西日本旅客鉄道株式会社（9021）の決算・業績分析
西日本旅客鉄道株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.85兆円(+8.1%)。営業利益1,837億円。陸運業。
目次
西日本旅客鉄道株式会社の2026年度 業績サマリー
西日本旅客鉄道株式会社（証券コード: 9021）の2026年度決算・業績分析。売上高は1.85兆円（前年比+8.1%）。営業利益は1,837億円（前年比+10.9%）。純利益は1,275億円（前年比+11.9%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
西日本旅客鉄道株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った
- 2024年4月1日から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）を適用した
- モビリティ業の従業員数は34,297人(5,724)である
- 関西国際空港とのアクセス向上と、2025年の大阪・関西万博を契機とした取り組み（会場アクセス整備・駅改良の推進、大阪デスティネーションキャンペーン等）を通じて、国内外の様々なお客様が行き交う魅力的な関西都市圏を実現
- 福知山線列車事故を原点に、安全対策を強化している
西日本旅客鉄道株式会社の売上高変化の要因
- •モビリティ業セグメント: 北陸新幹線の敦賀延伸やインバウンド需要により、前連結会計年度比13.8%、616億円増加の5,093億円となった。
- •流通業セグメント: コンビニエンスストアや土産店、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調により、前連結会計年度比5.7%、112億円増加の2,082億円となった。
- •不動産業セグメント: ショッピングセンター運営業、ホテル業において既存店が好調であったこと及び「イノゲート大阪」飲食ゾーン「バルチカ03」や「大阪ステーションホテル」の開業により、前連結会計年度比6.8%、147億円増加の2,326億円となった。
西日本旅客鉄道株式会社の営業利益変化の要因
- •旅行・地域ソリューション業セグメント: コロナ関連受託事業が減少したこと等により、前連結会計年度比8.4%、172億円減少の1,887億円となった。
- •在来線: 前連結会計年度比2.4%、95億円減少の3,833億円となった。
西日本旅客鉄道株式会社の事業リスクと対応
自然災害の激甚化
コロナ禍を契機とした行動変容やニーズの多様化
人口減少に伴う市場縮小
人材獲得競争の激化
インフレ社会の到来
米国に端を発する世界経済の先行き不透明感
生成AI等の革新的技術の進化
西日本旅客鉄道株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 93.99 | 33.8% | 277.73 |
| 2025年度 | 80.68 | 33.6% | 240.08 |
| 2024年度 | 132.34 | 65.3% | 202.63 |
| 2023年度 | 100 | 27.5% | 363.26 |
| 2022年度 | 95.14 | - | -516.06 |
西日本旅客鉄道株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長マーケティング本 部長 | 長谷川一明 | 34,700 |
| 取締役 | 筒井義信 | 0 |
| 取締役 | 野崎治子 | 4,100 |
| 取締役 | 飯野健司 | 1,100 |
| 取締役 | 宮部義幸 | 1,100 |
| 代表取締役副社長 | 倉坂昇治 | 29,300 |
| 代表取締役副社長 地域まちづくり本 部長 | 春名幸一 | 16,600 |
| 代表取締役副社長 鉄道本部長、鉄道カンパニー長 | 井上啓 | 6,000 |
| 取締役 経営戦略本部長 | 坪根英慈 | 12,500 |
| 取締役デジタルソリューション本部長 | 奥田英雄 | 9,200 |
西日本旅客鉄道株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.4万人 | 38.4歳 | 15年 | 612万円 |
| 2020年度 | 2.4万人 | 39歳 | 15.4年 | 662万円 |
| 2019年度 | 2.5万人 | 39.5歳 | 15.7年 | 670万円 |
| 2018年度 | 2.5万人 | 40.9歳 | 15.9年 | 676万円 |
| 2017年度 | 2.6万人 | 40.3歳 | 16.9年 | 674万円 |
西日本旅客鉄道株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会 | 71,456,800 | 15.18% |
| 2 | 社(信託口) | 21,977,700 | 4.67% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 10,564,513 | 2.24% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST | 9,951,480 | 2.11% |
| 5 | COMPANY 505001 | 8,960,000 | 1.90% |
| 6 | (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 8,820,000 | 1.87% |
| 7 | STATE STREET BANK WEST CLIENT ‒ | 8,000,000 | 1.70% |
| 8 | TREATY 505234 | 6,528,130 | 1.39% |
| 9 | (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 | 6,170,800 | 1.31% |
| 10 | 済営業部)株式会社三井住友銀行株式会社三菱UFJ銀行日本生命保険相互会社JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)JR西日本社員持株会STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 4,454,597 | 0.95% |
西日本旅客鉄道株式会社の事業内容
西日本旅客鉄道株式会社(E04148) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社145社及び関連会社25社）が営んでいる主要な事業内容は、次のと おりであります。 事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］ ［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。 なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体 と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター （SC）」、「不動産」の５つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以 下のとおりであります。 ・鉄道カンパニー：当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等 鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、 清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業 ・物販・飲食カンパニー：物販・飲食業の連結子会社等 ・ホテルカンパニー：ホテル業の連結子会社等 ・ショッピングセンター(SC)カンパニー：ショッピングセンター運営業の連結子会社等 ・不動産カンパニー：不動産販売・賃貸業等の連結子会社等 (1）モビリティ業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。 鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲と して、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核 都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。 そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※ 旅客自動車運送事業 JRバス中国㈱、西日本ジェイアールバス㈱ 船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱ 貸自動車業 JR西日本レンタカー＆リース㈱ 車両等設備工事業 ㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス 機械等設備工事業 ㈱JR西日本テクシア 電気工事業 西日本電気テック㈱、JR西日本電気システム㈱、㈱てつでん 清掃整備事業 ㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック 建設事業 大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※ その他 ㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、 ㈱JR西日本中国交通サービス （注）西日本電気テック㈱は、2025年４月１日にJR西日本電気テック㈱に商号変更しております。 (2）流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、 ㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、 ㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、 ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ 各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱ 西日本旅客鉄道株式会社(E04148) 有価証券報告書 (3）不動産業 保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を 展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 不動産販売・賃貸業 当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、 JR西日本ステーションシティ㈱、JR西日本プロパティーズ㈱、 JR西日本不動産投資顧問㈱ ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、 山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、 中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、 ㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱ ホテル業 ㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、 ㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、 和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル (4）旅行・地域ソリューション業 旅行・地域ソリューション業を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 旅行・地域ソリューション業 ㈱日本旅行 (5）その他 広告業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 広告業 ㈱JR西日本コミュニケーションズ 土木・建築等コンサルタント業 ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ 空間情報コンサルタント事業 アジア航測㈱※ 情報サービス業 ㈱JR西日本ITソリ
西日本旅客鉄道株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| JR西日本不動産開発㈱ | 連結子会社 | 大阪市 北区 | 不動産販売・賃貸業 | 100.0% |
| JR西日本SC開発㈱ | 連結子会社 | 大阪市 北区 | 不動産賃貸業 | 100.0% |
| 京都駅ビル開発㈱※ | 連結子会社 | 京都市 下京区 | 不動産賃貸業 | 61.9% |
| JR西日本ステーションシティ㈱（注４） | 連結子会社 | 大阪市 北区 | 不動産賃貸業 | 76.2% |
| 大鉄工業㈱ | 連結子会社 | 大阪市 淀川区 | 建設事業 | 51.7% |
| JR西日本京都SC開発㈱※ | 連結子会社 | 京都市 下京区 | 不動産賃貸業 | 80.4% |
| 和歌山ターミナルビル㈱※ | 連結子会社 | 和歌山県 和歌山市 | ホテル業 | 69.1% |
| 富山ターミナルビル㈱※ | 連結子会社 | 富山県 富山市 | 不動産賃貸業 | 63.6% |
| 山陽SC開発㈱※ | 連結子会社 | 岡山市 北区 | 不動産賃貸業 | 100.0% |
| 金沢ターミナル開発㈱※ | 連結子会社 | 石川県 金沢市 | 不動産賃貸業 | 80.0% |
| ㈱ジェイアールサービスネット岡山※ | 連結子会社 | 岡山市 北区 | 日用品雑貨等小売業 | 100.0% |
| 嵯峨野観光鉄道㈱ | 連結子会社 | 京都市 右京区 | 鉄道事業 | 100.0% |
| ㈱ジェイアールサービスネット金沢※ | 連結子会社 | 石川県 金沢市 | 日用品雑貨等小売業 | 100.0% |
| ジェイアール西日本商事㈱※ | 連結子会社 | 大阪府 吹田市 | 各種物品等卸売業 | 100.0% |
| JR西日本不動産投資顧問㈱※ | 連結子会社 | 大阪市 北区 | 不動産投資運用業 | 100.0% |
西日本旅客鉄道株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
１日にJR西日本電気テック株式会社に商号変更しております。
「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡（連結 の範囲から除外） （注）西日本電気テック株式会社は、
北陸新幹線「金沢駅〜敦賀駅」間(125.1㎞)の営業開始、北陸本線「金沢駅〜敦賀駅」間(130.7km) を廃止
中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止 京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、 広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再 編
「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日 本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社） 同 「JR西日本不動産投資顧問株式会社」（現：連結子会社）を設立
監査等委員会設置会社へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会 社JR西日本メンテック）（現：連結子会社） 同 「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日 本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国 メンテック）（現：連結子会社）
「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立
