JBCCホールディングス株式会社(9889)の決算・業績分析
JBCCホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高760億円。営業利益73.1億円。情報・通信業。
目次
JBCCホールディングス株式会社の2026年度 業績サマリー
JBCCホールディングス株式会社(証券コード: 9889)の2026年度決算・業績分析。売上高は760億円。営業利益は73.1億円。純利益は53.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
JBCCホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は15人、 平均年収は1027万円、平均年齢42.4歳、平均勤続年数11.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
JBCCホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 33.84 | 39.2% | 86.34 |
| 2025年度 | 93.34 | 125.8% | 74.19 |
| 2024年度 | 71.68 | 35.2% | 203.43 |
| 2023年度 | 55.64 | 32.6% | 170.55 |
| 2022年度 | 45.46 | 32.4% | 140.26 |
JBCCホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 東上征司 | 471,600 |
| 取締役 | 浅利信治 | 26,400 |
| 取締役 | 三星義明 | 222,800 |
| 取締役 | 籔下真平 | 144,000 |
| 取締役 | 内田義隆 | 118,156 |
| 取締役 | 井戸潔 | - |
| 取締役 | 鷺谷万里 | - |
| 取締役 常勤監査等委員 | 山﨑健 | 24,596 |
| 取締役 監査等委員 | 今村昭文 | - |
| 取締役 監査等委員 | 渡辺善子 | - |
JBCCホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 15人 | 42.4歳 | 11.6年 | 1027万円 |
| 2024年度 | 15人 | 41.9歳 | 11.6年 | 922万円 |
| 2023年度 | 13人 | 40.7歳 | 11.9年 | 838万円 |
| 2022年度 | 19人 | 43.9歳 | 15.9年 | 881万円 |
| 2021年度 | 20人 | 42.6歳 | 13.8年 | 800万円 |
JBCCホールディングス株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口) | 2,455 | 15.22% |
| 2 | JBCCグループ社員持株会 | 1,296 | 8.04% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信 託口) | 1,210 | 7.50% |
| 4 | 富国生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カス トディ銀行) | 684 | 4.24% |
| 5 | 野村信託銀行株式会社(JBCC グループ社員持株会専用信託口) | 599 | 3.71% |
| 6 | 谷口 君代 | 200 | 1.24% |
| 7 | 明治電機工業株式会社 | 200 | 1.24% |
| 8 | 安田倉庫株式会社 | 200 | 1.24% |
| 9 | JP MORGAN CHAS E BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部) | 188 | 1.17% |
| 10 | 日本電通株式会社 | 182 | 1.13% |
JBCCホールディングス株式会社の事業内容
JBCCホールディングス株式会社(E02729) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社9社により構成されております。主な業務として、企業 の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保 守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内 最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること となります。 当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。 なお、事業分野の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ メントの区分と同一であります。 (事業分野) 事業分野の名称 事業の内容 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守 情報ソリューション サービスなどを行っており、システム開発(SI)、サービス及びシステムに分類しており ます。 クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプ 製品開発製造 リンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 (事業系統図)
JBCCホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位12社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 情報ソリューション | 連結子会社 | - | - | - |
| JBCC㈱ (注)2、3 | 連結子会社 | 東京都 中央区 | 企業の情報ソリュー ションに関連するトー タルサービスの提供 | 100.0% |
| ㈱シーアイエス | 連結子会社 | 名古屋市 中区 | 企業の情報ソリュー ションに関連するトー タルサービスの提供 | 100.0% |
| ㈱ソルネット | 連結子会社 | 北九州市 八幡東区 | 企業の情報ソリュー ションに関連するトー タルサービスの提供 | 100.0% |
| 佳報(上海)信息技術 有限公司 | 連結子会社 | 中華人民共 和国上海市 | 企業の情報ソリュー ションに関連するトー タルサービスの提供 | 100.0% |
| JBCC(Thailand) Co.,Ltd.(注)4 | 連結子会社 | タイ王国 バンコク | 企業の情報ソリュー ションに関連するトー タルサービスの提供 | 49.0% |
| JBパートナーソリューション㈱ | 連結子会社 | 川崎市 幸区 | アプリケーションソフ トウェア開発、ITサー ビスの提供 | 100.0% |
| JBサービス㈱ (注)2、3 | 連結子会社 | 東京都 中央区 | ITサービス(導入、運 用、保守)の提供 | 100.0% |
| 製品開発製造 | 連結子会社 | - | - | - |
| JBアドバンスト ・テクノロジー㈱ | 連結子会社 | 東京都 中央区 | 情報機器及びソフト ウェアの開発・製造・ 販売 | 100.0% |
| その他 | 連結子会社 | - | - | - |
| C&Cビジネスサービス㈱ | 連結子会社 | 東京都 中央区 | スタッフサービス業務 代行 | 100.0% |
JBCCホールディングス株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
グループ名称を「JBCCグループ」に変更
㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱ビー・ウェブを経営統合する。
当社並びに連結子会社のJBCC㈱、JBサービス㈱、JBアドバンスト・テクノロジー㈱及びC&Cビジネス サービス㈱は東京都中央区八重洲に本社を移転。
連結子会社の㈱シーアイエスが㈱ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。
JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。
㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。 連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。
連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。
連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。
連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。
連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を清算。
JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レッ クスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。 10月 連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。
JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。
連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。 2月 関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。 4月 連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。
連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMITEDを清算。 4月 JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱及びJBサービ ス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。 JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営 統合する。 10月 3Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。 12月 連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス(現、亀田医療情報㈱)に追加出資を行 い、持分法適用会社とする。
連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がケン・システムコンサルティング ㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 2月 連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がアドバンスト・アプリケーション ㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 3月 連結子会社の関西データサービス㈱を清算。 7月 プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。 12月 プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。
連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。 7月 連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。 8月 佳報(上海)信息技術有限公司 広州分公司を設立。
中国大連市にネットワーク監視センター(SMAC大連)を開設。 4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業 再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)とする。 4月 ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス(現、㈱ア イ・ラーニング)を当社の連結子会社とする。 7月 ㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思(上海)軟件有限公司(2009年 11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報(上海)信息技術有限公司)を当社の連結子 会社とする。 10月 SLCC機能強化のため、クラウド・インテグレーションセンター(CLIC)を開設。
連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。 4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のソフトウェア事業及び先進技術に関する 機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とす る。 10月 連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。 11月 連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を中国大連市に設立。
東日本地区に加え、西日本地区にSLCC及びSMACを開設。 4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱ を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC&Cビジネスサービス㈱とする。 11月 ㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 EDINET提出書類 JBCCホールディングス株式会社(E02729) 有価証券報告書 年月 概要
エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱(現、JBCC㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 4月 純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ名称をJBグループとする。 連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)とし、パート ナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS ㈱(現、JBCC㈱)とする。
蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター(SLCC)を開設。 4月 連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカ ル・サービス(現、JBサービス㈱)とする。 連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャス及び㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバ ンク㈱(現、㈱イグアス)とする。 11月 JBCC事業分割準備㈱(現、JBCC㈱)及びパートナー事業分割準備㈱(現、㈱イグアス)を設立。
㈱アイキャス(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 6月 ㈱ビー・エス・シー(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。 5月 SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。 12月 ㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス(現、JBサービス㈱)、㈱ジェイ・ビー・エス・エス (現、C&Cビジネスサービス㈱)を設立。 6月 英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。
㈱アプティ(現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更) 9月 東京証券取引所市場第一部に上場。 10月 東京都大田区蒲田に本店を移転。
東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。 7月 東京都大田区蒲田に運用監視センター(SMAC)を開設。 10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ ビー・ディー・ケー㈱を設立。
連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱(現、㈱イグアス)を設立。
IBM RISCシステム/6000シリーズを販売開始。 10月 日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。
情報・通信業の企業一覧
JBCCホールディングス株式会社と同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
JBCCホールディングス株式会社が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング