株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(6016)の決算・業績分析
株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高297億円。営業利益54.6億円。輸送用機器。
目次
株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2026年度 業績サマリー
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(証券コード: 6016)の2026年度決算・業績分析。売上高は297億円。営業利益は54.6億円。純利益は47.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 88 | 15.5% | 567.58 |
| 2025年度 | 116 | 22.5% | 516.01 |
| 2024年度 | 130 | 14.3% | 911.76 |
| 2023年度 | 40 | 13.8% | 289.4 |
| 2022年度 | 19.79 | 10.1% | 196.16 |
株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 333人 | 41.2歳 | 8.7年 | 579万円 |
| 2021年度 | 311人 | 40.5歳 | 8.5年 | 575万円 |
| 2020年度 | 306人 | 41歳 | 8.1年 | 541万円 |
株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの事業内容
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び当社の関係会社1社により構成されており、舶用内燃機関(主機関)の製造販 売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。 なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 4【関係会社の状況】 2025年3月31日現在 資本金 議決権の所有 名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 (百万円) 割合(%) (持分法適用関連会社) 水素燃料エンジン 並びにその関連附 水素燃料エンジン並びにその HyEng㈱ 兵庫県明石市二見町 12 33.3 属装置に関する一 関連附属装置の開発、設計等 切の事業 5【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2025年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 382 41.2 9.3 6,572,324 事業部門の名称 従業員数(名) 製造部門 301 販売部門 44 全社(共通) 37 合計 382 (注)1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数には、使用人兼務取締役、顧問および請負作業者は含まれておりません。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの子会社・関連会社(上位4社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| HyEng㈱ | 持分法適用関連会社 | 兵庫県明石市二見町 | 水素燃料エンジン 並びにその関連附 属装置に関する一 切の事業 | 33.3% |
| 製造部門 | 持分法適用関連会社 | 301 | - | - |
| 販売部門 | 持分法適用関連会社 | 44 | - | - |
| 全社(共通) | 持分法適用関連会社 | 37 | - | - |
株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの沿革(7件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
26日開催予定の定時株主総会の決議事項となって おります。なお、当該株式分割を考慮した場合の中間配当は20円、年間配当額は76円となります。 6.第128期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式 分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。 2【沿革】
1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第124期の期首に当該株式分割 が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第128期の1株当 たり配当額は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額60円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額56円を 合算した金額であり、期末配当額56円については、
31日)等を第125期の期首から適用しており、 第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 5.
国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。 2001年 2月 UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。 2004年 3月 三菱重工業㈱、三井物産㈱、㈱三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金 221,500万円となる。 2006年 2月 本社を兵庫県明石市二見町に移転。 2006年 3月 神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。 2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2014年 9月 鋳造工場を閉鎖。 2016年 1月 長崎工場跡地を売却。 2017年 4月 三菱重工マリンマシナリ㈱(旧三菱重工舶用機械エンジン㈱)から吸収分割契約により、 ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに 改める。 2019年 4月 シンパツサンライズ㈱を子会社化。 2022年 4月 シンパツサンライズ㈱を吸収合併。 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に 移行。 2022年 12月 UEディーゼル機関生産4,000万馬力達成。 2022年 12月 国際規格ISO14001/環境マネジメントシステム認証を取得。 2025年 2月 本社工場敷地の所有権取得。
㈱来島どっくグループに入る。 1987年 5月 本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。 1988年 2月 ㈱来島興産が当社の親会社となる。 1988年 5月 ㈲サンライズ設立。 1989年 3月 ㈱山田地建が当社の親会社となる。 1993年 7月 ㈱山田地建グループとなる。 1995年 4月 ㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。
大阪証券取引所に株式を上場。 1974年 8月 長崎工場拡張完了。 1982年 2月 神戸工場を西神工業団地へ移転。
神戸市兵庫区東出町に㈴神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の 製造を開始。 1920年 6月 神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。 1925年 4月 船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、 深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。 1938年 4サイクルディーゼル機関の製造を開始。 1952年 6月 神戸発動機㈱に商号を改める。 1954年 2月 大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。 1957年 2月 三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関(軸流掃気式 排気ターボチャージャー付2サイクル単動型)の製造販売権を獲得。 1958年 6月 三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET型 2,700PSを完成。 1960年 3月 大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。
輸送用機器の企業一覧
株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと同じ「輸送用機器」セクターの企業
輸送用機器の業種別ランキング
株式会社ジャパンエンジンコーポレーションが属する「輸送用機器」内での各指標ランキング