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株式会社ダイセキ9793)の決算・業績分析

株式会社ダイセキの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高718億円(+6.7%)。営業利益149億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ダイセキ2026年度 業績サマリー

株式会社ダイセキ(証券コード: 9793)の2026年度決算・業績分析。売上高は718億円(前年比+6.7%)。営業利益は149億円(前年比+0.4%)。純利益は91.5億円(前年比-1.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ダイセキの従業員数(提出会社単体)は787人、 平均年収は733万円、平均年齢40.8歳、平均勤続年数12.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ダイセキの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度74.5238.6%193.02
2025年度65.4733.9%193.37
2024年度57.930.0%193.06
2023年度60.8634.9%174.21
2022年度4728.7%164.02

株式会社ダイセキの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員山本哲也537
代表取締役 副社長執行役員 事業統括本部本部長 経営企画室室長伊藤泰雄256
取締役 専務執行役員 事業統括本部副本部長天野浩二17
取締役岡田満-
取締役 (監査等委員)佐橋典一-
取締役 (監査等委員)前田勝己0
取締役 (監査等委員)菅沼綾子-

株式会社ダイセキの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度787人40.8歳12.1年733万円
2024年度769人40.7歳11.4年713万円
2023年度736人40.8歳11.4年707万円
2022年度710人40.6歳11.3年686万円
2021年度682人40.5歳11.2年666万円

株式会社ダイセキの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社7,35115.29%
2株式会社日本カストディ銀行4,5789.52%
3JP MORGAN CHASE BA NK (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営 業部)3,9658.24%
4有限会社こども未来研究所2,5805.36%
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC)(常任代理人香港上海銀行 東京支店カストディ業務部)1,6473.42%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営 業部)1,3902.89%
7有限会社博泰1,2282.55%
8株式会社三菱UFJ銀行1,1872.47%
9株式会社ホリコーポレーション1,1172.32%
10有限会社喜峰1,0742.23%

株式会社ダイセキの事業内容

株式会社ダイセキ(E04931) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社8社(北陸ダイセキ株 式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキMCR、システム機工株式会社、株式会社グリー ンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業 廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金 属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、VOCガスの回収作業、スラッジ減量化作業、COW洗浄機 器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。 また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

株式会社ダイセキの子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
北陸ダイセキ株式会社連結子会社石川県金沢市石油製品販売100.0%
株式会社ダイセキ環境ソリューション (注)1.2.4連結子会社名古屋市瑞穂区土壌汚染調査・処理 環境分析 産業廃棄物中間処理54.0%
株式会社ダイセキMCR連結子会社栃木県宇都宮市使用済バッテリーの 収集運搬・再生利用 鉛の精錬 非鉄金属原料の販売100.0%
システム機工株式会社連結子会社東京都港区タンク洗浄及びタン クに付帯する工事 VOCガス回収作業 スラッジ減量化作業 COW洗浄機器販売100.0%
株式会社グリーンアローズ中部 (注)3連結子会社愛知県東海市廃石膏ボードリサイ クル54.0%
株式会社グリーンアローズ九州 (注)3連結子会社福岡県糟屋郡廃石膏ボードリサイ クル58.0%
株式会社杉本商事 (注)3連結子会社滋賀県彦根市廃棄物収集運搬・資 源回収100.0%
有限会社杉本紙業 (注)3連結子会社滋賀県長浜市古紙収集運搬100.0%

株式会社ダイセキの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×5M&A×4新事業×7組織×2
2024
その他3月

広島県東広島市に広島事業所を開設。

2023
その他10月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移 行。

M&A4月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事 及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。

2022
上場4月

当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部 からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移 行。 EDINET提出書類 株式会社ダイセキ(E04931) 有価証券報告書

2019
新事業8月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。

2018
新事業12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。

2017
新事業3月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。

2015
新事業6月

株式会社ダイセキMCRの宇都宮リサイクルセンターが完成。

新事業2月

名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。

2012
設立3月

株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。

2010
M&A9月

システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。

2008
設立10月

株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。

M&A9月

田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキMCRに変更(現 連結子会社)。

上場2月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所 市場第一部に上場。

2007
M&A4月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業 株式会社の株式取得。

2006
新事業10月

関東事業所に第三工場が完成。

2005
その他12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設 の認定を受ける。

その他9月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが 増設完了。

2004
上場12月

名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが 東京証券取引所マザーズに上場。

新事業10月

九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リ サイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。

組織6月

株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会 社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。

2002
その他11月

兵庫県明石市に関西事業所を開設。

その他5月

九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。

2001
その他3月

環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。

2000
その他12月

環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。

上場8月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。

1999
上場8月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。

組織5月

株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。

その他2月

環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。

1998
設立7月

本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。

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