企業一覧に戻る

株式会社モリタホールディングス6455)の決算・業績分析

株式会社モリタホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,166億円(+4.3%)。営業利益150億円。輸送用機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社モリタホールディングス2026年度 業績サマリー

株式会社モリタホールディングス(証券コード: 6455)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,166億円(前年比+4.3%)。営業利益は150億円(前年比+9.5%)。純利益は94.6億円(前年比-0.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社モリタホールディングスの従業員数(提出会社単体)は106人、 平均年収は766万円、平均年齢45.28歳、平均勤続年数12.49年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社モリタホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度58.2825.9%224.71
2025年度45.6721.0%217.47
2024年度43.8432.0%137.09
2023年度38.4342.2%90.98
2022年度36.8331.2%118.1

株式会社モリタホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長 CEO中島正博226
取締役副会長金岡真一62
代表取締役 社長執行役員加藤雅義31
取締役 副社長執行役員グループ戦略本部長福西宏之29
取締役 常務執行役員グループコーポレート本部長村井信也30
取締役磯田光男4
取締役川西孝雄4
取締役北條正樹12
取締役金子麻理1
常勤監査役平岡理弘6

株式会社モリタホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度106人45.28歳12.49年766万円
2024年度100人43.64歳12.22年691万円
2023年度101人44.05歳12.02年731万円
2022年度101人44.31歳11.07年729万円
2021年度97人43.85歳11.55年717万円

株式会社モリタホールディングスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)4,46210.44%
2モリタ取引先持株会2,3135.41%
3第一生命保険株式会社2,1234.97%
4株式会社みずほ銀行2,0874.89%
5株式会社日本カストディ銀行 (信託口)1,9094.47%
6株式会社三菱UFJ銀行1,7484.09%
7エア・ウォーター株式会社1,7304.05%
8三井住友信託銀行株式会社1,3673.20%
9株式会社三井住友銀行1,3073.06%
10モリタ従業員持株会9352.19%

株式会社モリタホールディングスの事業内容

株式会社モリタホールディングス(E01653) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社3社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環 境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及び サービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 主要な会社 ㈱モリタ、㈱モリタテクノス BRONTO SKYLIFT OY AB 消防車輌事業 消防車 ㈱北海道モリタ その他9社 (計13社) モリタ宮田工業㈱ 防災事業 消火器、消火設備、火報設備 (計1社) ㈱モリタ環境テック 産業機械事業 産業機械、プレス機械装置、環境プラント (計1社) ㈱モリタエコノス 南京晨光森田環保科技有限公司 環境車輌事業 衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌 その他1社 (計3社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

株式会社モリタホールディングスの子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱モリタ (注3、4)連結子会社兵庫県三田市消防車輌100.0%
モリタ宮田工業㈱ (注4)連結子会社東京都江東区防災100.0%
㈱モリタ環境テック連結子会社千葉県船橋市産業機械100.0%
㈱モリタエコノス (注4)連結子会社兵庫県三田市環境車輌100.0%
㈱モリタテクノス連結子会社兵庫県三田市消防車輌100.0%
BRONTO SKYLIFT OY AB (注4)連結子会社フィンランド 共和国 タンペレ市消防車輌100.0%
㈱北海道モリタ連結子会社札幌市東区消防車輌66.3%
その他 6社連結子会社---
(持分法適用関連会社) 南京晨光森田環保科技有限公司持分法適用関連会社中国 南京市環境車輌42.0%
その他 1社持分法適用関連会社---

株式会社モリタホールディングスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×4M&A×7新事業×1組織×3
2023
その他7月

大阪府八尾市に研究開発拠点としてモリタATIセンターを開設

2022
その他4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2019
その他6月

株式会社 ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡

2016
M&A1月

フィンランド共和国・BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連 結子会社]

2014
M&A7月

宮田工業株式会社と株式会社 モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連 結子会社]に社名変更

2013
その他5月

本店を大阪市中央区に移転

2010
設立6月

宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社 ミヤタサイクルを設立

2009
M&A8月

宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる

2008
上場11月

宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる

設立10月

分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社 モリタホールディングスに改 称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社 モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門 は株式会社 モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社 モリタ環境テック[現・連結子会 社]を新設

その他4月

三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約

2003
M&A10月

会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社 モリ タエコノスを新設[現・連結子会社]

2002
M&A4月

オート電子株式会社、株式会社 近畿モリタ及び株式会社 南関東モリタが合併し、株式会社 モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更

2001
M&A10月

株式会社 モリタエコノスを吸収合併

M&A8月

宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結

新事業7月

大阪・東京2本社制導入

1997
組織4月

商号を株式会社 モリタに改称

1995
設立10月

モリトクエンジニアリング株式会社(現:株式会社 モリタエンジニアリング)設立[現・連結 子会社]

1980
上場4月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1979
上場5月

東京証券取引所市場第二部に上場

1973
上場5月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1961
組織3月

商号を森田ポンプ株式会社に改称

1951
その他8月

本店を大阪市生野区に移転

1948
設立3月

株式会社 森田ポンプサービス工場(株式会社 モリタエコノス)設立

1945
その他6月

空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転

1944
その他6月

大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした

1943
設立4月

株式会社 森田ポンプ北海道製作所(現:株式会社 北海道モリタ)設立[現・連結子会社]

1939
組織9月

商号を森田喞筒工業株式会社に改称

1932
設立7月

株式会社 森田ガソリン喞筒製作所(現:株式会社 モリタホールディングス)を設立

1907
設立4月

森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始

輸送用機器の企業一覧

株式会社モリタホールディングスと同じ「輸送用機器」セクターの企業

輸送用機器の業種別ランキング

株式会社モリタホールディングスが属する「輸送用機器」内での各指標ランキング