名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止
「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会 社）（現：連結子会社）
「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化
おおさか東線「新大阪駅〜放出駅」間(11.1km)の営業開始
「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現： 新幹線本部）に組織改正
三江線(108.1㎞)を廃止
可部線「可部駅〜あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始
「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子 会社化
「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立
「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR 西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)
北陸新幹線「上越妙高駅〜金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅〜金沢駅」間 (177.2km)を廃止
ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲 渡
湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け
「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会 社化
「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現： JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社) 同 「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併 (現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現： JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)
近畿統括本部を設置 EDINET提出書類 西日本旅客鉄道株式会社(E04148) 有価証券報告書 年月 概要
「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社) (現：連結子会社)
「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノ ス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)
「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)
「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタ カー＆リース株式会社)(現：連結子会社)
西日本旅客鉄道株式会社のAI業績分析レポート（2025年度）
西日本旅客鉄道株式会社｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 17079.4億 | 16350.2億 | 13955.3億 | 10311.0億 | 8981.7億 |
| 営業利益 | 1656.7億 | 1673.8億 | 736.2億 | -1210.5億 | -2573.7億 |
| EBITDA | 3350.2億 | 3307.0億 | 2332.7億 | 398.2億 | -839.0億 |
| 純利益 | 1139.6億 | 987.6億 | 885.3億 | -1132.0億 | -2332.1億 |
| 営業利益率 | 9.7% | 10.2% | 5.3% | -11.7% | -28.6% |
| ROE | 8.9% | 8.1% | 7.7% | -10.5% | -24.4% |
| ROIC | 4.5% | 4.6% | 2.0% | -3.2% | -7.6% |
| 自己資本比率 | 34.1% | 32.4% | 30.6% | 29.0% | 27.5% |
| 流動比率 | 88.4% | 98.7% | 108.8% | 124.7% | 90.4% |
| 営業CF | 2814.3億 | 3183.1億 | 2739.6億 | -864.7億 | -1033.0億 |
| FCF | -27.7億 | 572.1億 | 357.6億 | -3233.7億 | -3405.9億 |
| Net Debt/EBITDA | 3.5x | 3.3x | 4.9x | 30.7x | - |
| CCC(日) | - | - | - | - | - |
| 設備投資 | 2842.0億 | 2611.0億 | 2382.0億 | 2369.0億 | 2373.0億 |
| R&D費 | 85.0億 | 76.0億 | 60.0億 | 49.0億 | 75.0億 |
今年起きたこと（トップ3）
業績変化の理由
売上高 +4.5%の要因
営業利益 -1.0%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
モビリティ業:
流通業:
不動産業:
旅行・地域 ソリュー ション業:
その他 (注１):
セグメント詳細分析
西日本旅客鉄道株式会社 各セグメント別業績と主力商材
1. モビリティ業:
* 主力製品・サービス: 鉄道運輸収入（新幹線、在来線）
* 好調な要因: 北陸新幹線の敦賀延伸による需要増加、インバウンド需要の回復 [P.5]
* 不調な要因: 在来線の利用者減少 [P.5]
* 注力分野・成長分野: 新幹線事業のさらなる収益拡大、在来線では地域活性化に貢献するサービス開発 [P.5]
2. 流通業:
* 主力製品・サービス: コンビニエンスストア、土産店、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」 [P.5]
* 好調な要因: コンビニエンスストアと土産店の売上増加、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」の利用好調 [P.5]
* 不調な要因: なし [P.5]
* 注力分野・成長分野: 駅周辺施設の活性化、新たな顧客層開拓 [P.5]
3. 不動産業:
* 主力製品・サービス: 駅周辺施設の賃貸収入、マンション販売、ホテル業 [P.5]
* 好調な要因: ショッピングセンター運営業とホテル業の既存店が好調、大阪ステーションホテル開業など新規事業の開始 [P.5]
* 不調な要因: なし [P.5]
* 注力分野・成長分野: 駅周辺施設の集客力強化、新たな顧客層開拓 [P.5]
4. 旅行・地域ソリューション業:
* 主力製品・サービス: 旅行代理店業務、観光施設運営、公共事業受託 [P.5]
* 好調な要因: なし [P.5]
* 不調な要因: コロナ関連受託事業の減少 [P.5]
* 注力分野・成長分野: 地方創生に貢献する旅行商品開発、デジタル化による業務効率化 [P.5]
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
銀行業分析（Banking Analysis）
※【銀行業KPI】セクションがスコアボードにないため、このセクションは省略。
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
【ポジティブ要因】
【リスク・懸念材料】
陸運業の企業一覧
西日本旅客鉄道株式会社と同じ「陸運業」セクターの企業
陸運業の業種別ランキング
西日本旅客鉄道株式会社が属する「陸運業」内での各指標ランキング