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小田急電鉄株式会社9007)の決算・業績分析

小田急電鉄株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高4,187億円(-0.9%)。営業利益540億円。陸運業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

小田急電鉄株式会社2026年度 業績サマリー

小田急電鉄株式会社(証券コード: 9007)の2026年度決算・業績分析。売上高は4,187億円(前年比-0.9%)。営業利益は540億円(前年比+7.0%)。純利益は374億円(前年比-28.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

小田急電鉄株式会社の従業員数(提出会社単体)は3,682人、 平均年収は800万円、平均年齢43.4歳、平均勤続年数22年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

小田急電鉄株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 第100期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業収益が減少した。
  2. 第101期以降は、コロナ禍からの回復傾向が見られ、営業収益が増加している。
  3. 特に、第104期には、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、観光需要の回復により、営業収益が大幅に増加した。
  4. 小田急沿線は、多様な地域特性を持つため、数多くの社会課題が存在する
  5. ENCORE分析を用いて、事業と自然との関わりを評価している。

小田急電鉄株式会社の売上高変化の要因

  • 生活サービス業の増収
  • 鉄道業における輸送人員増加
  • バス業における運賃改定
  • 鉄道業における定期・定期外ともに輸送人員増加
  • バス業における運賃改定の実施
  • 不動産分譲業におけるマンション販売価格の上昇
  • 不動産賃貸業における商業施設やオフィスの賃料収入増加
  • 百貨店業におけるdポイント導入と催事等の営業施策展開

小田急電鉄株式会社の営業利益変化の要因

  • 交通業: 鉄道業の輸送人員増加と運賃改定により営業収益が上昇
  • 不動産業: 前期の利益率の高い自社用地開発物件売却の反動や販促費増加により営業利益が減少
  • 生活サービス業: 百貨店業およびストア・小売業の決算期変更により増収

小田急電鉄株式会社の事業リスクと対応

自然災害による事業影響

対応: リスク管理体制の強化、BCP策定・実施

物価の上昇や金利の上昇

対応: コスト削減努力、収益改善策の実施

適正な労働力確保に対する懸念

対応: 人材育成・定着化対策の強化

サイバー攻撃による情報漏洩や人権侵害等の企業不祥事による社会的信頼の棄損

対応: セキュリティ対策の強化、倫理・コンプライアンス意識向上

安全に対する信頼の棄損

対応: 安全管理体制の強化、事故防止策の実施

自然関連リスク・機会の特定

対応: TNFDシナリオガイダンスを参照して、当社グループ事業にとって重要な要素が将来的にどのように変化する可能性があるかを検討し、極端な二つの将来世界であるシナリオを想定した。

小田急電鉄株式会社の今後の見通し・業績予想

小田急電鉄は、経営ビジョン「UPDATE 小田急〜地域価値創造型企業に向けて〜」に基づき、「サステナビリティ経営の推進」をグループ全体で浸透・推進しています。 具体的な目標として、以下の6つのマテリアリティ(重要テーマ)を設定し、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。 * 安全・安心:安全・安心を最優先した公共交通サービスの提供 * まちづくり・地域社会:誰もが安心して暮らせる社会の追求、職,住,商,学・遊、ウェルネスを兼ねそなえたまちづくりの実現 * 日々のくらしと観光体験:地域資源を活かしたまちの発展、テクノロジーを活用したゆたかなライフスタイルの推進 * 環境(カーボンニュートラル):その地域ならではの観光体験の提供、省エネ、再エネ、電動化、地域との連携による脱炭素社会の実現 * 人的資本の強化: 「Beyond Waste」を目指した資源循環社会の実現 * ガバナンス:すべての社員が自分らしく働ける企業風土の醸成、持続的な成長を実現するための価値創造型人財の育成・配置、すべてのステークホルダーの期待に応える最適なガバナンス体制の 実現 [P.2]

小田急電鉄株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度46.9843.4%108.25
2025年度32.8222.3%147.51
2024年度31.5814.0%225.28
2023年度9.888.8%112.11
2022年度9.8929.6%33.36

小田急電鉄株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 取締役会長星野晃司31
代表取締役 取締役社長 社長執行役員鈴木滋21
取締役 専務執行役員 交通サービス事業本部長立山昭憲25
取締役 常務執行役員 まちづくり事業本部長沓澤孝一11
取締役 常務執行役員 経営企画本部長水吉英雄3
取締役 常務執行役員露木香織5
取締役大原透4
取締役糸長丈秀7
取締役近藤史朗5
取締役 監査等委員(常勤)端山貴史24

