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KDDI株式会社9433)の決算・業績分析

KDDI株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高5.84兆円(-1.4%)。営業利益1.09兆円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

KDDI株式会社2026年度 業績サマリー

KDDI株式会社(証券コード: 9433)の2026年度決算・業績分析。売上高は5.84兆円(前年比-1.4%)。営業利益は1.09兆円(前年比-2.8%)。純利益は6,554億円(前年比-4.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

KDDI株式会社の従業員数(提出会社単体)は9,483人、 平均年収は1018万円、平均年齢42歳、平均勤続年数16.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

KDDI株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
  2. IFRS第17号「保険契約」を第40期の期首から適用
  3. 昨年5月に事業戦略『サテライトグロース戦略』をアップデート
  4. 2022年5月に「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を策定
  5. 2022年に始動した中期経営戦略では、「サステナビリティ経営」を根幹とする

KDDI株式会社の売上高変化の要因

  • パーソナルセグメントの売上高が+1.0%増加
  • ビジネスセグメントの売上高が+8.5%増加
  • グロース領域(IoT関連サービス、データセンター、デジタルBPO等)の成長が寄与
  • 金融事業収入の増加

KDDI株式会社の営業利益変化の要因

  • 売上高の増加による直接的な影響
  • コスト管理の改善(端末販売コストの増加等を除く)
  • 持分法による投資損益の増加(株式会社ローソンの取得等)

KDDI株式会社の事業リスクと対応

サステナビリティ全般におけるリスク

対応: サステナビリティ委員会におけるKPIの進捗確認等を通じて管理し、同委員会から取締役会へ定期的に報告することで取締役会がそれらを監視する体制をとっている

KDDI株式会社の今後の見通し・業績予想

サステナビリティ経営を根幹に、サテライトグロース戦略を推進し、社会の持続的な成長と企業価値の向上を目指す (P.6) 具体的な業績予想: テキストには記載なし (P.7)

KDDI株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度72.0139.2%183.59
2025年度130.8977.3%169.33
2024年度129.2342.9%301.26
2023年度124.6940.2%310.25
2022年度117.7739.3%300.03

KDDI株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役相談役田中孝司62,500
代表取締役会長髙橋誠40,900
代表取締役社長 CEO 渉外・コミュニケーション統括本部長松田浩路11,100
代表取締役 執行役員副社長ビジネス事業本部長桑原康明11,600
取締役 執行役員常務 CFO コーポレート統括本部長最勝寺奈苗11,000
取締役 執行役員常務パーソナル事業本部長竹澤浩8,200
取締役山口悟郎17,200
取締役山本圭司1,700
取締役淡輪敏2,000
取締役大川順子2,000

KDDI株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度9,483人42歳16.4年1018万円
2024年度9,409人42.2歳16.7年987万円
2023年度9,377人42.5歳17.4年943万円
2022年度1.0万人42.5歳17.2年945万円
2021年度1.1万人42.8歳17.6年948万円

KDDI株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1京セラ株式会社335,096,00016.83%
2日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)329,451,80016.55%
3トヨタ自動車株式会社203,294,60010.21%
4株式会社日本カストディ銀行(信託 口)144,706,5507.27%
5STATE STREET BANK WEST CLIENT− TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)36,190,2751.81%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)26,748,6071.34%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)21,402,1141.07%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)21,363,3161.07%
9JPモルガン証券株式会社20,489,7331.02%
10STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)17,027,3860.85%

KDDI株式会社の事業内容

KDDI株式会社(E04425) 有価証券報告書 3【事業の内容】 (1)事業の概要 当社の企業集団は、当社、連結子会社189社(国内129社、海外60社)、持分法適用関連会社及び共同支配企業47社 (国内38社、海外9社)により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としておりま す。 当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメント との関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直してお ります。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載して おります。 パーソナル事業 主要なサービス 日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービ スを中心に、金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)等の各種サービスを連携 し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパート ナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指していま す。 海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向け に、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組ん でいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通 信サービスについても利便性の向上に努めています。 〔親会社〕 KDDI(株) 主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、 ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、 中部テレコミュニケーション(株)、auフィナンシャルホールディングス (株)、ジュピターショップチャンネル(株)、 auエネルギーホールディングス(株)、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC 〔持分法適用関連会社〕 KKCompany Technologies Inc. 〔持分法適用共同支配企 (株)ローソン 業〕 ビジネス事業 主要なサービス 日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネッ トワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンター サービス等を提供しています。 またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお 客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献してい きます。 引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業 との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポー トしていきます。 〔親会社〕 KDDI(株) 主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、 KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、 auエネルギーホールディングス(株)、 (株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、(株)ラック、 KDDI Digital Divergence Holdings(株)、KDDI America, Inc.、 KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、 KDDI Asia Pacific Pte Ltd、 TELEHOUSE International Corporation of America、 TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、 Telehouse Canada, Inc. KDDI株式会社(E04425) 有価証券報告書 その他 主要なサービス 通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を提供しています。 〔親会社〕 KDDI(株) 主要な関係会社 〔連結子会社〕 KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、 KDDIケーブルシップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)、 Supership(株) 〔持分法適用関連会社〕 京セラコミュニケーションシステム(株)、(株)カカクコム KDDI株式会社(E04425) 有価証券報告書 以上の企業集団の状況について事業系統

KDDI株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
沖縄セルラー電話株式 会社 (注)1連結子会社沖縄県 那覇市電気通信事 業(au携帯 電話サービ ス)53.4%
JCOM株式会社 (注)2連結子会社東京都 千代田区ケーブルテ レビ局、番 組配信会社 の統括運営50.0%
UQコミュニケーションズ株式 会社 (注)3連結子会社東京都 千代田区ワイヤレス ブロードバ ンドサービ ス32.3%
ビッグローブ株式会社連結子会社東京都 品川区インター ネットサー ビス事業100.0%
株式会社イーオンホールディングス連結子会社東京都 新宿区英会話をは じめとする 語学関連企 業の持株会 社100.0%
中部テレコミュニケーション株式会社 (注)2連結子会社愛知県 名古屋市 中区中部地区に おける各種 電気通信 サービス80.9%
auフィナンシャルホールディングス株式会社 (注)2連結子会社東京都 中央区金融事業会 社の持株会 社100.0%
ジュピターショップチャンネル株式会社連結子会社東京都 江東区通信販売事 業55.0%
auエネルギーホールディングス株式会社連結子会社東京都 千代田区エネルギー 事業子会社 の経営管理100.0%
株式会社エナリス (注)5連結子会社東京都 千代田区エネルギー 情報業59.0%
KDDIまとめてオフィス株式会社連結子会社東京都 渋谷区中小企業向 け IT環境 サポート事 業100.0%
アルティウスリンク株式会社連結子会社東京都 新宿区コールセン ター、人材 派遣サービ ス51.0%
KDDI Sonic-Falcon株式会社連結子会社東京都 千代田区店舗販売支 援事業100.0%
KDDI Digital Divergence Holdings株式会社連結子会社東京都 港区DX事業に係 る子会社の 管理事業及 び事業企画 機能等100.0%
KDDIエンジニアリング株式会社連結子会社東京都 渋谷区通信設備の 建設工事・ 保守及び運 用支援100.0%

KDDI株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7M&A×15資本×1組織×1撤退×1
2025
M&A1月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2024
その他5月

株式会社ローソンの株式を一部取得し、当社の持分法適用会社とする。

2023
設立9月

株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする 吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。

2022
M&A7月

吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立 案・推進機能等を当社の連結子会社(完全子会社)であるauエネルギーホールディングス株式会 社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社(完全子会社)であるau エネルギー&ライフ株式会社に対し承継する。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。

2020
その他10月

会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。

2019
M&A12月

au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式 を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券 株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す る。 EDINET提出書類 KDDI株式会社(E04425) 有価証券報告書

