KDDI株式会社(9433)の決算・業績分析
KDDI株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高5.84兆円(-1.4%)。営業利益1.09兆円。情報・通信業。
目次
KDDI株式会社の2026年度 業績サマリー
KDDI株式会社(証券コード: 9433)の2026年度決算・業績分析。売上高は5.84兆円(前年比-1.4%)。営業利益は1.09兆円(前年比-2.8%)。純利益は6,554億円(前年比-4.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
KDDI株式会社の従業員数(提出会社単体)は9,483人、 平均年収は1018万円、平均年齢42歳、平均勤続年数16.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
KDDI株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
- IFRS第17号「保険契約」を第40期の期首から適用
- 昨年5月に事業戦略『サテライトグロース戦略』をアップデート
- 2022年5月に「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を策定
- 2022年に始動した中期経営戦略では、「サステナビリティ経営」を根幹とする
KDDI株式会社の売上高変化の要因
- •パーソナルセグメントの売上高が+1.0%増加
- •ビジネスセグメントの売上高が+8.5%増加
- •グロース領域(IoT関連サービス、データセンター、デジタルBPO等)の成長が寄与
- •金融事業収入の増加
KDDI株式会社の営業利益変化の要因
- •売上高の増加による直接的な影響
- •コスト管理の改善(端末販売コストの増加等を除く)
- •持分法による投資損益の増加(株式会社ローソンの取得等)
KDDI株式会社の事業リスクと対応
サステナビリティ全般におけるリスク
対応: サステナビリティ委員会におけるKPIの進捗確認等を通じて管理し、同委員会から取締役会へ定期的に報告することで取締役会がそれらを監視する体制をとっている
KDDI株式会社の今後の見通し・業績予想
KDDI株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 72.01 | 39.2% | 183.59 |
| 2025年度 | 130.89 | 77.3% | 169.33 |
| 2024年度 | 129.23 | 42.9% | 301.26 |
| 2023年度 | 124.69 | 40.2% | 310.25 |
| 2022年度 | 117.77 | 39.3% | 300.03 |
KDDI株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役相談役 | 田中孝司 | 62,500 |
| 代表取締役会長 | 髙橋誠 | 40,900 |
| 代表取締役社長 CEO 渉外・コミュニケーション統括本部長 | 松田浩路 | 11,100 |
| 代表取締役 執行役員副社長ビジネス事業本部長 | 桑原康明 | 11,600 |
| 取締役 執行役員常務 CFO コーポレート統括本部長 | 最勝寺奈苗 | 11,000 |
| 取締役 執行役員常務パーソナル事業本部長 | 竹澤浩 | 8,200 |
| 取締役 | 山口悟郎 | 17,200 |
| 取締役 | 山本圭司 | 1,700 |
| 取締役 | 淡輪敏 | 2,000 |
| 取締役 | 大川順子 | 2,000 |
KDDI株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 9,483人 | 42歳 | 16.4年 | 1018万円 |
| 2024年度 | 9,409人 | 42.2歳 | 16.7年 | 987万円 |
| 2023年度 | 9,377人 | 42.5歳 | 17.4年 | 943万円 |
| 2022年度 | 1.0万人 | 42.5歳 | 17.2年 | 945万円 |
| 2021年度 | 1.1万人 | 42.8歳 | 17.6年 | 948万円 |
KDDI株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 京セラ株式会社 | 335,096,000 | 16.83% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口) | 329,451,800 | 16.55% |
| 3 | トヨタ自動車株式会社 | 203,294,600 | 10.21% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 144,706,550 | 7.27% |
| 5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT− TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 36,190,275 | 1.81% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 26,748,607 | 1.34% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 21,402,114 | 1.07% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 21,363,316 | 1.07% |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 20,489,733 | 1.02% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 17,027,386 | 0.85% |
KDDI株式会社の事業内容
KDDI株式会社(E04425) 有価証券報告書 3【事業の内容】 (1)事業の概要 当社の企業集団は、当社、連結子会社189社(国内129社、海外60社)、持分法適用関連会社及び共同支配企業47社 (国内38社、海外9社)により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としておりま す。 当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメント との関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直してお ります。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載して おります。 パーソナル事業 主要なサービス 日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービ スを中心に、金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)等の各種サービスを連携 し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパート ナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指していま す。 海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向け に、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組ん でいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通 信サービスについても利便性の向上に努めています。 〔親会社〕 KDDI(株) 主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、 ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、 中部テレコミュニケーション(株)、auフィナンシャルホールディングス (株)、ジュピターショップチャンネル(株)、 auエネルギーホールディングス(株)、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC 〔持分法適用関連会社〕 KKCompany Technologies Inc. 〔持分法適用共同支配企 (株)ローソン 業〕 ビジネス事業 主要なサービス 日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネッ トワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンター サービス等を提供しています。 またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお 客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献してい きます。 引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業 との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポー トしていきます。 〔親会社〕 KDDI(株) 主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、 KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、 auエネルギーホールディングス(株)、 (株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、(株)ラック、 KDDI Digital Divergence Holdings(株)、KDDI America, Inc.、 KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、 KDDI Asia Pacific Pte Ltd、 TELEHOUSE International Corporation of America、 TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、 Telehouse Canada, Inc. KDDI株式会社(E04425) 有価証券報告書 その他 主要なサービス 通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を提供しています。 〔親会社〕 KDDI(株) 主要な関係会社 〔連結子会社〕 KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、 KDDIケーブルシップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)、 Supership(株) 〔持分法適用関連会社〕 京セラコミュニケーションシステム(株)、(株)カカクコム KDDI株式会社(E04425) 有価証券報告書 以上の企業集団の状況について事業系統
KDDI株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 沖縄セルラー電話株式 会社 (注)1 | 連結子会社 | 沖縄県 那覇市 | 電気通信事 業(au携帯 電話サービ ス) | 53.4% |
| JCOM株式会社 (注)2 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | ケーブルテ レビ局、番 組配信会社 の統括運営 | 50.0% |
| UQコミュニケーションズ株式 会社 (注)3 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | ワイヤレス ブロードバ ンドサービ ス | 32.3% |
| ビッグローブ株式会社 | 連結子会社 | 東京都 品川区 | インター ネットサー ビス事業 | 100.0% |
| 株式会社イーオンホールディングス | 連結子会社 | 東京都 新宿区 | 英会話をは じめとする 語学関連企 業の持株会 社 | 100.0% |
| 中部テレコミュニケーション株式会社 (注)2 | 連結子会社 | 愛知県 名古屋市 中区 | 中部地区に おける各種 電気通信 サービス | 80.9% |
| auフィナンシャルホールディングス株式会社 (注)2 | 連結子会社 | 東京都 中央区 | 金融事業会 社の持株会 社 | 100.0% |
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | 連結子会社 | 東京都 江東区 | 通信販売事 業 | 55.0% |
| auエネルギーホールディングス株式会社 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | エネルギー 事業子会社 の経営管理 | 100.0% |
| 株式会社エナリス (注)5 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | エネルギー 情報業 | 59.0% |
| KDDIまとめてオフィス株式会社 | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 中小企業向 け IT環境 サポート事 業 | 100.0% |
| アルティウスリンク株式会社 | 連結子会社 | 東京都 新宿区 | コールセン ター、人材 派遣サービ ス | 51.0% |
| KDDI Sonic-Falcon株式会社 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 店舗販売支 援事業 | 100.0% |
| KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 | 連結子会社 | 東京都 港区 | DX事業に係 る子会社の 管理事業及 び事業企画 機能等 | 100.0% |
| KDDIエンジニアリング株式会社 | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 通信設備の 建設工事・ 保守及び運 用支援 | 100.0% |
KDDI株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
当社の持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
株式会社ローソンの株式を一部取得し、当社の持分法適用会社とする。
株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする 吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。
吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立 案・推進機能等を当社の連結子会社(完全子会社)であるauエネルギーホールディングス株式会 社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社(完全子会社)であるau エネルギー&ライフ株式会社に対し承継する。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。
会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。
au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式 を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券 株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す る。 EDINET提出書類 KDDI株式会社(E04425) 有価証券報告書
株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、 KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社6社を連結子会社とす る。
株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。
KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム を存続会社として合併する。
KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。
株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。 KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社4社を設立する。
株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更 する。
株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。
Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを取得したことにより、 Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会 社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 7月 株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズと合併する。
東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割によ り当社に承継する。 6月 ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を 一部取得し、当社の子会社とする。 12月 株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
