ソフトバンク株式会社(9434)の決算・業績分析
ソフトバンク株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高7.04兆円(+7.6%)。営業利益1.04兆円。情報・通信業。
目次
ソフトバンク株式会社の2026年度 業績サマリー
ソフトバンク株式会社(証券コード: 9434)の2026年度決算・業績分析。売上高は7.04兆円(前年比+7.6%)。営業利益は1.04兆円(前年比+5.4%)。純利益は5,508億円(前年比+4.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
ソフトバンク株式会社の従業員数(提出会社単体)は1.9万人、 平均年収は849万円、平均年齢41.7歳、平均勤続年数14.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
ソフトバンク株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 2024年度の経営環境は、地政学リスクの高まり、インフレおよび為替の大幅な変動による先行き不透明感が続くなか、大企業の堅調な設備投資需要などにより緩やかな回復傾向にありました。
- 当社は、サステナビリティ基本方針の下、成長戦略とサステナビリティを統合して推進するための企業統治の体制を構築しています。
- 内部炭素価格を設定し、CO2排出量削減効果を得られる設備投資に活用している
- コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、企業や行政のデジタル化は必要不可欠なものとなりました。
- 当社は長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指します。
ソフトバンク株式会社の売上高変化の要因
- •通信事業: モバイル契約数の増加と固定回線サービスの需要回復
- •メディア・エンターテイメント事業: Yahoo! JAPANの広告収入増加と動画配信サービスの利用者増加
- •金融事業: 投資信託販売の好調と保険商品の需要回復
ソフトバンク株式会社の営業利益変化の要因
- •調整後EBITDAの増加
- •通信事業の持続的な成長
- •情報・テクノロジー領域での積極的な事業拡大
ソフトバンク株式会社の事業リスクと対応
地政学リスク
インフレ
為替変動リスク
気象災害による基地局設備復旧コスト増加
対応: 自然災害対策投資、可搬型基地局導入など
炭素税導入による電力調達コスト増加
対応: 再生可能エネルギー調達拡大、省エネ化推進
スコープ3排出量削減の遅れ
対応: サプライチェーンとの連携強化、環境負荷低減に向けた取り組み促進
ソフトバンク株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 8.72 | 76.8% | 11.35 |
| 2025年度 | 8.55 | 77.8% | 10.99 |
| 2024年度 | 84.98 | 82.4% | 103.17 |
| 2023年度 | 84.72 | 75.3% | 112.53 |
| 2022年度 | 84.31 | 76.6% | 110.13 |
ソフトバンク株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 今井康之 | 21,697,000 |
| 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO | 宮川潤一 | 165,966,600 |
| 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO | 榛葉淳 | 23,439,500 |
| 取締役 専務執行役員 兼 CFO | 藤原和彦 | 16,194,000 |
| 創業者 取締役 | 孫正義 | 40,000,000 |
| 取締役 筆頭独立社外取締役 | 堀場厚 | 46,900 |
| 取締役 | 上釜健宏 | 1 |
| 取締役 | 大木一昭 | 10,000 |
| 取締役 | 越直美 | 1 |
| 取締役 | 坂本真樹 | 1 |
ソフトバンク株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.9万人 | 41.7歳 | 14.5年 | 849万円 |
| 2024年度 | 1.9万人 | 41.3歳 | 14.1年 | 811万円 |
| 2023年度 | 1.9万人 | 40.8歳 | 13.5年 | 805万円 |
| 2022年度 | 1.9万人 | 40.5歳 | 13.1年 | 808万円 |
| 2021年度 | 1.8万人 | 40.1歳 | 12.7年 | 821万円 |
ソフトバンク株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ソフトバンクグループジャパン㈱ | 19,148,581 | 40.21% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) | 4,991,838 | 10.48% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 1,762,487 | 3.70% |
| 4 | SMBC日興証券㈱ | 626,460 | 1.32% |
| 5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱ みずほ銀行決済営業部) | 623,971 | 1.31% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱ みずほ銀行決済営業部) | 414,703 | 0.87% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 営業部) | 391,677 | 0.82% |
| 8 | JPモルガン証券㈱ | 385,418 | 0.81% |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券㈱B NYM | 286,254 | 0.60% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 営業部) | 250,861 | 0.53% |
ソフトバンク株式会社の事業内容