小田急電鉄株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近2年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度3,682人43.4歳22年800万円
2024年度3,682人42.9歳21.7年753万円

小田急電鉄株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)53,96215.52%
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)15,7734.54%
3日本生命保険相互会社14,7634.25%
4日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(退職給付信託口・三 菱電機株式会社口)12,9083.71%
5第一生命保険株式会社12,6223.63%
6明治安田生命保険相互会社6,9091.99%
7住友生命保険相互会社5,5001.58%
8株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行退職給付信 託口)4,5621.31%
9神奈川中央交通株式会社4,4931.29%
10STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部)3,6701.06%

小田急電鉄株式会社の事業内容

小田急電鉄株式会社(E04088) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社51社および関連会社17社で構成され、その営んでいる主要な事業内 容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状 況」の「1 連結財務諸表等〔注記事項〕(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 (1) 交通業(21社) 事業の内容 会社名 鉄道業 当社、㈱小田急箱根①、江ノ島電鉄㈱① バス業 神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、小田急ハイ ウェイバス㈱①、箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、㈱東海バス① タクシー業 小田急交通㈱① 航路業 ㈱小田急箱根① 索道業 ㈱小田急箱根① 鋼索業 ㈱小田急箱根①、大山観光電鉄㈱② 鉄道メンテナンス業 ㈱小田急エンジニアリング① その他 7社 (2) 不動産業(24社) 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング① 不動産賃貸業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急SCディベロップメント① ビル管理・メンテナンス業 ㈱小田急ビルサービス① その他 19社 (3) 生活サービス業(26社) 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱小田急百貨店① ストア・小売業 小田急商事㈱① ホテル業 ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急サザンタワー① レストラン飲食業 ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱① 旅行業 ㈱小田急トラベル① ゴルフ場業 ㈱小田急スポーツサービス① 広告代理業 ㈱小田急エージェンシー① 人材派遣業 ㈱ヒューマニック① 経理代行業 ㈱小田急フィナンシャルセンター① 保険代理業 ㈱小田急保険サービス① 物販飲食業 箱根プレザントサービス㈱① 食品製造業 小田急食品㈱① その他 12社 (注) 1 ①は連結子会社 2 ②は非連結子会社 3 ③は持分法適用関連会社 4 各事業の会社数には当社が重複しています。 小田急電鉄株式会社(E04088) 有価証券報告書 < 企 業 集 団 の 概 要 図 > (注)上図は当社、連結子会社29社、持分法適用会社1社の概要図です。 小田急電鉄株式会社(E04088) 有価証券報告書

小田急電鉄株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱小田急箱根連結子会社神奈川県 小田原市交通業100.0%
江ノ島電鉄㈱連結子会社神奈川県 藤沢市交通業100.0%
小田急バス㈱連結子会社東京都 調布市交通業100.0%
立川バス㈱連結子会社東京都 立川市交通業82.5%
東海自動車㈱連結子会社静岡県 伊東市交通業59.6%
小田急ハイウェイバス㈱連結子会社東京都 世田谷区交通業100.0%
箱根登山バス㈱連結子会社神奈川県 小田原市交通業100.0%
㈱江ノ電バス連結子会社神奈川県 藤沢市交通業100.0%
㈱東海バス連結子会社静岡県 伊東市交通業100.0%
小田急交通㈱連結子会社東京都 港区交通業100.0%
㈱小田急エンジニアリング連結子会社神奈川県 海老名市交通業100.0%
小田急不動産㈱連結子会社東京都 渋谷区不動産業100.0%
㈱小田急ハウジング連結子会社東京都 渋谷区不動産業100.0%
㈱小田急SCディベロップメント連結子会社東京都 新宿区不動産業100.0%
㈱小田急ビルサービス連結子会社東京都 渋谷区不動産業100.0%

小田急電鉄株式会社の沿革(1件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

資本×1
1948
資本6月

1日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の4社に分 離しました。 ② 新会社関係 年月 摘要 1948.6 東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立(資本金1億円) 1949.5 東京証券取引所に上場 1950.8 箱根登山線乗入れ(小田原〜箱根湯本間) 1955.10 国鉄御殿場線乗入れ(松田〜御殿場間) 1966.4 向ヶ丘遊園モノレール線(向ヶ丘遊園〜向ヶ丘遊園正門間)開通 1966.11 新宿駅西口駐車場営業開始 1966.12 新宿駅西口小田急地下名店街営業開始 1967.11 新宿西口駅ビル完成 1969.6 自動車業営業開始(新宿〜桃源台・新宿〜元箱根間) 1972.7 貸切自動車業営業開始 1974.6 多摩線(新百合ヶ丘〜小田急永山間)開通 1975.4 多摩線(小田急永山〜小田急多摩センター間)開通 1976.9 町田駅ビル完成 1978.3 地下鉄千代田線との相互直通運転開始(本厚木〜綾瀬間) 1980.8 小田急センチュリービル完成 1982.3 本厚木駅ビル完成 1982.3 新宿駅改良工事完成(地上、地下ホームの10両長延伸等) 1984.10 新宿南口駅ビル完成 1989.8 小田急西富士ゴルフ倶楽部完成 1990.3 多摩線(小田急多摩センター〜唐木田間)開通 1991.3 JR東海御殿場線との相互直通運転開始(新宿〜沼津間) 1992.11 新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成 1996.10 相模大野駅ビル完成 1997.6 複々線化工事(喜多見〜和泉多摩川間)完成 1998.3 新宿南口ビル完成 1999.12 東京オペラシティビル権利持分取得 2000.12 東京建物新宿ビル(小田急百貨店新宿店別館ハルク)取得 2001.2 向ヶ丘遊園モノレール線(向ヶ丘遊園〜向ヶ丘遊園正門間)廃止 2001.4 自動車業を小田急箱根高速バス㈱(現・小田急ハイウェイバス㈱)に営業譲渡 2002.4 ビナウォーク完成 2003.5 小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部(現・㈱小田急スポーツ サービス)へ会社分割 2004.11 複々線化工事(世田谷代田〜喜多見間)完成 2005.10 小田急カード㈱を吸収合併 EDINET提出書類 小田急電鉄株式会社(E04088) 有価証券報告書 年月 摘要 2006.9 成城コルティ営業開始 2007.10 住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割 2008.3 地下鉄千代田線との特急車両(60000形)の直通運転開始(箱根湯本〜北千住間) 2010.3 東京オペラシティビル権利持分売却 2011.4 新宿スバルビル取得 2011.4 経堂コルティ営業開始 2013.3 在来線地下化(東北沢〜世田谷代田間) 2013.4 小田急西新宿ビル㈱を吸収合併 2018.3 複々線化工事(東北沢〜世田谷代田間)完成 2018.3 複々線運転開始(代々木上原〜登戸間) 2018.4 ㈱フラッグスを吸収合併 2020.4 商業施設運営事業を㈱小田急SCディベロップメントへ会社分割 2021.10 リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割 2022.1 ViNA GARDENS OFFICE完成 2022.4 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022.4 ViNA GARDENS PERCH営業開始 2023.3 小田急第一生命ビル持分売却 2023.6 小田急センチュリービル売却 EDINET提出書類 小田急電鉄株式会社(E04088) 有価証券報告書 (2) 関係会社の沿革 年月 摘要 1949.2 神奈川中央乗合自動車㈱(現・神奈川中央交通㈱)の株式取得 箱根登山鉄道㈱(現・㈱小田急箱根)の株式取得 1949.5 神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場 1949.10 銀座タクシー㈱(現・小田急交通㈱)設立 1950.3 箱根観光船㈱(現・㈱小田急箱根)設立 1950.8 武蔵野乗合自動車㈱(現・小田急バス㈱)の株式取得 1953.11 江ノ島鎌倉観光㈱(現・江ノ島電鉄㈱)の株式取得 1954.9 立川バス㈱の株式取得 1955.3 国際観光㈱(現・㈱小田急リゾーツ)の株式取得 1961.6 ㈱小田急百貨店設立 1962.11 ㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始 1963.8 ㈱オー・エックス(現・小田急商事㈱)設立 1964.12 小田急不動産㈱設立 1966.11 小田急ビル代行㈱(現・㈱小田急ビルサービス)設立 1971.4 東海自動車㈱の株式取得 1976.5 ㈱小田急トラベルサービス(現・㈱小田急トラベル)設立 1983.9 ㈱小田急スポーツサービス設立 1984.7 ㈱藤沢小田急設立 1985.3 ㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」(現・小田急百貨店藤沢店)営業開始 1990.2 ㈱小田急キャップエージェンシー(現・㈱小田急エージェンシー)設立 1990.10 ㈱小田急レストランシステム設立 1990.12 ジローレストランシステム㈱の株式取得 1997.1 ㈱ホテル小田急サザンタワー設立 1998.4 ㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始 1998.8 江ノ電バス㈱設立 2000.8 小田急箱根高速バス㈱(現・小田急ハイウェイバス㈱)設立 2003.7 箱根施設開発㈱(現・㈱小田急箱根)設立 2004.10 小田急箱根ホールディングス㈱(現・㈱小田急箱根)設立 2005.3 ㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合 2005.7 ㈱小田急保険サービス設立 2007.6 ㈱江ノ電バス横浜設立 2007.9 小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化 2019.1 ㈱ヒューマニックホールディングス(現・㈱ヒューマニック)の株式取得 2019.10 江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化 2020.4 ㈱小田急SCディベロップメント設立

