コナミグループ株式会社（9766）の決算・業績分析
コナミグループ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高4,937億円(+17.1%)。営業利益1,359億円。情報・通信業。
目次
コナミグループ株式会社の2026年度 業績サマリー
コナミグループ株式会社（証券コード: 9766）の2026年度決算・業績分析。売上高は4,937億円（前年比+17.1%）。営業利益は1,359億円（前年比+33.3%）。純利益は1,000億円（前年比+33.9%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
コナミグループ株式会社の従業員数（提出会社単体）は250人、 平均年収は790万円、平均年齢35.6歳、平均勤続年数10年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
コナミグループ株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- デジタルエンタテインメント事業のネットワークを介したエンターテイメントの普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えている
- 既存の主力コンテンツのさらなる収益基盤の拡大を目指すと同時に、これまでの歴史の中で築き上げてきたIPを最大限活用し、新たな収益の柱を確立する取り組みを進めている
- 最先端のテクノロジーを駆使したコンテンツ展開、ゲームをスポーツとして捉えるeスポーツを通じた新たなユーザー体験の創出、ゲーム制作で培った技術とノウハウを活かした新しい事業領域への進出や、グローバルでの収益拡大にもチャレンジしている
- 長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かし、遊び方やユーザー嗜好、事業を取り巻く各種規制の変化に的確に対応している
- グループ内のIPを有効活用した事業展開を強化するとともに、eスポーツを通じた市場の活性化にも取り組んでいる
コナミグループ株式会社の売上高変化の要因
- •デジタルエンタテインメント事業の成長（「eFootball™」シリーズの継続的な人気、新シーズンアップデートやキャンペーンの効果）
- •アミューズメント事業の効率化と新規ビジネス参入（「パワフルプロ野球 開幕メダルシリーズ！」の新機種投入）
- •ゲーミング＆システム事業における市場拡大（北米市場での販売拡大）
コナミグループ株式会社の営業利益変化の要因
- •デジタルエンタテインメント事業の売上高増加（前年比+22.5%）と事業利益の好調（前年比+24.7%）
- •アミューズメント事業の新規製品投入（「DIMENSION 49™」の販売好調）
- •ゲーミング＆システム事業の北米市場での販売拡大
コナミグループ株式会社の事業リスクと対応
テクノロジーの進化による競争激化
対応: 最先端技術への投資と人材育成
社会経済情勢の変化による事業環境の悪化
対応: スピード感を持って自らが変革し、時代の波頭を捉えた製品・サービスを提供すること
事業環境の変化への対応
対応: スピード感を持って自らが変革し続ける
為替変動リスク
対応: 不明
コナミグループ株式会社の今後の見通し・業績予想
コナミグループ株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 172.26 | 23.4% | 737.8 |
| 2025年度 | 127.44 | 23.1% | 551 |
| 2024年度 | 117.05 | 26.8% | 436.5 |
| 2023年度 | 139.37 | 53.9% | 258.81 |
| 2022年度 | 80.79 | 19.7% | 410.8 |
コナミグループ株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位9名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 (取締役会議長) | 上月景正 | 172 |
| 代表取締役社長 (グループCEO) | 東尾公彦 | 31 |
| 取締役 | 早川英樹 | 2 |
| 取締役 | 沖田勝典 | 16 |
| 取締役 秘書室長 | 松浦芳弘 | 3 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 山口香 | 6 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 久保公人 | 3 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 樋口靖 | 0 |
| 社外取締役 | ゼッターランドヨーコ | 0 |
コナミグループ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 250人 | 35.6歳 | 10年 | 790万円 |
| 2024年度 | 228人 | 36.3歳 | 10.2年 | 711万円 |
| 2023年度 | 214人 | 37.1歳 | 10.5年 | 726万円 |
| 2022年度 | 115人 | 39.3歳 | 11.9年 | 745万円 |
| 2021年度 | 115人 | 38.1歳 | 10.6年 | 684万円 |
コナミグループ株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社（信託口） | 27,196 | 20.06% |
| 2 | 一般財団法人上月財団 | 17,100 | 12.61% |
| 3 | KOZUKI HOLDING B.V. （常任代理人 株式会社三井住友銀 行） | 15,700 | 11.58% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託 口） | 14,577 | 10.75% |
| 5 | コウヅキキャピタル株式会社 | 7,048 | 5.20% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 380815 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部） | 6,530 | 4.82% |
| 7 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY- SAMSUNG （常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店） | 3,538 | 2.61% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 2,337 | 1.72% |
| 9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部） | 2,170 | 1.60% |
| 10 | HSBC HONG KONG−TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支 店） | 2,160 | 1.59% |
コナミグループ株式会社の事業内容
コナミグループ株式会社(E01956) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社25社及び持分法適用会社２社により構成される、エン タテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業集団であ ります。 事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連 は、次のとおりであります。 次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメン ト情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな ります。 事業の種類 主要な会社 国内 株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他 Konami Digital Entertainment,Inc.、 デジタルエンタテインメント事業 Konami Digital Entertainment B.V.、 海外 Konami Digital Entertainment Limited、 Konami Cross Media NY, Inc.、他 国内 株式会社コナミアミューズメント、他 アミューズメント事業 Konami Digital Entertainment,Inc.、 海外 Konami Digital Entertainment B.V.、他 Konami Gaming,Inc.、 ゲーミング＆システム事業 海外 Konami Australia Pty Ltd、他 コナミスポーツ株式会社、 スポーツ事業 国内 リソルホールディングス株式会社（注２）、他 (注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。 ２．関連会社であり、持分法適用会社であります。 コナミグループ株式会社(E01956) 有価証券報告書 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コナミグループ株式会社の子会社・関連会社（上位14社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社コナミデジタルエンタテインメント (注４・５) | - | 東京都中央区 | デジタルエンタテインメン ト事業 | 100.0% |
| 株式会社コナミアミューズメント | - | 愛知県一宮市 | アミューズメント事業 | 100.0% |
| コナミスポーツ株式会 社(注５) | - | 東京都品川区 | スポーツ事業 | 100.0% |
| コナミリアルエステート株式会社 | - | 東京都中央区 | 全社 | 100.0% |
| Konami Corporation of America | - | 米国カリフォル ニア州 | 全社 | 100.0% |
| Konami Digital Entertainment,Inc. | - | 米国カリフォル ニア州 | デジタルエンタテインメン ト事業、 アミューズメント事業 | 100.0% |
| Konami Cross Media NY, Inc. | - | 米国ニューヨー ク州 | デジタルエンタテインメン ト事業 | 100.0% |
| Konami Gaming,Inc. | - | 米国ネバダ州 | ゲーミング＆システム事業 | 100.0% |
| Konami Digital Entertainment B.V. | - | 英国バーク シャー州 | デジタルエンタテインメン ト事業、 アミューズメント事業 | 100.0% |
| Konami Digital Entertainment Limited | - | 香港 | デジタルエンタテインメン ト事業 | 100.0% |
| Konami Australia Pty Ltd | - | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 | ゲーミング＆システム事業 | 100.0% |
| その他14社 | - | − | − | - |
| リソルホールディングス株式会社(注３) | - | 東京都新宿区 | スポーツ事業 | 20.0% |
| その他１社 | - | − | − | - |
コナミグループ株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社コナミアーケードゲームスを設立
大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設
東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工
コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更
東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転
当社代表取締役社長に東尾公彦が就任
「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開 始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライ マックスシリーズ・e日本シリーズを開催
東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始
株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更
グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足
コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更
米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成
コナミビジネスエキスパート株式会社を設立
東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得
当社代表取締役社長に上月拓也が就任
株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併
愛知県一宮市に土地・建物を取得(現 コナミグループ一宮事業所)
株式交換によりアビリット株式会社(現 株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする
東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転
リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)す るとともに、業務提携契約を締結 当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割 し、当社は純粋持株会社へ移行
米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成
ニューヨーク証券取引所に上場
東京都千代田区の丸ビルに本社を移転
株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする
株式会社ピープル(現 コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする
神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転
ロンドン証券取引所に上場
コナミグループ株式会社のAI業績分析レポート（2025年度）
コナミグループ株式会社｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4216.0億 | 3603.1億 | 3143.2億 | 2995.2億 | 2726.6億 |
| 営業利益 | 1019.4億 | 802.6億 | 461.9億 | 744.4億 | 365.5億 |
| EBITDA | 1304.3億 | 1035.3億 | 700.3億 | 923.7億 | 557.2億 |
| 純利益 | 746.9億 | 591.7億 | 348.9億 | 548.1億 | 322.6億 |
| 営業利益率 | 24.2% | 22.3% | 14.7% | 24.9% | 13.4% |
| ROE | 15.5% | 13.8% | 9.3% | 15.8% | 10.8% |
| ROIC | 14.1% | 12.3% | 7.9% | 13.6% | 7.6% |
| 自己資本比率 | 72.5% | 70.5% | 68.8% | 65.8% | 61.3% |
| 流動比率 | 315.4% | 400.2% | 386.2% | 362.8% | 333.9% |
| 営業CF | 1146.2億 | 1030.6億 | 361.0億 | 965.4億 | 697.7億 |
| FCF | 467.4億 | 738.5億 | -66.9億 | 735.5億 | 473.6億 |
| Net Debt/EBITDA | -2.1x | -2.4x | -2.7x | -2.3x | -2.9x |
| CCC(日) | -23.1 | -22.2 | -11.0 | -27.9 | -18.7 |
| 設備投資 | 642.7億 | 305.9億 | 458.7億 | 262.5億 | 239.7億 |
| R&D費 | 578.0億 | 541.9億 | 510.8億 | 424.2億 | 337.0億 |
今年起きたこと（トップ3）
業績変化の理由
売上高 +17.0%の要因
営業利益 +27.0%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
デジタルエン タテインメン ト事業:
アミューズメ ント事業:
ゲーミング＆ システム事業:
スポーツ事業:
地域別売上高
セグメント詳細分析
コナミグループ 各事業セグメントの業績と主力商材
1. デジタルエンタテインメント事業: 連結売上高は3,051億8千7百万円（前年比22.5％増）、事業利益は989億3千5百万円（前年比24.7％増）となりました。
好調理由:
注力分野・成長分野: eスポーツ事業の拡大、新規タイトル開発、海外市場への進出。
2. アミューズメント事業: 連結売上高は276億3千4百万円（前年比4.6％増）、事業利益は59億5千9百万円（前年比18.4％増）となりました。
好調理由:
注力分野・成長分野: 新規タイトル開発、海外市場への進出、カジノマネジメントシステムの導入拡大。
3. ゲーミング＆システム事業: 連結売上高は426億6千9百万円（前年比7.4％増）、事業利益は73億5千9百万円（前年比18.4％増）となりました。
好調理由:
注力分野・成長分野: カジノマネジメントシステムの開発・販売、海外市場への進出、VLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）機器の販売。
4. スポーツ事業: 連結売上高は不明、事業利益は不明となりました。
好調理由:
注力分野・成長分野: 新規スタジオプログラム開発、海外市場への進出、オンラインサービスの充実。
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
銀行業分析（Banking Analysis）
※スコアボードに銀行業KPIセクションがないため、このセクションは省略
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
- リスク: テクノロジーの進化や社会経済情勢の変化に対応できない場合、事業競争力を失い、収益減少に繋がる。
- 対応策: AI、5G/6G、WEB3、NFT、VR・ARなどの新技術を積極的に導入し、新たなユーザー体験を提供するコンテンツ開発を行う。
- リスク: 人材育成、研究開発投資、新技術への投資が不十分な場合、競争力を維持できず、成長機会を失う。
- 対応策: 成長に不可欠となる人的資本を確保するため、積極的な人材採用と育成を行う。
- リスク: 社会変化を常に把握し、それに適応したビジネスモデルを構築する。
- 対応策: 社会変化を常に把握し、それに適応したビジネスモデルを構築する。
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
ポジティブ要因
リスク・懸念材料
情報・通信業の企業一覧
コナミグループ株式会社と同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
コナミグループ株式会社が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング