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JBCCホールディングス株式会社9889)の決算・業績分析

JBCCホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高760億円。営業利益73.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

JBCCホールディングス株式会社2026年度 業績サマリー

JBCCホールディングス株式会社(証券コード: 9889)の2026年度決算・業績分析。売上高は760億円。営業利益は73.1億円。純利益は53.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

JBCCホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は15人、 平均年収は1027万円、平均年齢42.4歳、平均勤続年数11.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

JBCCホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度33.8439.2%86.34
2025年度93.34125.8%74.19
2024年度71.6835.2%203.43
2023年度55.6432.6%170.55
2022年度45.4632.4%140.26

JBCCホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長東上征司471,600
取締役浅利信治26,400
取締役三星義明222,800
取締役籔下真平144,000
取締役内田義隆118,156
取締役井戸潔-
取締役鷺谷万里-
取締役 常勤監査等委員山﨑健24,596
取締役 監査等委員今村昭文-
取締役 監査等委員渡辺善子-

JBCCホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度15人42.4歳11.6年1027万円
2024年度15人41.9歳11.6年922万円
2023年度13人40.7歳11.9年838万円
2022年度19人43.9歳15.9年881万円
2021年度20人42.6歳13.8年800万円

JBCCホールディングス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口)2,45515.22%
2JBCCグループ社員持株会1,2968.04%
3株式会社日本カストディ銀行(信 託口)1,2107.50%
4富国生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カス トディ銀行)6844.24%
5野村信託銀行株式会社(JBCC グループ社員持株会専用信託口)5993.71%
6谷口 君代2001.24%
7明治電機工業株式会社2001.24%
8安田倉庫株式会社2001.24%
9JP MORGAN CHAS E BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)1881.17%
10日本電通株式会社1821.13%

JBCCホールディングス株式会社の事業内容

JBCCホールディングス株式会社(E02729) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社9社により構成されております。主な業務として、企業 の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保 守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内 最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること となります。 当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。 なお、事業分野の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ メントの区分と同一であります。 (事業分野) 事業分野の名称 事業の内容 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守 情報ソリューション サービスなどを行っており、システム開発(SI)、サービス及びシステムに分類しており ます。 クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプ 製品開発製造 リンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 (事業系統図)

JBCCホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位12社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
情報ソリューション連結子会社---
JBCC㈱ (注)2、3連結子会社東京都 中央区企業の情報ソリュー ションに関連するトー タルサービスの提供100.0%
㈱シーアイエス連結子会社名古屋市 中区企業の情報ソリュー ションに関連するトー タルサービスの提供100.0%
㈱ソルネット連結子会社北九州市 八幡東区企業の情報ソリュー ションに関連するトー タルサービスの提供100.0%
佳報(上海)信息技術 有限公司連結子会社中華人民共 和国上海市企業の情報ソリュー ションに関連するトー タルサービスの提供100.0%
JBCC(Thailand) Co.,Ltd.(注)4連結子会社タイ王国 バンコク企業の情報ソリュー ションに関連するトー タルサービスの提供49.0%
JBパートナーソリューション㈱連結子会社川崎市 幸区アプリケーションソフ トウェア開発、ITサー ビスの提供100.0%
JBサービス㈱ (注)2、3連結子会社東京都 中央区ITサービス(導入、運 用、保守)の提供100.0%
製品開発製造連結子会社---
JBアドバンスト ・テクノロジー㈱連結子会社東京都 中央区情報機器及びソフト ウェアの開発・製造・ 販売100.0%
その他連結子会社---
C&Cビジネスサービス㈱連結子会社東京都 中央区スタッフサービス業務 代行100.0%

JBCCホールディングス株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×3M&A×15
2024
その他4月

グループ名称を「JBCCグループ」に変更

その他3月

㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱ビー・ウェブを経営統合する。

2023
M&A2月

当社並びに連結子会社のJBCC㈱、JBサービス㈱、JBアドバンスト・テクノロジー㈱及びC&Cビジネス サービス㈱は東京都中央区八重洲に本社を移転。

2022
M&A10月

連結子会社の㈱シーアイエスが㈱ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。

2021
その他4月

JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。

M&A3月

㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。 連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。

2020
M&A4月

連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。

2018
M&A10月

連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。

2017
M&A6月

連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。

2016
M&A11月

連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を清算。

2015
M&A4月

JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レッ クスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。 10月 連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。

2014
その他4月

JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。

2013
設立1月

連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。 2月 関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。 4月 連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。

2012
M&A3月

連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMITEDを清算。 4月 JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱及びJBサービ ス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。 JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営 統合する。 10月 3Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。 12月 連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス(現、亀田医療情報㈱)に追加出資を行 い、持分法適用会社とする。

2011
M&A1月

連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がケン・システムコンサルティング ㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 2月 連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がアドバンスト・アプリケーション ㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 3月 連結子会社の関西データサービス㈱を清算。 7月 プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。 12月 プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。

2010
設立2月

連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。 7月 連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。 8月 佳報(上海)信息技術有限公司 広州分公司を設立。

2009
M&A3月

中国大連市にネットワーク監視センター(SMAC大連)を開設。 4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業 再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)とする。 4月 ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス(現、㈱ア イ・ラーニング)を当社の連結子会社とする。 7月 ㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思(上海)軟件有限公司(2009年 11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報(上海)信息技術有限公司)を当社の連結子 会社とする。 10月 SLCC機能強化のため、クラウド・インテグレーションセンター(CLIC)を開設。

2008
設立3月

連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。 4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のソフトウェア事業及び先進技術に関する 機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とす る。 10月 連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。 11月 連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を中国大連市に設立。

2007
設立2月

東日本地区に加え、西日本地区にSLCC及びSMACを開設。 4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱ を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC&Cビジネスサービス㈱とする。 11月 ㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 EDINET提出書類 JBCCホールディングス株式会社(E02729) 有価証券報告書 年月 概要

2006
M&A1月

エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱(現、JBCC㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 4月 純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ名称をJBグループとする。 連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)とし、パート ナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS ㈱(現、JBCC㈱)とする。

2005
設立2月

蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター(SLCC)を開設。 4月 連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカ ル・サービス(現、JBサービス㈱)とする。 連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャス及び㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバ ンク㈱(現、㈱イグアス)とする。 11月 JBCC事業分割準備㈱(現、JBCC㈱)及びパートナー事業分割準備㈱(現、㈱イグアス)を設立。

2004
M&A4月

㈱アイキャス(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 6月 ㈱ビー・エス・シー(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2003
M&A4月

神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。 5月 SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。 12月 ㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2002
設立4月

当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス(現、JBサービス㈱)、㈱ジェイ・ビー・エス・エス (現、C&Cビジネスサービス㈱)を設立。 6月 英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。

2001
M&A4月

㈱アプティ(現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

上場12月

㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更) 9月 東京証券取引所市場第一部に上場。 10月 東京都大田区蒲田に本店を移転。

1999
上場4月

東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。 7月 東京都大田区蒲田に運用監視センター(SMAC)を開設。 10月 東京証券取引所市場第二部に上場。

1998
設立7月

ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ ビー・ディー・ケー㈱を設立。

1994
設立4月

連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱(現、㈱イグアス)を設立。

1990
上場8月

IBM RISCシステム/6000シリーズを販売開始。 10月 日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。

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