小田急電鉄株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

小田急電鉄株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: N/A (N/A) (XBRL)
営業利益: 504.7億円 (-0.4%) (XBRL)
EBITDA: 944.3億円 / EBITDAマージン: N/A (XBRL)
純利益: 519.6億円 (-36.3%) (XBRL)
粗利率: N/A / 営業利益率: N/A (XBRL)
営業CF: 558.8億円 (XBRL)
FCF: -95.1億円 (XBRL)
自己資本比率: 36.9% (前年: 35.4%, 差分: +1.5pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 350.3億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): 5,890.5億円 (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): 5,540.2億円 (XBRL)
Net Debt/EBITDA: 5.87x (XBRL)
D/Eレシオ: 1.23x (XBRL)
ROE: 10.8% / ROA: 4.0% / ROIC: 3.3% (XBRL)
1株配当: 33円 (XBRL)
配当性向: 23.3% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

項目20252024202320222021
売上高-----
営業利益504.7億506.7億251.2億47.0億-312.2億
EBITDA944.3億964.5億729.9億540.6億200.3億
純利益519.6億815.2億407.4億121.2億-398.0億
営業利益率-----
ROE10.8%17.7%10.5%3.5%-11.3%
ROIC3.3%3.4%1.8%0.3%-2.1%
自己資本比率36.9%35.4%30.4%27.2%26.6%
流動比率41.0%43.7%44.5%36.9%43.2%
営業CF558.8億716.3億629.3億486.2億271.8億
FCF-95.1億-117.8億100.4億-160.8億-357.6億
Net Debt/EBITDA5.9x5.3x7.1x11.8x31.6x
CCC(日)-----
設備投資653.9億834.0億528.9億646.9億629.4億
R&D費1.5億5.3億2.7億6.8億6.7億

今年起きたこと(トップ3)

1.鉄道業のダイヤ改正 (P.2): 平日夜間の特急ロマンスカー増発や停車駅の見直しを実施。
2.不動産業の物流施設竣工 (P.2): 小田急不動産ロジスティクスセンター蟹江が竣工。
3.生活サービス業のdポイント導入 (P.6): 全店でdポイントを導入し、顧客増加に寄与。

業績変化の理由

売上高 N/Aの要因

営業利益 -0.4%の要因

交通業: 鉄道業の輸送人員増加と運賃改定により営業収益が上昇 (P.3)
不動産業: 前期の利益率の高い自社用地開発物件売却の反動や販促費増加により営業利益が減少 (P.5)
生活サービス業: 百貨店業およびストア・小売業の決算期変更により増収 (P.6)

コスト構造の変化

為替・価格転嫁の影響

セグメント別ハイライト

交通業:

売上高: 1,724.8億円
営業利益: 264.9億円
営業利益率: 15.4%

不動産業:

売上高: 848.5億円
営業利益: 158.5億円
営業利益率: 18.7%

生活 サービス業:

売上高: 1,653.6億円
営業利益: 90.6億円
営業利益率: 5.5%

セグメント詳細分析

小田急電鉄株式会社のセグメント別業績と主力商材

交通業

売上高: 174,927百万円(前期比2.2%増) [P.3]
営業利益: 26,495百万円(同2.2%増) [P.3]
主力製品・サービス: 鉄道運輸、バス運輸

* 鉄道運輸: 特急ロマンスカー、通勤電車など [P.3]

* バス運輸: 小田急バスなどの路線バス [P.3]

好調・不調の理由:

* 定期・定期外ともに輸送人員が増加したことが売上高増加に繋がった。[P.3]

* 運賃改定を実施し、安定した収益基盤を築いている。[P.3]

注力分野・成長分野:

* ダイヤ改正による利便性の向上 [P.3]

* 駅周辺の開発事業 [P.3]

* 「EMOt」を活用したデジタルチケットサービスの展開 [P.3]

不動産業

売上高: 95,897百万円(前期比4.2%増) [P.5]
営業利益: 15,852百万円(同10.7%減) [P.5]
主力製品・サービス: 不動産分譲、不動産賃貸

