株式会社野村総合研究所（4307）の決算・業績分析
株式会社野村総合研究所の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高8,147億円(+6.5%)。営業利益583億円。情報・通信業。
目次
株式会社野村総合研究所の2026年度 業績サマリー
株式会社野村総合研究所（証券コード: 4307）の2026年度決算・業績分析。売上高は8,147億円（前年比+6.5%）。営業利益は583億円（前年比-56.8%）。純利益は153億円（前年比-83.7%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社野村総合研究所の従業員数（提出会社単体）は7,645人、 平均年収は1322万円、平均年齢39.9歳、平均勤続年数13.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社野村総合研究所の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 営業利益率は、安定した水準を維持している。
- キャッシュフロー創出能力は高く、投資活動による支出も増加傾向にある。
- 社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献する
- 顧客企業において、DX関連のIT投資が年々増加しており、AI等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展している
- 当社グループは、これまで国内市場においては主として金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジ nessプラットフォームの提供などを通じて、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州・北米での事業基盤拡大を通じて成長してきた
株式会社野村総合研究所の売上高変化の要因
- •新規事業の獲得 (P.?)
- •既存事業の収益拡大 (P.?)
- •顧客企業におけるDX関連のIT投資増加
- •コアビジネス領域における付加価値と生産性の向上
- •DX領域における顧客からの信頼獲得
株式会社野村総合研究所の営業利益変化の要因
- •営業利益の増加 (プラス) 14,496百万円
- •事業利益の増加 (プラス) 14,995百万円
株式会社野村総合研究所の事業リスクと対応
炭素税導入による費用負担増
規制強化に伴うデータセンター等の費用負担増
株式会社野村総合研究所の今後の見通し・業績予想
株式会社野村総合研究所の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 67.99 | - | 26.62 |
| 2025年度 | 57.31 | 35.0% | 163.57 |
| 2024年度 | 47.49 | 34.7% | 136.9 |
| 2023年度 | 42.74 | 33.1% | 128.92 |
| 2022年度 | 37.08 | 30.8% | 120.57 |
株式会社野村総合研究所の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 7,645人 | 39.9歳 | 13.9年 | 1322万円 |
| 2024年度 | 7,206人 | 40.2歳 | 14.3年 | 1272万円 |
| 2023年度 | 6,782人 | 40.6歳 | 14.6年 | 1242万円 |
| 2022年度 | 6,488人 | 40.6歳 | 14.8年 | 1232万円 |
| 2021年度 | 6,507人 | 40.5歳 | 14.7年 | 1225万円 |
株式会社野村総合研究所の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 野村ホールディングス㈱ | 115,703 | 20.16% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 82,645 | 14.40% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 31,188 | 5.43% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 24,727 | 4.31% |
| 5 | ＮＲＩグループ社員持株会 | 24,372 | 4.25% |
| 6 | 野村プロパティーズ㈱ | 16,135 | 2.81% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 14,428 | 2.51% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 14,118 | 2.46% |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 12,914 | 2.25% |
| 10 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 8,438 | 1.47% |
株式会社野村総合研究所の事業内容
株式会社野村総合研究所(E05062) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシス テムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からな る「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービ ス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。 当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメン トにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要 な関係会社は以下のとおりです。 (コンサルティング) 政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたる システムコンサルティングを提供しています。 (金融ＩＴソリューション) 主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、 共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。 [主要な関係会社] ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、 Australian Investment Exchange Limited (産業ＩＴソリューション) 流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソ リューションを提供しています。 [主要な関係会社] ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、NRI Australia Limited、SQA Holdco Pty Ltd、 Convergence Technologies, Inc. (ＩＴ基盤サービス) 主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基 盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情 報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験 的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。 [主要な関係会社] ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱ これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者とし て野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等 の提供を行っています。 株式会社野村総合研究所(E05062) 有価証券報告書 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社野村総合研究所の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 《連結子会社》 ＮＲＩネットコム㈱ | 連結子会社 | 大阪市 北区 | 情報システムの開発及び 運用 | 100.0% |
| ＮＲＩ セキュアテクノロジーズ㈱ | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 情報セキュリティに関す るアウトソーシングサー ビス及びコンサルティン グサービス | 100.0% |
| ＮＲＩデータｉテック㈱ | 連結子会社 | 東京都 江東区 | 情報システムの運用及び 維持管理 | 100.0% |
| ＮＲＩ プロセスイノベーション㈱ | 連結子会社 | 東京都 品川区 | ＢＰＯ(ビジネス・プロ セス・アウトソーシン グ)サービス | 100.0% |
| ＮＲＩシステムテクノ㈱ | 連結子会社 | 横浜市 西区 | 情報システムの開発及び 運用 | 51.0% |
| ㈱だいこう証券ビジネス ※1 | 連結子会社 | 東京都 江東区 | ＢＰＯ(ビジネス・プロ セス・アウトソーシン グ)サービス | 100.0% |
| ㈱ＤＳＢ情報システム | 連結子会社 | 東京都 江東区 | 情報システムの開発及び 運用 | 100.0% |
| ＮＲＩデジタル㈱ | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | デジタルに関するコンサ ルティングサービス及び ＩＴサービス | 100.0% |
| 日本証券テクノロジー㈱ | 連結子会社 | 東京都 江東区 | 情報システムの開発及び 運用 | 85.1% |
| Nomura Research Institute Holdings America, Inc.※1 | 連結子会社 | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 北米事業会社の統括 | 100.0% |
| Convergence Technologies, Inc. | 連結子会社 | アメリカ合衆国 インディアナ | Core BTS, Inc.の 持株会社 | 100.0% |
| Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited | 連結子会社 | シンガポール 共和国 | アジア事業会社の統括 | 100.0% |
| NRI Australia Holdings Pty Ltd※1 | 連結子会社 | オーストラリア連邦 シドニー | 豪州事業会社の統括 | 100.0% |
| NRI Australia Limited ※1 | 連結子会社 | オーストラリア連邦 パース | コンサルティングサービ ス及び情報システムの運 用 | 100.0% |
| Australian Investment Exchange Limited※1 | 連結子会社 | オーストラリア連邦 シドニー | ＢＰＯ(ビジネス・プロ セス・アウトソーシン グ)サービス | 100.0% |
株式会社野村総合研究所の沿革（9件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
閉鎖) 1993年 9月 ㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。 10月 「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。 1994年 8月 台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。 11月 「千手(運用管理システム)」を発売。 ㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。 1995年 4月 ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。 1997年 9月 マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。 12月 「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。 1999年 4月 本社を東京都千代田区大手町に移転。 12月 「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。 2000年 6月 内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。 8月 ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。 2001年 5月 内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。 12月 東京証券取引所(市場第一部)に上場。 2002年 7月 野村総合研究所(上海)有限公司を設立。 10月 野村総合研究所(北京)有限公司を設立。 2003年 2月 木場総合センターを開設。 5月 「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 7月 ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。 2004年 9月 本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。 10月 「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
日本証券テクノロジー㈱を子会社化。 2021年 4月 Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。 5月 Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。 12月 Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。 2022年 4月 東京証券取引所プライム市場に移行。 9月 Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。
閉鎖)。
Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。 2012年 4月 味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。 7月 Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。 10月 東京第一データセンターを竣工。 2013年 1月 野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。 NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。 2月 Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。 2014年 4月 ㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。 Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。 2015年 3月 Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。 2016年 3月 大阪第二データセンターを竣工。 12月 本社を東京都千代田区大手町に移転。 ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。 2017年 6月 横浜総合センターを移転。 大阪総合センターを移転。 9月 SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設 立。
横浜第二データセンターを竣工。 EDINET提出書類 株式会社野村総合研究所(E05062) 有価証券報告書 年月 沿革 2009年 4月 ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。 2010年 9月 野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
、提出会社と統合)。 旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
、エヌ・アール・アイ情報シス テム㈱に商号変更、
、エヌ・アール・アイ・ データサービス㈱に商号変更、
の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在 に至っています。 (合併前) 年月 沿革 1965年 4月 旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。 1966年 1月 野村コンピュータシステム(設立時から
株式会社野村総合研究所のAI業績分析レポート（2025年度）
株式会社野村総合研究所｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7648.1億 | 7365.6億 | 6921.6億 | 6116.3億 | 5504.9億 |
| 営業利益 | 1349.1億 | 1204.1億 | 1118.3億 | 1062.2億 | 807.5億 |
| EBITDA | 1838.2億 | 1685.7億 | 1569.2億 | 1481.6億 | 1216.6億 |
| 純利益 | 937.6億 | 796.4億 | 763.1億 | 714.5億 | 681.2億 |
| 営業利益率 | 17.6% | 16.4% | 16.2% | 17.4% | 14.7% |
| ROE | 21.4% | 19.8% | 19.0% | 20.9% | 19.1% |
| ROIC | 20.0% | 19.2% | 18.1% | 19.9% | 15.0% |
| 自己資本比率 | 47.2% | 43.7% | 48.0% | 43.4% | 54.3% |
| 流動比率 | 175.1% | 188.8% | 176.1% | 111.8% | 185.5% |
| 営業CF | 1302.0億 | 1422.8億 | 1189.0億 | 981.4億 | 845.9億 |
| FCF | 826.1億 | 888.5億 | 577.1億 | -324.1億 | 640.7億 |
| Net Debt/EBITDA | -0.7x | -0.8x | -0.6x | -0.6x | -1.1x |
| CCC(日) | - | - | - | - | - |
| 設備投資 | 489.3億 | 567.8億 | 585.6億 | 469.8億 | 333.7億 |
| R&D費 | 61.1億 | 53.0億 | 49.1億 | 49.9億 | 44.7億 |
今年起きたこと（トップ3）
業績変化の理由
売上高 +3.8%の要因
営業利益 +12.0%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
金融ＩＴソリューション:
産業ＩＴソリューション:
その他:
セグメント詳細分析
野村総合研究所 各セグメントの業績と主力商材
1. コンプソリューション:
2. 金融ITソリューション:
3. 産業ITソリューション:
4. IT基盤サービス:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
銀行業分析（Banking Analysis）
※【銀行業KPI】セクションがスコアボードにある場合のみ記載。ない場合はこのセクションごと省略。
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
【ポジティブ要因】
【リスク・懸念材料】
情報・通信業の企業一覧
株式会社野村総合研究所と同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社野村総合研究所が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング