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SBSホールディングス株式会社2384)の決算・業績分析

SBSホールディングス株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高4,903億円(+9.4%)。営業利益211億円。陸運業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

SBSホールディングス株式会社2025年度 業績サマリー

SBSホールディングス株式会社(証券コード: 2384)の2025年度決算・業績分析。売上高は4,903億円(前年比+9.4%)。営業利益は211億円(前年比+14.5%)。純利益は118億円(前年比+22.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

SBSホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は292人、 平均年収は588万円、平均年齢45歳、平均勤続年数6.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

SBSホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度69.9923.6%296.69
2024年度64.9826.8%242.19
2023年度60.9824.1%253.2
2022年度54.9918.6%295.39
2021年度3512.9%271.67

SBSホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 代表執行役員鎌田正彦-
取締役 専務執行役員 (サステナビリティ推進 部担当)星秀一3,300
取締役 常務執行役員 (監査部・人事部・総務 部・物流品質管理部担 当)泰地正人13,100
取締役 常務執行役員 (経営企画部・事業開発 部・法務室担当)田中康仁4,400
取締役 執行役員 (最高財務責任者(CF O)・IR広報部・財務 部・経理部担当)五味夏樹6,300
取締役 執行役員 (グループ事業戦略部・ Eコマース事業推進部担 当)若松勝久6,700
社外取締役岩﨑二郎200
社外取締役小杉善信-
社外取締役関根千津-
取締役 (常勤監査等委員)川井裕也-

SBSホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度292人45歳6.8年588万円
2023年度271人46歳7.2年610万円
2022年度259人42.2歳7.5年608万円
2021年度262人43.5歳6.8年619万円
2020年度246人44.7歳8.1年634万円

SBSホールディングス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1㈱鎌田企画19,888,40050.07%
2日本マスタートラスト信託銀行 ㈱(信託口)2,167,4005.45%
3㈱日本カストディ銀行(信託 口)2,112,2005.31%
4SBSホールディングス従業員 持株会1,238,3003.11%
5和佐見 勝1,078,6002.71%
6東武不動産㈱1,001,0002.52%
7大内 純一601,4001.51%
8HSBC BANK PLC A/ C M AND G(ACS)VA LUE PARTNERS CH INA EQUITY FUND (常任代理人 香港上海銀行東 京支店)419,9001.05%
9㈱ばんせい総合研究所410,0001.03%
10三菱UFJモルガン・スタン レー証券㈱303,4000.76%

SBSホールディングス株式会社の事業内容

SBSホールディングス株式会社(E04224) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは持株会社制を導入しており、2024年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに 子会社60社(うち連結子会社41社)及び関連会社7社(うち持分法適用関連会社1社)から構成されております。当社は 持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社へ の各種共通サービスの提供を行っております。 当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業として おります。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を 図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティン グ、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること となります。 当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの3事業は「第5 経 理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分 であります。 (1) 物流事業 当事業におきましては、主に企業間(BtoB)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、 荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営 を提供する3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)及び4PL事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・ 冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型 貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。 上記の事業を行う主な関係会社は、SBS東芝ロジスティクス㈱、SBSリコーロジスティクス㈱、SBSロジ コム㈱、SBSフレック㈱、SBSゼンツウ㈱、SBS即配サポート㈱、SBS NSKロジスティクス㈱及びSB S古河物流㈱です。 (2) 不動産事業 当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開 発・販売事業から構成されます。 主な関係会社は、SBSロジコム㈱、SBSアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。 (3) その他事業 顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物 の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売 促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光 発電事業等から構成されます。 主な関係会社は、SBSスタッフ㈱、SBS即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びSBSロジコム ㈱です。 (企業集団の状況) 当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社41社及び関連会社1社*が相 互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示す と以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。 *関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。 SBSホールディングス株式会社(E04224) 有価証券報告書 (注) TLロジサービス㈱は、2025年1月に社名をSBSロジスター㈱に変更しました。

SBSホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) ㈱KMKホールディングス-東京都渋谷区投資業50.0%
㈱鎌田企画-東京都渋谷区投資業、不動 産の所有、管 理50.0%
SBS東芝ロジスティクス㈱ (注)3、5連結子会社東京都新宿区物流事業66.6%
TLロジサービス㈱ (注)2連結子会社東京都新宿区物流事業100.0%
東芝物流(上海)有限公司 (注)2連結子会社中国 上海市外高橋物流事業100.0%
東芝物流(杭州)有限公司 (注)2連結子会社中国 杭州市物流事業100.0%
東芝物流(大連)有限公司 (注)2連結子会社中国 大連市物流事業100.0%
東芝物流(香港)有限公司 (注)2連結子会社中国 香港物流事業100.0%
Toshiba Logistics (Singapore) PTE.LTD. (注)2連結子会社シンガポール物流事業100.0%
Toshiba Logistics (Philippines) Corp. (注)2連結子会社フィリピン ラグナ州物流事業100.0%
TL Forwarding Service (Philippines) Corporation (注)2連結子会社フィリピン パラニャーケ市物流事業100.0%
Toshiba Logistics (Thailand) Co.,Ltd. (注)2連結子会社タイ パトゥムターニー物流事業100.0%
TL Service (Thailand) Co., Ltd. (注)2連結子会社タイ パトゥムターニー物流事業49.0%
Toshiba Logistics Malaysia Sdn.Bhd.(注)2連結子会社マレーシア ペナン州物流事業100.0%
Toshiba Logistics Vietnam Co.,Ltd. (注)2連結子会社ベトナム ホーチミン市物流事業99.0%

SBSホールディングス株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×2M&A×18新事業×1組織×1撤退×1
2024
M&A10月

NSKロジスティックス㈱(現SBS NSKロジスティクス㈱)の株式取得。

2023
M&A1月

SBSロジコム㈱が㈱K2 Corporate Partnersの株式取得。

M&A10月

にSBSロジコム㈱が同社を吸収合併)。

2022
M&A11月

SBSリコーロジスティクス㈱が㈱EMCの株式取得。

M&A4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。 SBSフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。

その他3月

SBSグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。

2021
M&A12月

古河物流㈱(現SBS古河物流㈱)の株式取得。

M&A10月

SBS即配サポート㈱が㈱アイアンドアイの株式取得。

M&A7月

SBSリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。

M&A4月

SBSロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。 SBSフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。

2020
M&A11月

東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)の株式取得。

設立4月

SBSリコーロジスティクス㈱の国内子会社6社が合併し、SBS三愛ロジスティクス㈱が発足。

設立1月

に両社が合併し、SBS自動車学 校㈱が発足)。

2019
M&A7月

に 同社を吸収合併)。

2018
M&A8月

リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)の株式取得。

設立7月

に両社が合併し、SBSロジコム関東㈱が発足)。

2016
撤退2月

に経営から撤退)。

2015
設立8月

シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。

設立7月

SBSサポートロジ㈱とSBS即配㈱が合併し、SBS即配サポート㈱が発足。

2013
上場12月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え。

新事業6月

ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。

2012
上場12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

設立5月

シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、東南アジア地域の拠点整備を実施。

M&A3月

㈱ゼロの株式取得。

2011
M&A10月

インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。

M&A7月

に同社を吸収合併)。

2006
組織4月

商号をSBSホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。

M&A3月

保険代理事業の㈲SBSインシュアランスサービス(現SBSファイナンス㈱)の株式取得。

M&A1月

食品物流の㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)の株式取得。

2005
M&A6月

東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現SBSロジコム㈱))および関係会社2社、 日本貨物急送㈱(現SBSフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱(同)の株式取得。

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