* 不動産分譲: マンション、戸建住宅など [P.5]

* 不動産賃貸: オフィスビル、商業施設など [P.5]

好調・不調の理由:

* マンション販売価格の上昇が売上高増加に繋がった。[P.5]

* 前期に利益率の高い自社用地開発物件を売却した反動や販促費の増加などが営業利益減少要因となった。 [P.5]

注力分野・成長分野:

* 新宿駅西口地区開発計画の推進 [P.5]

* 物流施設の開発 [P.5]

生活サービス業

売上高: 168,695百万円(前期比4.5%増) [P.6]
営業利益: 9,062百万円(同28.4%増) [P.6]
主力製品・サービス: 百貨店、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業

* 百貨店: 各種商品販売、催事など [P.6]

* ストア・小売業: スーパーマーケット「Odakyu OX」の運営 [P.6]

* ホテル業: 「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」の運営 [P.6]

* レストラン飲食業: 各種レストランの運営 [P.6]

好調・不調の理由:

* グループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結したことなどにより増収となった。[P.6]

注力分野・成長分野:

* 各セグメントにおける集客力の強化 [P.6]

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資: 653.9億円 (XBRL)
R&D費: 1.5億円 (XBRL)
主な投資内容: 通勤車両5000形2編成の増備、車内設備の改修、デジタルチケットサービスの開始 (P.2)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 36.9% (前年比 +1.5pt) (XBRL)
Net Debt/EBITDA: 5.87x (XBRL)
FCF: -95.1億円 (XBRL)
営業CF: 558.8億円 (XBRL)
運転資本増加: 運転資本(Working Capital)は-2,032.3億円(前年比 +190.7億円) (XBRL)

株主還元

1株配当: 33円 (XBRL)
配当性向: 23.3% (XBRL)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 41.0% (前年比 -2.7pt) (XBRL)
流動資産比率: 10.9% (1,411.0億円) (XBRL)
固定資産比率: 89.1% (11,589.0億円) (XBRL)
流動負債: 3,443.3億円 (XBRL)
固定負債: 4,764.0億円 (XBRL)
有形固定資産(PPE): 10,332.4億円 (79.5%) (XBRL)
のれん(Goodwill): 5.7億円 (XBRL)
無形固定資産: 172.7億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本: -2,032.3億円 (前年比 +190.7億円) (XBRL)
要因: 営業CFがマイナスで純利益がプラスの場合、運転資本増加が主因 (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 246.0% (XBRL)
R&D/売上高比率: 0.0009% (XBRL)
Capex Intensity: 積極投資 (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 43.6% (XBRL)
外国法人等: 9.4% (XBRL)
個人: 40.4% (XBRL)
株主数: 70,061名 (XBRL)
従業員数: 11,517名 (XBRL)

銀行業分析(Banking Analysis)

※【銀行業KPI】セクションがスコアボードにある場合のみ記載。ない場合はこのセクションごと省略。

感応度分析

為替感応度

原材料価格感応度

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

サステナビリティ経営の推進 (P.2)
安全・安心の公共交通サービスの提供 (P.1)
まちづくり・地域社会の追求 (P.1)
環境(カーボンニュートラル)の実現 (P.1)
人的資本の強化 (P.1)
ガバナンス体制の強化 (P.1)

来期の見通し

リスクと対応

自然災害による事業影響: リスク管理体制の強化、BCP策定・実施 (P.10)
物価の上昇や金利の上昇: コスト削減努力、収益改善策の実施 (P.10)
適正な労働力確保に対する懸念: 人材育成・定着化対策の強化 (P.10)
サイバー攻撃による情報漏洩や人権侵害等の企業不祥事による社会的信頼の棄損: セキュリティ対策の強化、倫理・コンプライアンス意識向上 (P.10)
安全に対する信頼の棄損: 安全管理体制の強化、事故防止策の実施 (P.10)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

主要な経営判断とその結果: 事業再編として、2024年4月1日にUDS㈱および沖縄UDS㈱の連結除外を実施 (P.6)

業界内競争ポジション

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

ポジティブ要因

コロナ禍からの回復傾向: 観光需要の回復により営業収益が増加 (P.2)
デジタルの活用によるリアルサービスの質的転換: リアルサービスの質的転換により価値向上 (P.10)

リスク・懸念材料

少子高齢化による沿線人口・生産年齢人口の減少: 沿線人口減少による利用者数の減少 (P.1)
自然災害による事業影響: 自然災害の増加や異常気象による事業への影響 (P.7)

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