その他4月

株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、 KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。

2018
M&A12月

株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社6社を連結子会社とす る。

M&A1月

株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。

2017
M&A1月

ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。

2016
M&A3月

ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。

2014
設立6月

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。

M&A4月

株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム を存続会社として合併する。

設立2月

KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。

2013
設立4月

株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。 KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社4社を設立する。

2012
組織4月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更 する。

2011
その他7月

株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

設立2月

KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。

2010
M&A2月

Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを取得したことにより、 Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会 社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。

2008
M&A4月

中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 7月 株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズと合併する。

2007
その他1月

東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割によ り当社に承継する。 6月 ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を 一部取得し、当社の子会社とする。 12月 株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。

2006
M&A1月

株式会社パワードコムと合併する。

2005
設立1月

株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。 3月 株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。 株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。 4月 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。 10月 株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合 併する。

2004
M&A10月

ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。 KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会 社を存続会社として合併する。 11月 株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディー ディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット ワーク&ソリューションズに商号変更する。 12月 KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。

2003
撤退3月

ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

2002
M&A2月

ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

2001
M&A1月

株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社 は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変 更する。 3月 株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。 4月 商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。 株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。 6月 KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。 EDINET提出書類 KDDI株式会社(E04425) 有価証券報告書 7月 株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併 する。 10月 株式会社エーユーと合併する。 ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更 する。

2000
M&A1月

ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全9社は、ディーディーアイ東 京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更 する。 3月 日本イリジウム株式会社が事業廃止する。 10月 KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。 11月 沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社7社は、関西セ ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。 12月 KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社とし て合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。

1999
設立3月

DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION(子会社)設立。 4月 ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社(子会社)設立。 9月 関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、ま た、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

KDDI株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

KDDI株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 59,179.5億円 (+2.8%) (XBRL)
営業利益: 11,186.7億円 (+16.3%) (XBRL)
EBITDA: 18,054.6億円 / EBITDAマージン: 30.5% (XBRL)
純利益: 6,856.8億円 (+7.5%) (XBRL)
粗利率: 42.4% / 営業利益率: 18.9% (XBRL)
営業CF: 12,490.4億円 (XBRL)
FCF: 689.4億円 (XBRL)
自己資本比率: 33.5% (前年: 41.0%, 差分: -7.5pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 9,211.8億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): 224.9億円 (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): -8,986.9億円 (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -0.50x (XBRL)
ROE: 12.1% / ROA: 4.1% / ROIC: 13.8% (XBRL)
1株配当: 131円 (XBRL)
配当性向: 41.8% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

項目20252024202320222021
売上高59179.5億57540.5億56717.6億54467.1億53126.0億
営業利益11186.7億9615.8億10757.5億10605.9億10374.0億
EBITDA18054.6億16489.3億17729.0億17886.9億17651.4億
純利益6856.8億6378.7億6774.7億6724.9億6515.0億
営業利益率18.9%16.7%19.0%19.5%19.5%
ROE12.1%11.0%12.0%12.2%12.4%
ROIC13.8%11.6%13.2%13.4%13.8%
自己資本比率33.5%41.0%47.5%49.7%49.9%
流動比率59.6%71.2%77.4%91.3%101.2%
営業CF12490.4億17065.0億10788.7億14686.5億16821.7億
FCF689.4億8740.6億3463.9億7070.6億10232.4億
Net Debt/EBITDA-0.5x-0.5x-0.3x-0.4x-0.5x
CCC(日)88.778.674.057.764.1
設備投資6789.1億7493.0億6275.4億6764.6億5882.6億
R&D費373.3億277.2億263.7億250.8億241.3億

今年起きたこと(トップ3)

1.株式会社ラックの完全子会社化 (P.6)

- 2025年1月22日に公開買付けによる取得、2025年3月31日に出資比率100%に

2.IFRS第17号「保険契約」の適用 (P.2)

- 第40期の期首から適用開始

3.事業戦略「サテライトグロース戦略」のアップデート (P.2)

