企業一覧に戻る

東部ネットワーク株式会社9036)の決算・業績分析

東部ネットワーク株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高101億円。営業利益2.7億円。陸運業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

東部ネットワーク株式会社2026年度 業績サマリー

東部ネットワーク株式会社(証券コード: 9036)の2026年度決算・業績分析。売上高は101億円。営業利益は2.7億円。純利益は3.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

東部ネットワーク株式会社の従業員数(提出会社単体)は298人、 平均年収は515万円、平均年齢52.5歳、平均勤続年数10.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

東部ネットワーク株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度14.9227.8%53.67
2025年度19.97107.0%18.67
2024年度14.0918.1%77.65
2023年度14.0918.1%77.65
2022年度1529.7%50.53

東部ネットワーク株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長兼社長執行役員若山良孝15
代表取締役 専務兼専務 執行役員三澤秀幸33
常務取締役 兼常務執行役員 営業本部長阿部悟志1
取締役 兼執行役員コーポレートプランニング室長渡邉一樹1
取締役岩渕恵理-
取締役 (常勤監査等委員)飯島利英0
取締役 (監査等委員)稲村久仁雄-
取締役 (監査等委員)坪井孝文-
取締役 (監査等委員)田村伸子-
取締役 (監査等委員)大塚聡-

東部ネットワーク株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度298人52.5歳10.3年515万円
2024年度304人51.3歳7.8年495万円
2023年度313人49.9歳6.9年500万円

東部ネットワーク株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1中村 亘宏1,41524.64%
2丸全昭和運輸株式会社4407.66%
3アサガミ株式会社3215.59%
4小林 茂1723.00%
5株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カ ストディ銀行)1312.28%
6中村 千鶴子1202.09%
7三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カ ストディ銀行)1101.91%
8中村 匡宏1011.76%
9北陸コカ・コーラボトリング株 式会社1001.74%
10山本 穰881.53%

東部ネットワーク株式会社の事業内容

東部ネットワーク株式会社(E04221) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社3社により構成されてお り、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としておりま す。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示 す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称 主要な会社 当社及び子会社の株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会 ① 貨物自動車運送事業 社が行っております。 ② 不動産賃貸事業 当社のみが行っております。 ③ その他事業・商品販売 (石油製品・セメント・車両 当社及び、石油製品・セメント販売については株式会社東北三光も行っており 等 ます。 の販売、各種リース販売等) その他事業・自動車整備部門 当社のみが行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

東部ネットワーク株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱東北三光連結子会社宮城県塩竃市貨物自動車 運送事業100.0%
魚津運輸㈱連結子会社富山県魚津市貨物自動車 運送事業75.8%
テーエス運輸㈱連結子会社兵庫県尼崎市貨物自動車 運送事業100.0%

東部ネットワーク株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×6新事業×7資本×1
2024
設立11月

交通事故等で経済基盤を失った学生生徒への支援を目的とした、一般社団法人TN中村記念財団を 設立

M&A10月

連結子会社である相模新栄運送株式会社を吸収合併

その他5月

持続的な成長と企業価値の向上を目標に掲げ、第1次中期経営計画を策定

M&A3月

テーエス運輸株式会社(兵庫県尼崎市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約を締結 し、同年4月に子会社化

2023
設立12月

創立80周年を迎える

2022
M&A10月

魚津運輸株式会社(富山県魚津市)の発行済株式総数53.23%(議決権所有割合75.80%)を取得す る株式譲渡契約を締結し、子会社化

その他6月

コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置 会社へ移行

資本4月

4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダー ド市場へ移行

M&A3月

株式会社東北三光(宮城県塩竃市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約締結し、同 年4月に子会社化

新事業2月

日本GLP株式会社(東京都港区)より、バス送迎事業を受注し事業を開始 3PL事業の一環として、大井川営業所(静岡県榛原郡)敷地内に東部大井川倉庫(鉄骨造 地 上1階 延床面積1,269㎡)竣工 資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式50,000株を取得 本社(横浜市神奈川区)は、働きやすい職場認証制度(国土交通省指定 一般財団法人日本海事 協会)において認証取得

2021
その他12月

SDGs(持続可能な開発目標)への賛同および取り組むべき目標を表明 持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置

その他11月

伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料(リニューアルディーゼル)を海老名 営業所に給油施設を設置 BCP対策として、東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡)に自家消費型太陽光発電施設を設置

その他8月

東部広島物流センター開設(広島県広島市 床面積約22,796㎡)

新事業4月

再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始 (東部北陸物流センター:富山県砺波市)

その他3月

東部小牧物流センター(愛知県小牧市)建設用地の借地権設定契約締結

2020
その他9月

東部堺物流センター開設(大阪府堺市)

その他8月

東部滋賀物流センター竣工(滋賀県愛知郡愛荘町)

2019
新事業6月

マルチテナント型の東部神戸物流センター稼働(神戸市 延床面積17,085㎡)

2018
M&A1月

上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結

2016
その他9月

大井川営業所移転のため、静岡県榛原郡に営業所竣工(建物:566.76㎡)

2015
新事業7月

トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)

M&A2月

カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包 括業務提携を締結

2014
新事業8月

太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に 上場

新事業1月

震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)

2012
その他2月

倉庫業登録完了(登録第6831号)

2011
その他12月

東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工

その他11月

草加施設(埼玉県草加市)竣工

新事業3月

東部北陸物流センター竣工(富山県砺波市 土地面積37,706.41㎡ 鉄骨造・平屋建・全天候型 21,067㎡) 同年4月稼働開始

その他2月

3PL事業(首都圏物流改革提案)の採用決定を受け東部海老名物流センター着工 (神奈川県海老名市 土地:面積35,102㎡ 建物:鉄骨造2階建 延床面積36,363㎡)

陸運業の企業一覧

東部ネットワーク株式会社と同じ「陸運業」セクターの企業

陸運業の業種別ランキング

東部ネットワーク株式会社が属する「陸運業」内での各指標ランキング