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営 んでおります。 佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工 業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。 函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。 株式会社名村造船所(E02129) 有価証券報告書 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

株式会社名村造船所の子会社・関連会社(上位14社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
函館どつく㈱ (注)4連結子会社北海道 函館市新造船事業 修繕船事業 鉄構・機械事業 その他事業96.3%
佐世保重工業㈱連結子会社長崎県 佐世保市修繕船事業 鉄構・機械事業 その他事業99.9%
佐世保マリン・ アンド・ ポートサービス㈱連結子会社長崎県 佐世保市その他事業100.0%
名和産業㈱連結子会社佐賀県 伊万里市新造船事業 鉄構・機械事業 その他事業100.0%
玄海テック㈱連結子会社佐賀県 伊万里市その他事業100.0%
名村情報システム㈱連結子会社佐賀県 伊万里市その他事業100.0%
名村マリン㈱連結子会社佐賀県 伊万里市修繕船事業 その他事業100.0%
モーニングダイダラスナビゲーション社連結子会社パナマ共和国 パナマ市その他事業100.0%
名村エンジニアリング㈱連結子会社佐賀県 伊万里市新造船事業100.0%
エヌウェーブベトナム社連結子会社ベトナム社会 主義共和国 ホーチミン市新造船事業100.0%
アイボリーホワイトナビゲーション社連結子会社パナマ共和国 パナマ市その他事業100.0%
コバルトブルーナビゲーション社連結子会社パナマ共和国 パナマ市その他事業100.0%
㈱伊万里鉄鋼センター連結子会社佐賀県 伊万里市新造船事業 鉄構・機械事業100.0%
(持分法適用関連会社) 函館ポートサービス㈱持分法適用関連会社北海道 函館市その他事業24.1%

株式会社名村造船所の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×3M&A×5資本×1
2024
その他6月

に普通株式に転換)

2022
M&A7月

函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)によ る第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に 移行

M&A3月

佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を 実施

M&A3月

持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全 子会社化

その他1月

佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革 を実施

2019
その他6月

函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式 は

2018
その他10月

大阪営業所開設

その他10月

オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡

2017
設立11月

エヌウェーブ ベトナム社を設立(現 連結子会社)

2014
M&A10月

佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化

2013
上場7月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 EDINET提出書類 株式会社名村造船所(E02129) 有価証券報告書

2008
その他3月

函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7%取得

2007
その他7月

伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資)

2006
その他12月

第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加

その他2月

伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)

2004
その他6月

第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加

M&A4月

オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化

2003
上場11月

オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1%取得

2001
その他3月

函館どつく株式会社に資本参加

2000
設立12月

株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足

その他7月

環境ISO14001審査登録完了

1998
設立9月

名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)

その他4月

佐賀営業所開設

1997
上場8月

株式会社オリイ株式を公開買付により31.6%取得

その他2月

福岡営業所開設

1995
その他3月

転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加

1994
その他9月

ISO9001及びJIS9901審査登録完了

その他2月

第二回・無担保転換社債70億円発行

1993
その他12月

転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加

株式会社名村造船所のAI業績分析レポート(2026年度)

名村造船所 (7014)|2026年3月期

売上 1,590億 (▲0.1%)
営業利益 281億 (▲4.7%)
純利益 216億 (▲17.7%)
ROE 17.9% / OPM 17.7% ★造船業最高水準

中堅造船2位、ばら積み船+タンカー。OPM 17.7%・ROE 17.9%で造船業界トップクラス。

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