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NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社9147)の決算・業績分析

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高2.2兆円(-13.1%)。営業利益601.0億円。陸運業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社2025年度 業績サマリー

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(証券コード: 9147)の2025年度決算・業績分析。売上高は2.2兆円(前年比-13.1%)。営業利益は601.0億円(前年比+22.5%)。純利益は370.5億円(前年比+16.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は286人、 平均年収は892万円、平均年齢47.7歳、平均勤続年数22.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社2025年度 注目ポイント

  1. 2024年よりスタートしたNXグループ経営計画2028において、長期ビジョン実現のための取り組みとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献の実現」を掲げている
  2. 1.5℃目標の実現に向けてCO2排出量の削減施策を実行している
  3. 事業のレジリエンスを高めるために気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めている
  4. 2021年から継続的にシナリオ分析に取り組んでいる
  5. 事業インパクトが比較的大きいと評価されたものは、移行リスクにおける「排出量削減コストの増加リスク」、機会の「環境配慮サービスによる収益増加機会」である

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の売上高変化の要因

  • 欧州セグメントの売上高が前年比160.4%増加(5,017億円)→ cargo-partner社グループの連結化が主因
  • 日本セグメントの売上高が前年比0.4%増加(1,2620億円)→ 航空貨物・海運貨物の取扱増加が要因
  • 南アジア・オセアニアの売上高が前年比11.9%増加(1,576億円)→ 半導体関連の航空貨物取扱増加が要因
  • 米州の売上高が前年比1.2%増加(1,530億円)→ 倉庫配送の好調が要因
  • 東アジアの売上高が前年比10.3%増加(1,739億円)→ 半導体関連の航空貨物・海運貨物取扱増加が要因
  • 重量品建設の売上高が前年比2.0%減少(500億円)→ 産業機械関連の取扱減少が要因
  • 物流サポートの売上高が前年比1.3%減少(4,204億円)→ 物流部門・整備製作部門の取扱減少が要因

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の営業利益変化の要因

  • 欧州セグメントの営業利益が前年比14.1%増加(112億円)→ cargo-partner社グループの連結化が主因
  • 東アジアの営業利益が前年比20.4%増加(45億円)→ 半導体関連の航空貨物・海運貨物取扱増加が要因
  • 警備輸送の営業利益が前年比28.9%減少(24億円)→ 各種コスト増が要因
  • 重量品建設の営業利益が前年比18.7%減少(53億円)→ 産業機械関連の取扱減少が要因
  • 物流サポートの営業利益が前年比11.6%減少(122億円)→ 物流部門・整備製作部門の取扱減少が要因

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の事業リスクと対応

排出量削減コストの増加リスク

対応: シナリオ分析を実施し、財務影響分析を行っている

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の今後の見通し・業績予想

## 中期経営計画や経営方針の要点 長期ビジョン: 2037年度までにグローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーを目指す。[P.1] 中期経営計画: 「NXグループ経営計画2028 Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth 〜持続的な成長の加速〜 ”」を策定し、2024年よりスタート。 * 長期ビジョン実現のための取組みとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献の実現」を掲げている。[P.5] * 1.5℃目標の実現に向けてCO2排出量の削減施策を実行している。[P.5] 基本方針: グループ全体最適志向の下、グローバルな競争力の向上と事業の成長を実現する。 [P.3] 数値目標: * 海外売上比率を2037年度に50%にする。[P.3]

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度109.13-10.79
2024年度301.15-121.47
2023年度294.370.3%418.58
2022年度399.4833.2%1,202.34

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長齋藤充65,400
代表取締役社長 社長執行役員堀切智29,100
取締役 執行役員赤石衛6,093
取締役 執行役員阿部幸子8,766
取締役柴洋二郎-
取締役伊藤ゆみ子-
取締役塚原月子-
取締役 監査等委員中本孝10,800
取締役 監査等委員青木良夫-
取締役 監査等委員讃井暢子-

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度286人47.7歳22.3年892万円
2023年度274人47.7歳22.5年938万円
2022年度297人47.6歳22.9年821万円

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信 託口)12,68014.60%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6,8277.90%
3朝日生命保険相互会社5,6016.50%
4NX持株会4,1304.80%
5損害保険ジャパン株式会社2,2212.60%
6JPモルガン証券株式会社1,5851.80%
7みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みず ほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カスト ディ銀行1,4501.70%
8野村信託銀行株式会社(投信口)1,2761.50%
9SMBC日興証券株式会社1,2041.40%
10BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED (常任代理人 バークレイズ証券株式会社)9711.10%

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の事業内容

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(E36706) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、 倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設 事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管 理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ ロジスティクス事業(日本通運㈱、及びNXアメリカ㈱以下294社) 日本 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物 自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付 随する事業を行っております。また、㈱NXワンビシアーカイブズ並びにその子 会社が、情報資産管理業を行っております。 米州 米州の各都市で、NXアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送 事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 欧州 欧州の各都市で、NX UK㈱、NXオランダ㈱、NXフランス㈱、NXイタ リア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲等の子会社並びに関連会社が、利 用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 東アジア 東アジアの各都市で、NX国際物流(中国)有限公司、NX香港㈱、APCア ジア・パシフィック・カーゴ㈱、NX韓国㈱、NX台湾国際物流㈱等の子会社並 びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 南アジア・ 南アジア・オセアニアの各都市で、NXシンガポール㈱、NXオーストラリア オセアニア ㈱、NXマレーシア㈱、NXタイ㈱、NXロジスティクスインドネシア㈱等の子 会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業、重量品建設事 業等を行っております。 ○ 警備輸送事業(NXキャッシュ・ロジスティクス㈱) NXキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行っておりま す。 ○ 重量品建設事業(日本通運㈱、他2社) 日本通運㈱並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を 行っております。 ○ 物流サポート事業(NX商事㈱以下41社) NX商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資 材・車両・石油・LPガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代 理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行っております。 また、㈱NX総合研究所が調査・研究業等を、NXキャピタル㈱がグループ ファイナンス事業等を、NXキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っておりま す。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(E36706) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
日本通運㈱ (注)3、4連結子会社東京都千代田区日本 (ロジスティクス) 重量品建設100.0%
NX商事㈱ (注)5連結子会社東京都港区物流サポート100.0%
NXキャッシュ・ロジスティクス㈱連結子会社東京都千代田区警備輸送100.0%
NXキャピタル㈱連結子会社東京都千代田区物流サポート100.0%
NXキャリアロード㈱連結子会社東京都港区物流サポート100.0%
NX・NPロジスティクス㈱連結子会社大阪府摂津市日本 (ロジスティクス)66.7%
日通NECロジスティクス㈱連結子会社神奈川県 川崎市中原区日本 (ロジスティクス)70.0%
㈱NXワンビシアーカイブズ連結子会社東京都港区日本 (ロジスティクス)100.0%
大阪倉庫㈱連結子会社大阪府 大阪市中央区物流サポート79.4%
NXアメリカ㈱ (NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.)連結子会社アメリカ シカゴ米州 (ロジスティクス)100.0%
NX欧州㈲ (NIPPON EXPRESS EUROPE GmbH)連結子会社ドイツ デュッセルドル フ欧州 (ロジスティクス)100.0%
カーゴパートナーホールディングス㈲ (Cargo-Partner Holdings GmbH)連結子会社オーストリア フィッシャムエ ント欧州 (ロジスティクス)100.0%
NX国際物流(中国)有限公司 (NIPPON EXPRESS (CHINA)CO.,LTD.)連結子会社中華人民共和国 北京東アジア (ロジスティクス)100.0%
NX南アジア・オセアニア㈱ (NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA & OCEANIA) PTE.,LTD.) (注)3連結子会社シンガポール南アジア・オセアニア (ロジスティクス)100.0%
その他 274社 (国内 101社 在外 173社)連結子会社---

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の沿革(8件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×2資本×1
2022
設立1月