- 2024年5月に実施

業績変化の理由

売上高 +2.8%の要因

パーソナルセグメントの売上高が+1.0%増加 (P.5)
ビジネスセグメントの売上高が+8.5%増加 (P.5)
グロース領域(IoT関連サービス、データセンター、デジタルBPO等)の成長が寄与 (P.6)
金融事業収入の増加 (P.6)

営業利益 +16.3%の要因

売上高の増加による直接的な影響 (P.6)
コスト管理の改善(端末販売コストの増加等を除く) (P.6)
持分法による投資損益の増加(株式会社ローソンの取得等) (P.6)

コスト構造の変化

粗利率: 42.4%(前年比+0.1pt) (XBRL)
販管費率: 24.1%(前年比-2.0pt) (XBRL)
PDF抽出: 原材料費、人件費、物流費、エネルギーコストなどの主要コストの増減理由や金額に関する記述なし (P.0)

為替・価格転嫁の影響

為替差損9,200百万円の計上により、金融収益及び金融費用に19,513百万円の損失が発生 (P.7)
価格転嫁の状況: テキストには記載なし (P.0)

セグメント別ハイライト

パーソナル:

売上高: 47,331.9億円
営業利益: 8,771.4億円
営業利益率: 18.5%

ビジネス:

売上高: 11,609.3億円
営業利益: 2,330.5億円
営業利益率: 20.1%

その他:

売上高: 238.3億円
営業利益: 100.3億円
営業利益率: 42.1%

セグメント詳細分析

KDDIのセグメント別業績と主力商材

1. パーソナル: 売上高 4,795,618百万円(1.0%増) [P.5]、営業利益は記載なし。

- 主力製品・サービス: モバイル通信サービス、光回線サービス、固定電話サービスなど。

2. ビジネス: 売上高 1,399,787百万円(8.5%増)[P.5] 、営業利益は記載なし。

- 主力製品・サービス: 企業向け通信ネットワーク、クラウドサービス、セキュリティサービス、IoT関連サービスなど。

3. その他: 売上高 123,380百万円(4.3%増) [P.5] 、営業利益は記載なし。

- 主力製品・サービス: 金融事業、データセンター事業、デジタルBPO事業など。

注力分野・成長分野の説明:

KDDIは「サテライトグロース戦略」に基づき、以下の領域に注力し成長を加速させています。 [P.2]

DX(デジタルトランスフォーメーション): AIを活用したビジネスプラットフォーム「WAKONX」を提供し、企業のデジタル化支援を行う。
金融事業: 借入金増加による収入増加などにより、金融事業は成長を続けている。 [P.6]
エネルギー事業: IoT関連サービスやデータセンター事業などを展開し、エネルギー分野でのビジネス拡大を目指す。

好調・不調の理由:

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資(Capex): 6,789.1億円 (XBRL)
研究開発費(R&D): 373.3億円(対売上高: 0.6%) (XBRL)
主な投資内容: テキストには記載なし (P.0)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 33.5%(前年比-7.5pt) (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -0.50x (XBRL)
FCF: 689.4億円(前年比-8,051.2億円) (XBRL)
営業CFの減少要因: 運転資本増加が主因 (XBRL)

- 売上債権回転日数の増加(187.2日→前年比+15.8日) (XBRL)

- 棚卸資産回転日数の増加(8.2日→前年比+2.4日) (XBRL)

- 仕入債務回転日数の増加(106.7日→前年比+8.1日) (XBRL)

株主還元

1株配当: 131円 (XBRL)
配当性向: 41.8% (XBRL)
株式分割: 2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で実施 (P.2)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 59.6%(前年比-11.6pt悪化) (XBRL)
流動資産比率: 28.5%(48,027.8億円) (XBRL)
固定資産比率: 71.5%(120,734.4億円) (XBRL)
有形固定資産(PPE): 28,785.2億円(17.1%) (XBRL)
無形固定資産: 10,769.8億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本(Working Capital): -32,575.5億円(前年比-15,415.8億円悪化) (XBRL)
CCC(Cash Conversion Cycle): 88.7日(前年比+10.1日悪化) (XBRL)
売上債権回転日数: 187.2日(前年比+15.8日悪化) (XBRL)
棚卸資産回転日数: 8.2日(前年比+2.4日悪化) (XBRL)
仕入債務回転日日数: 106.7日(前年比+8.1日悪化) (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex / 減価償却比率: 98.8% (XBRL)
R&D / 売上高比率: 0.6% (XBRL)
Capex Intensity(対売上高): 11.5% (XBRL)
投資判断: Capexが減価償却費に近い(維持投資) (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 25.4% (XBRL)
外国法人等: 27.1% (XBRL)
個人: 15.4% (XBRL)
株主数: 535,327名 (XBRL)
従業員数: 64,636名 (XBRL)

銀行業分析(Banking Analysis)

※【銀行業KPI】セクションがスコアボードに存在しないため、このセクションは省略

感応度分析

為替感応度

為替差損9,200百万円の計上により、金融収益及び金融費用に19,513百万円の損失が発生 (P.7)
海外売上比率: テキストには記載なし (P.0)

原材料価格感応度

原材料価格の感応度主要原材料に関する情報: テキストには記載なし (P.0)

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

サステナビリティ経営を根幹とし、「社会の持続的成長」と「企業価値向上」の好循環を目指す (P.2)
サテライトグロース戦略: あらゆる産業や生活シーンで付加価値を提供できる存在、「社会を支えるプラットフォーマー」になることを目指す (P.2)
経営基盤強化: カーボンニュートラルの実現、人財ファースト企業への変革、グループガバナンスの強化 (P.2)
目標: EPS 2018年度対比1.5倍、配当性向40%超を維持 (P.2)

来期の見通し

サステナビリティ経営を根幹に、サテライトグロース戦略を推進し、社会の持続的な成長と企業価値の向上を目指す (P.6)
具体的な業績予想: テキストには記載なし (P.7)

リスクと対応

為替変動リスク: ヘッジ取引を実施 (P.15)
サステナビリティ全般におけるリスク: サステナビリティ委員会におけるKPIの進捗確認等を通じて管理し、同委員会から取締役会へ定期的に報告することで取締役会がそれらを監視する体制をとっている (P.7)
ミャンマー通信事業リース債権引当の計上: 2025年3月期に計上 (P.7)
補助金収入の減少: 2025年3月期に影響 (P.7)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

中計達成実績: テキストには記載なし (P.0)
主要な経営判断: テキストには記載なし (P.0)
資本効率改善への取り組み結果: ROE改善の実績に関する記述なし (P.0)
株主還元方針の実行状況: 配当性向40%超を維持し、成長投資の状況などを鑑み、機動的な自己株式取得を実施 (P.2)
経営陣の交代・刷新: テキストには記載なし (P.0)

業界内競争ポジション

市場シェア競合他社との比較業界全体の成長率: テキストには記載なし (P.0)

資本配分の優先順位

成長投資: サテライトグロース戦略に基づき事業拡大を進めていく (P.2)
株主還元: 配当性向40%超を維持し、成長投資の状況などを考慮した機動的な自己株式取得を実施 (P.2)
財務健全性: 持続的な成長に向け、成長投資・株主還元を強化していく (P.2)
今後3-5年の投資計画の概要: テキストには記載なし (P.2)

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

【ポジティブ要因】

1.サテライトグロース戦略に基づくDX、金融事業、エネルギー事業の成長 (P.2)
2.株式分割により株主利益の拡大 (P.2)
3.サステナビリティ経営の強化とKPI連動報酬制度の導入 (P.7)

【リスク・懸念材料】

1.為替変動リスク(ヘッジ取引の実施が不完全な可能性) (P.15)
2.運転資本の悪化(売上債権・棚卸資産の増加による営業CFの減少) (XBRL)
3.自己資本比率の低下(33.5%→前年比-7.5pt) (XBRL)

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