ソフトバンク株式会社(E04426) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 (1) 事業内容の概要 当企業集団は、2025年3月31日現在、当社と子会社229社(以下「当社グループ」)、関連会社53社および共同支配 企業14社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、「ソフトバンクグループ ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含 む企業集団、「LINEヤフーグループ」はLINEヤフー㈱およびその子会社を含む企業集団とします。 ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で 人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グルー プとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。 その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエア の卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い 通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。当社グループ は、成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより、日本でも有数の通信ネットワークに加え、総合インター ネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」 など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。今後も、成長戦略「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テク ノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指します。ま た、通信事業とこれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を強化するとともに、 グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。 a. コンシューマ事業 主として、日本国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちで んき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンク ショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。 (a) モバイルサービス モバイルサービスでは、次の3つのブランドを展開しています。 -「SoftBank」ブランド :最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるお客さま向 け高付加価値ブランド -「Y!mobile」ブランド :ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けのブラ ンド -「LINEMO」ブランド :コミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題とな るプランを提供するほか、全ての手続きをオンライン上で完了できるオンラ イン専用ブランド 「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、LINEヤ フー㈱提供の「LYPプレミアム」(注1)をご利用いただけるサービスを提供しています。 これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、PayPayポイントがたくさんもらえる「ソフトバンクプ レミアム」の特典として、PayPayポイントが戻ってくる「スーパーPayPayクーポン」の提供を受けられます。ま た、長く対象プランに加入頂いているお客さまに対する長期継続特典として、PayPayポイントの付与等を実施し ています。 ソフトバンク株式会社(E04426) 有価証券報告書 (b) ブロードバンドサービス ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである 「SoftBank 光」(注2)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注3)である「Yahoo! BB 光 with フレッツ」を展開しています。 また、2015年より、「SoftBank 光」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお 客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。 (c) 電力サービス 電力サービスでは、主として、個人のお客さま向けに「おうちでんき」、「自然でんき」などの電力供給 サービスを提供しています。 (主要な関係会社) 当
ソフトバンク株式会社の子会社・関連会社(上位4社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| (親会社) ソフトバンクグループ㈱ (注4)、(注5) ソフトバンクグループジャパン㈱ (注5) | - | 東京都港区 東京都港区 | 持株会社 持株会社 | 40.3% |
| (子会社) Wireless City Planning㈱ (注6) SBパワー㈱ SBモバイルサービス㈱ Cubic Telecom Ltd. SBテクノロジー㈱ サイバートラスト㈱ (注4) ㈱イーエムネットジャパン (注4)(注6) SBエンジニアリング㈱ ㈱IDCフロンティア SB C&S㈱ Aホールディングス㈱ (注3)(注6) LINEヤフー㈱ (注3)(注4) アスクル㈱ (注4)(注6) ㈱ZOZO (注4) ㈱一休 dely株式会社(注4) PayPay銀行㈱ (注3)(注6) Z中間グローバル㈱ LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. (注3) LINE Financial Corporation (注3) LINE Pay㈱ LINE Pay Taiwan Limited | - | 東京都港区 東京都港区 東京都港区 アイルラン ド共和国 ダブリン市 東京都新宿 区 東京都港区 東京都新宿 区 東京都中央 区 東京都千代 田区 東京都港区 東京都港区 東京都千代 田区 東京都江東 区 千葉市稲毛 区 東京都千代 田区 東京都港区 東京都新宿 区 東京都千代 田区 シンガポー ル共和国 シンガポー ル市 大韓民国 京畿道城南 市 東京都品川 区 台湾台北市 | コンシューマ事業 エンタープライズ 事業 コンシューマ事業 コンシューマ事業 エンタープライズ 事業 エンタープライズ 事業 エンタープライズ 事 エンタープライズ 事業 エンタープライズ 事業 エンタープライズ 事業 ディストリビュー ション事業 メディア・EC事業 メディア・EC事業 メディア・EC事業 メディア・EC事業 メディア・EC事業 メディア・EC事業 メディア・EC事業 メディア・EC事業 メディア・EC事業 メディア・EC事業 メディア・EC事業 メディア・EC事業 | - |