4日に設立された純粋持株会社であります。 次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの 経緯を記載しております。

2021
資本12月

本社を東京都千代田区(現住所)に移転 2022年 1月 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2015
M&A12月

株式会社ワンビシアーカイブズ(現・NXワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社)株式取得 2021年 3月 日通商事(現・NX商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社:日通リース&ファイナンス株式 会社(現・NX・TCリース&ファイナンス株式会社))(現・持分法適用関連会社)

2013
M&A12月

日通NECロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得 2014年 1月 日通・パナソニックロジスティクス(現・NX・NPロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)株 式取得

2006
設立10月

日通キャピタル(現・NXキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立 2009年 4月 宅配便事業を分割(承継会社:JPエクスプレス株式会社) 2011年 9月 欧州日本通運(現・NX欧州)有限会社(現・連結子会社)設立 2012年 2月 南アジア・オセアニア日本通運(現・NX南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社) 設立

1958
設立10月

株式会社日通保険総代理社を設立(現・NⅩ商事株式会社)(現・連結子会社) 1962年 7月 米国日本通運(現・NⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立 1977年 6月 オランダ日本通運(現・NXオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立 1979年 6月 香港日本通運(現・NX香港)株式会社(現・連結子会社)設立 1995年 1月 天宇客貨運輸服務有限公司(現・NX国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立 2003年 7月 本社を東京都港区に移転

1937
上場10月

東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立 1950年 2月 「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる 〃 東京証券取引所に株式を上場

設立10月

1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全 子会社とする単独株式移転により、

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 22,390.2億円 (-13.1%) (XBRL)
営業利益: 601.0億円 (+22.5%) (XBRL)
EBITDA: 2,126.5億円 / EBITDAマージン: 9.5% (XBRL)
純利益: 370.5億円 (+16.8%) (XBRL)
粗利率: 10.2% / 営業利益率: 2.7% (XBRL)
営業CF: 1,857.0億円 (XBRL)
FCF: 1,264.1億円 (XBRL)
自己資本比率: 38.8% (前年: 38.0%, 差分: +0.8pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 3,150.8億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): 1,035.1億円 (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): -2,115.7億円 (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -0.99x (XBRL)
D/Eレシオ: 0.13x (XBRL)
ROE: 4.5% / ROA: 1.8% / ROIC: 4.6% (XBRL)
1株配当: 294円 (XBRL)
配当性向: 72.0% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 |

|---|---|---|---|---|

| 売上高 | 22390.2億 | 25776.4億 | 22390.2億 | 26197.5億 |

| 営業利益 | 601.0億 | 490.8億 | 601.0億 | 1555.1億 |

| EBITDA | 2126.5億 | 2325.2億 | 2126.5億 | 2969.7億 |

| 純利益 | 370.5億 | 317.3億 | 370.5億 | 1098.1億 |

| 営業利益率 | 2.7% | 1.9% | 2.7% | 5.9% |

| ROE | 4.5% | 3.6% | 4.5% | 14.2% |

| ROIC | 4.6% | 3.5% | 4.6% | 12.5% |

| 自己資本比率 | 38.8% | 38.0% | 38.8% | 37.2% |

| 流動比率 | 151.6% | 123.4% | 151.6% | 130.4% |

| 営業CF | 1857.0億 | 2278.7億 | 1857.0億 | 2952.1億 |

| FCF | 1264.1億 | 871.2億 | 1264.1億 | 2992.2億 |

| Net Debt/EBITDA | -1.0x | -0.6x | -1.0x | -0.6x |

| CCC(日) | 32.0 | 33.9 | 32.0 | 31.4 |

| 設備投資 | 729.8億 | 731.8億 | 729.8億 | 844.1億 |

| R&D費 | - | - | - | - |

今年起きたこと(トップ3)

1.cargo-partner社グループの連結化 (P.6)

- 欧州事業における物流ネットワークの強化、サービス拡充を目的とする。

2.経営陣交代 (P.6)

- 代表取締役社長に新任者が就任。

3.新たな事業参入 (P.6)

- 環境配慮型物流サービスの提供開始。

業績変化の理由

売上高 -13.1%の要因

欧州セグメントの売上高が前年比160.4%増加(5,017億円)→ cargo-partner社グループの連結化が主因 (P.3)
日本セグメントの売上高が前年比0.4%増加(1,2620億円)→ 航空貨物・海運貨物の取扱増加が要因 (P.3)
南アジア・オセアニアの売上高が前年比11.9%増加(1,576億円)→ 半導体関連の航空貨物取扱増加が要因 (P.9)
米州の売上高が前年比1.2%増加(1,530億円)→ 倉庫配送の好調が要因 (P.9)
東アジアの売上高が前年比10.3%増加(1,739億円)→ 半導体関連の航空貨物・海運貨物取扱増加が要因 (P.9)
重量品建設の売上高が前年比2.0%減少(500億円)→ 産業機械関連の取扱減少が要因 (P.9)
物流サポートの売上高が前年比1.3%減少(4,204億円)→ 物流部門・整備製作部門の取扱減少が要因 (P.9)

営業利益 +22.5%の要因

欧州セグメントの営業利益が前年比14.1%増加(112億円)→ cargo-partner社グループの連結化が主因 (P.3)
東アジアの営業利益が前年比20.4%増加(45億円)→ 半導体関連の航空貨物・海運貨物取扱増加が要因 (P.9)
警備輸送の営業利益が前年比28.9%減少(24億円)→ 各種コスト増が要因 (P.7)
重量品建設の営業利益が前年比18.7%減少(53億円)→ 産業機械関連の取扱減少が要因 (P.9)
物流サポートの営業利益が前年比11.6%減少(122億円)→ 物流部門・整備製作部門の取扱減少が要因 (P.9)

コスト構造の変化

粗利率: 10.2% (前年: 8.6%, +1.6pt) (XBRL)
販管費率: 6.5% (前年比: +0.4pt) (XBRL)

為替・価格転嫁の影響

セグメント別ハイライト

日本(ロジスティクス)

売上高: 1,2620億円 (+0.4%)
営業利益: 405億円 (-16.6%)
評価: 不調 (P.7)
要因: 航空貨物・海運貨物の取扱増加が要因だが、人件費等のコスト増が営業利益を圧迫 (P.7)

米州(ロジスティクス)

売上高: 1,530億円 (+1.2%)
営業利益: 53億円 (-42.1%)
評価: 不調 (P.7)
要因: 倉庫配送の好調が要因だが、航空貨物・海運貨物の利用費上昇が営業利益を圧迫 (P.9)

欧州(ロジスティクス)

売上高: 5,017億円 (+160.4%)
営業利益: 112億円 (+14.1%)
評価: 好調 (P.3)
要因: cargo-partner社グループの連結化が売上高・営業利益の大幅増加をもたらした (P.3)

東アジア(ロジスティクス)

売上高: 1,739億円 (+10.3%)
営業利益: 45億円 (+20.4%)
評価: 好調 (P.9)
要因: 半導体関連の航空貨物・海運貨物取扱増加が要因 (P.9)

南アジア・オセアニア(ロジスティクス)

売上高: 1,576億円 (+11.9%)
営業利益: 54億円 (-34.5%)
評価: 不調 (P.9)
要因: 半導体関連の航空貨物取扱増加が要因だが、販売単価の下落が営業利益を圧迫 (P.9)

警備輸送

売上高: 685億円 (+1.0%)
営業利益: 24億円 (-28.9%)
評価: 不調 (P.7)
要因: 新紙幣切替に伴う改刷対応や金融機関アウトソーシング業務の受託拡大が売上高増加要因だが、各種コスト増が営業利益を圧迫 (P.7)

重量品建設

売上高: 500億円 (-2.0%)
営業利益: 53億円 (-18.7%)
評価: 不調 (P.9)
要因: 産業機械関連の取扱減少が要因 (P.9)

物流サポート

売上高: 4,204億円 (-1.3%)
営業利益: 122億円 (-11.6%)
評価: 不調 (P.9)
要因: 物流部門・整備製作部門の取扱減少が要因 (P.9)

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資: 729.8億円 (XBRL)
主な投資内容: cargo-partner社グループの連結化に伴う欧州物流ネットワークの強化 (P.6)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 38.8% (前年: 38.0%, +0.8pt) (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -0.99x (XBRL)
FCF: 1,264.1億円 (XBRL)
営業CF: 1,857.0億円 (XBRL)
運転資本増加の理由: 売上債権・在庫の増加が現金流出を引き起こし、営業CFを悪化させた (XBRL)

株主還元

1株配当: 294円 (XBRL)
配当性向: 72.0% (XBRL)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 151.6% (前年: 123.4%, +28.2pt) (XBRL)
流動資産比率: 42.5% (8,960.9億円) (XBRL)
固定資産比率: 57.5% (12,110.2億円) (XBRL)
有形固定資産(PPE): 5,355.8億円 (25.4%) (XBRL)
無形固定資産: 600.8億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本: 3,050.0億円 (前年: 1,770.1億円) (XBRL)
CCC: 32.0日 (前年: 33.9日, -1.9日) (XBRL)
売上債権回転日数: 69.1日 (前年: 73.7日, -4.6日) (XBRL)
棚卸資産回転日数: 1.7日 (前年: 1.8日, -0.1日) (XBRL)
仕入債務回転日数: 38.8日 (前年: 41.6日, -2.8日) (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 47.8% (XBRL)
Capex Intensity(対売上高): 3.3% (XBRL)
投資判断: Capex < 減価償却 → 維持投資 (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 41.0% (XBRL)
外国法人等: 26.3% (XBRL)
個人: 20.9% (XBRL)
株主数: 38,756名 (XBRL)
従業員数: 74,438名 (XBRL)

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

長期ビジョン: 2037年度までにグローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーを目指す (P.1)
中期経営計画: 「NXグループ経営計画2028 Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth 〜持続的な成長の加速〜 ”」を策定し、2024年よりスタート (P.3)
数値目標: 海外売上比率を2037年度に50%にする (P.3)

来期の見通し

成長戦略:

- グローバルな物流ネットワークの強化: cargo-partner社グループとの統合により欧州市場での事業拡大を図る (P.6)

- デジタル化による業務効率化: AIやIoTの活用で業務効率化を図る (P.7)

- 収益性向上: ROICを意識した経営体制を構築 (P.7)

懸念事項: 人件費等のコスト増加が収益に影響を与える可能性 (P.6)

リスクと対応

気候変動による排出量削減コストの増加リスク: シナリオ分析を実施し、財務影響分析を行っている (P.6)
気候変動による事業活動の中断リスク: 事業レジリエンスを高めるための対策を検討している (P.6)
エネルギー価格の高止まり: 未対応 (P.3)
人件費等のコスト上昇: 未対応 (P.3)
為替変動リスク: ヘッジ取引を実施 (P.15)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

中計達成実績: 「NXグループ経営計画2028」の売上目標90%、利益目標105%達成 (P.3)
主要な経営判断: 1.5℃目標の実現に向けてCO2排出量削減施策を実行 (P.6)
資本効率改善: 営業利益率2.7% (前年比:+41.1%) (P.8)
株主還元方針: 記載なし

業界内競争ポジション

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

ポジティブ要因

1.欧州セグメントの大幅な売上高増加: cargo-partner社グループの連結化が主因 (P.3)
2.東アジアセグメントの営業利益増加: 半導体関連の航空貨物・海運貨物取扱増加が要因 (P.9)
3.環境配慮型物流サービスの提供開始: 持続可能な成長の加速を目的とする (P.6)

リスク・懸念材料

1.人件費等のコスト増加: 事業利益に圧迫 (P.6)
2.気候変動による排出量削減コストの増加: 財務に影響 (P.6)
3.為替変動リスク: グローバル事業の拡大に伴うリスク (P.10)

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