株式会社パワードコムと合併する。
株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。 3月 株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。 株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。 4月 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。 10月 株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合 併する。
ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。 KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会 社を存続会社として合併する。 11月 株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディー ディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット ワーク&ソリューションズに商号変更する。 12月 KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。
ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。
株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社 は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変 更する。 3月 株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。 4月 商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。 株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。 6月 KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。 EDINET提出書類 KDDI株式会社(E04425) 有価証券報告書 7月 株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併 する。 10月 株式会社エーユーと合併する。 ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更 する。
ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全9社は、ディーディーアイ東 京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更 する。 3月 日本イリジウム株式会社が事業廃止する。 10月 KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。 11月 沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社7社は、関西セ ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。 12月 KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社とし て合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。
DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION(子会社)設立。 4月 ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社(子会社)設立。 9月 関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、ま た、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。
KDDI株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)
KDDI株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)
数字で見る2025年
📈 時系列推移(XBRL)
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 59179.5億 | 57540.5億 | 56717.6億 | 54467.1億 | 53126.0億 |
| 営業利益 | 11186.7億 | 9615.8億 | 10757.5億 | 10605.9億 | 10374.0億 |
| EBITDA | 18054.6億 | 16489.3億 | 17729.0億 | 17886.9億 | 17651.4億 |
| 純利益 | 6856.8億 | 6378.7億 | 6774.7億 | 6724.9億 | 6515.0億 |
| 営業利益率 | 18.9% | 16.7% | 19.0% | 19.5% | 19.5% |
| ROE | 12.1% | 11.0% | 12.0% | 12.2% | 12.4% |
| ROIC | 13.8% | 11.6% | 13.2% | 13.4% | 13.8% |
| 自己資本比率 | 33.5% | 41.0% | 47.5% | 49.7% | 49.9% |
| 流動比率 | 59.6% | 71.2% | 77.4% | 91.3% | 101.2% |
| 営業CF | 12490.4億 | 17065.0億 | 10788.7億 | 14686.5億 | 16821.7億 |
| FCF | 689.4億 | 8740.6億 | 3463.9億 | 7070.6億 | 10232.4億 |
| Net Debt/EBITDA | -0.5x | -0.5x | -0.3x | -0.4x | -0.5x |
| CCC(日) | 88.7 | 78.6 | 74.0 | 57.7 | 64.1 |
| 設備投資 | 6789.1億 | 7493.0億 | 6275.4億 | 6764.6億 | 5882.6億 |
| R&D費 | 373.3億 | 277.2億 | 263.7億 | 250.8億 | 241.3億 |
今年起きたこと(トップ3)
- 2025年1月22日に公開買付けによる取得、2025年3月31日に出資比率100%に
- 第40期の期首から適用開始
- 2024年5月に実施
業績変化の理由
売上高 +2.8%の要因
営業利益 +16.3%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
パーソナル:
ビジネス:
その他:
セグメント詳細分析
KDDIのセグメント別業績と主力商材
1. パーソナル: 売上高 4,795,618百万円(1.0%増) [P.5]、営業利益は記載なし。
- 主力製品・サービス: モバイル通信サービス、光回線サービス、固定電話サービスなど。
2. ビジネス: 売上高 1,399,787百万円(8.5%増)[P.5] 、営業利益は記載なし。
- 主力製品・サービス: 企業向け通信ネットワーク、クラウドサービス、セキュリティサービス、IoT関連サービスなど。
3. その他: 売上高 123,380百万円(4.3%増) [P.5] 、営業利益は記載なし。
- 主力製品・サービス: 金融事業、データセンター事業、デジタルBPO事業など。
注力分野・成長分野の説明:
KDDIは「サテライトグロース戦略」に基づき、以下の領域に注力し成長を加速させています。 [P.2]
好調・不調の理由:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
- 売上債権回転日数の増加(187.2日→前年比+15.8日) (XBRL)
- 棚卸資産回転日数の増加(8.2日→前年比+2.4日) (XBRL)
- 仕入債務回転日数の増加(106.7日→前年比+8.1日) (XBRL)
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成(B/S Structure)
運転資本・CCC分析(Working Capital)
投資効率(Investment Efficiency)
株主構成(Shareholder Structure)
銀行業分析(Banking Analysis)
※【銀行業KPI】セクションがスコアボードに存在しないため、このセクションは省略
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント(Bulls/Bears)
【ポジティブ要因】
【リスク・懸念材料】
情報・通信業の企業一覧
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