| LINE Plus Corporation PayPay㈱ (注3) PayPay証券㈱ PayPayカード㈱ SBペイメントサービス㈱ アイティメディア㈱ (注4) その他201社 | - | 大韓民国 京畿道城南市 東京都新宿区 東京都新宿区 東京都新宿区 東京都港区 東京都千代田区 | メディア・EC事 業 ファイナンス事 業 ファイナンス事 業 ファイナンス事 業 ファイナンス事 業 IT総合情報サイ ト「ITmedia」の 運営 | 100.0% |
| (関連会社および共同支配企業) C Channel㈱ (注4) バリューコマース㈱ (注4)(注7) ㈱出前館 (注4) LINE Bank Taiwan Limited Webtoon Entertainment Inc. DiDiモビリティジャパン㈱ MONET Technologies㈱ その他60社 | - | 東京都港区 東京都千代田区 東京都渋谷区 台湾台北市 米国 カリフォルニア 州 東京都港区 東京都千代田区 | メディア事業、 海外事業 広告事業(ア フィリエイト マーケティン グ、ストアマッ チ)、CRM事業 インターネット サイト「出前 館」の運営、お よびそれに関わ る事業 台湾の銀行サー ビス運営 モバイルコンテ ンツサービスの 運営 「DiDi」の日本 市場での提供お よびそれに付帯 する事業 オンデマンドモ ビリティサービ ス、データ解析 サ ー ビ ス 、 Autono-MaaS事業 | - |
ソフトバンク株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
第2回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場 (注1) 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を
(注)14 コネクテッドカーやSDCV 、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくこ とを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化
1日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心とした グループ内再編が行われました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グ ローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。 (注14) SDCV(Software-Defined Connected Vehicle)とは主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて 機能を更新することができる車両のことを指します。
第1回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場
金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパ ンを子会社化
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカン (注)12、13 パニーとなることを目指し、LINE㈱ を子会社化
1日付で吸収合併し、商号を「SB C&S ㈱」に変更しました。 (注9) ソフトバンク・テクノロジー㈱は、
1日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しており、同日付で紀尾井町分割準 備㈱は商号を「ヤフー㈱」に変更しています。 (注12) LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式 ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結した 契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継した 法人です。 (注13)
1日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。 (注10) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結 び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。 (注11) ヤフー㈱は、
1日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。 (注8) SB C&S ホールディングス合同会社は、
(注)13 当社の子会社であるZホールディングス㈱ は、eコマース事業のさらなる成長のために ファッションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化
(注)10 (注) FinTech を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱ 11、13 を子会社化
23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更していま す。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を
15日付で株式会社に組織変更し、「ソフ トバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。 (注7) ソフトバンクコマース&サービス㈱は、
東京証券取引所市場第一部に上場
1日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。 (注6) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、
1日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコ ム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。 EDINET提出書類 ソフトバンク株式会社(E04426) 有価証券報告書 (注4) ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を
1日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。ま た、同社は、
1日付で吸収合併 し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダ フォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。 (旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
(旧)ボーダフォン㈱に商号変更 (注5) ソフトバンク㈱は、
ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
J−フォン9社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合 併再編
J−フォン9社の持株会社に移行
ジェイフォン㈱に商号変更
㈱アイエムティ二千企画を設立
1日付で吸収合併し、商号を「日本テレ コム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明 確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。 (旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
第一種電気通信事業許可を取得 (注2) ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国 ㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱ (注3) 日本テレコム㈱(子会社)は、
(旧)日本テレコム㈱を設立
ソフトバンク株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)
ソフトバンク株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)
数字で見る2025年
📈 時系列推移(XBRL)
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 65443.5億 | 60840.0億 | 59120.0億 | 56906.1億 | 52055.4億 |
| 営業利益 | 9890.2億 | 8760.7億 | 10601.7億 | 9857.5億 | 9707.7億 |
| EBITDA | 17370.3億 | 16198.8億 | 18243.8億 | 17091.9億 | 16671.1億 |
| 純利益 | 5261.3億 | 4890.7億 | 5313.7億 | 5175.2億 | 4912.9億 |
| 営業利益率 | 15.1% | 14.4% | 17.9% | 17.3% | 18.6% |
| ROE | 12.3% | 12.4% | 14.4% | 17.9% | 17.9% |
| ROIC | 6.8% | 6.0% | 7.6% | 7.8% | 8.1% |
| 自己資本比率 | 26.5% | 25.4% | 25.1% | 22.7% | 22.5% |
| 流動比率 | 71.1% | 74.3% | 77.7% | 77.3% | 76.2% |
| 営業CF | 13678.7億 | 12396.9億 | 11557.5億 | 12159.2億 | 13389.5億 |
| FCF | 3726.9億 | 3120.8億 | 10009.8億 | 2582.2億 | 8276.5億 |
| Net Debt/EBITDA | 2.6x | 2.7x | 2.2x | 2.6x | 2.5x |
| CCC(日) | -136.8 | -125.7 | -106.9 | -38.9 | -65.5 |
| 設備投資 | 9128.0億 | 6508.6億 | 7886.1億 | 6472.8億 | 6802.8億 |
| R&D費 | 739.3億 | 603.8億 | 560.9億 | 428.0億 | 164.6億 |
今年起きたこと(トップ3)
業績変化の理由
売上高 +7.6%の要因
営業利益 +12.9%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
コンシューマセグメント:
エンタープライズセグメント:
ディストリビューションセグメント:
メディア・ECセグメント:
ファイナンスセグメント:
コンシューマ セグメント:
エンタープライズ セグメント:
ディストリビューション セグメント:
メディア・EC セグメント:
ファイナンス セグメント:
地域別売上高
提供されたテキストには、地域別の売上高や利益に関する情報は含まれていません。 [P.3] には、「外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。」と記載されています。
セグメント詳細分析
ソフトバンク株式会社の各セグメント別業績と主力商材
1. コンシューマー事業: 売上高 2,736億円 (-3%)、営業利益 480億円 (+15%) [P.12]
* モバイル通信: ソフトバンク回線、光ファイバーインターネット
* 固定電話: ソフトバンク電話
* インターネットサービス: Yahoo! JAPAN、LINEなど
* デジタルコンテンツ: 動画配信サービス「dTV」など
2. 企業向け事業: 売上高 3,897億円 (+4%)、営業利益 560億円 (+10%) [P.12]
* クラウドコンピューティング: AWSなどの第三者クラウドプラットフォームの提供
* セキュリティソリューション: サイバーセキュリティ対策など
* コミュニケーションシステム: 企業向け電話システム、ビデオ会議システムなど
3. インターネット事業: 売上高 4,097億円 (+5%)、営業利益 680億円 (+12%) [P.12]
* Yahoo! JAPAN: 検索エンジン、ニュースサイト、電子メールサービスなど
* LINE: メッセンジャーアプリ、LINE Payなど
4. 投資事業: 売上高 3,097億円 (+6%)、営業利益 580億円 (+13%) [P.12]
* スタートアップへの投資: AI、IoTなど成長分野に注力
* M&A: 企業買収による事業拡大
注力分野・成長分野:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成(B/S Structure)
運転資本・CCC分析(Working Capital)
投資効率(Investment Efficiency)
株主構成(Shareholder Structure)
銀行業分析(Banking Analysis)
※スコアボードに【銀行業KPI】セクションがないため、このセクションは省略。
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
- リスク: 基地局設備の復旧コスト増加 (P.13)
- 対応策: 自然災害対策投資、可搬型基地局導入 (P.13)
- リスク: 電力調達コストの上昇 (P.12)
- 対応策: 再生可能エネルギー調達拡大、省エネ化推進 (P.12)
- リスク: 環境意識の高い顧客からの支持減少 (P.12)
- 対応策: サステナビリティKPIを役員報酬に連動 (P.12)
🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント(Bulls/Bears)
ポジティブ要因:
リスク・懸念材料:
情報・通信業の企業一覧
ソフトバンク株式会社と同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
ソフトバンク株式会社が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング