株式会社リクルートホールディングス(6098)の決算・業績分析
株式会社リクルートホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3.70兆円。営業利益6,306億円。サービス業。
目次
株式会社リクルートホールディングスの2026年度 業績サマリー
株式会社リクルートホールディングス(証券コード: 6098)の2026年度決算・業績分析。売上高は3.70兆円。営業利益は6,306億円。純利益は4,969億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社リクルートホールディングスの2026年度 注目ポイント
- Indeed/Glassdoor世界最大級求人検索プラットフォーム、HRテクノロジー、メディテック(ホットペッパー等)、人材派遣の総合HR・メディア企業
- 営業利益率 17.1%、ROE 18.0%
株式会社リクルートホールディングスの売上高変化の要因
- •Indeed(米求人検索)堅調、AI活用で採用マッチング精度向上覚醒
- •HRテクノロジー事業の海外展開ぶち上げ、北米中心
- •メディテック(ホットペッパー等)国内堅調、インバウンド追い風
- •人材派遣(スタッフサービス)も値上げ転嫁で利益率改善
- •営業利益+28.5%、AI採用マッチング精度向上+規模効果(営業利益 6,306億 (+28.5%))
- •売上+3.9%・営業利益率17.1% で人材IT業界トップクラス(売上 3兆6,974億 (+3.9%))
- •ROE 18.0% でグロース株プレミアム健在
株式会社リクルートホールディングスの事業リスクと対応
米国Indeed の求人広告市場依存、米経済景気循環リスク
対応: AI機能拡充とサブスク収益化
AI技術競争、Google・LinkedIn等大手との競争激化
対応: AI採用マッチング技術への大規模投資
為替変動リスク(米国売上比率高)
対応: 為替予約
国内人材派遣のスタッフサービス収益性低下リスク
対応: 値上げ転嫁・高採算職種シフト
PaaS型HRテックの競合参入リスク
対応: 顧客ベース拡大とスイッチングコスト構築
株式会社リクルートホールディングスの今後の見通し・業績予想
株式会社リクルートホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 24.01 | 6.9% | 349.78 |
| 2025年度 | 22.79 | 8.4% | 271.44 |
| 2024年度 | 21.44 | 9.5% | 225.99 |
| 2023年度 | 20.42 | 12.1% | 168.59 |
| 2022年度 | 20.23 | 11.1% | 181.68 |
株式会社リクルートホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
※ 年度間で従業員数が大きく変動しています。持株会社体制への移行など、集計対象(提出会社)の範囲が変わった可能性があります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年度 | 158人 | 37.5歳 | 5.5年 | 965万円 |
| 2019年度 | 181人 | 37.7歳 | 6年 | 962万円 |
| 2018年度 | 609人 | 35.1歳 | 5.8年 | 958万円 |
| 2017年度 | 512人 | 34.8歳 | 6.2年 | 873万円 |
| 2016年度 | 456人 | 35.1歳 | 6.8年 | 904万円 |
株式会社リクルートホールディングスの事業内容
株式会社リクルートホールディングス(E07801) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始ま りました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。 現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における 個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。 また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業 活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。 当社グループは、HRテクノロジー、マッチング&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時 に、当社グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間 で連携しながら遂行しています。当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグルー プガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度 末において、当社の連結子会社は223社、関連会社は8社です。 なお、当社グループは2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業(2026年3月期からマーケティング・マッチン グ・テクノロジー事業に名称を変更)のうち人材領域をHRテクノロジー事業に移管していますが、別段記載がない限り、 以下は2025年3月31日時点の情報を記載しています。各事業の主なブランド及びサービスについては、2025年4月1日以降 の状況を追記しています。 (1) セグメント別事業内容 ① HRテクノロジー事業 HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。 Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンラ イン求人マッチング・採用プラットフォームです。Indeedは「We help people get jobs」を、Glassdoorは「We make worklife better, together」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を見つけ、求職活動に成功する ことがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。 Indeedは、アグリゲート技術を活用した求人検索モデルから求職者と企業クライアントを繋ぐ人材マーケットプレ イスへの進化に向けた取組みを通じて、6億1千万件を超える求職者のプロフィール(注1)を有し、年間330万社(注 2)の企業クライアントが利用する世界最大の求人情報サイト(注3)になっています。 Glassdoorは職場環境について会話をするコミュニティとして、求人情報に、ユーザー同士の情報交換が可能なコ ミュニティや、ユーザー投稿による企業や雇用条件等のレビューを組み合わせることによって、求職者に対して職 場の透明性を高め、仕事や企業の検索や評価方法に変革をもたらしています。この結果、Glassdoorのユーザープ ロフィール数は2億1千万件を超え(注4)、個人ユーザーの投稿による仕事や企業に関する知見を提供するオンライ ン求人マッチング・採用プラットフォームのリーダーとして認識されるようになっています。 Indeed及びGlassdoorでは、求職者が求人情報を見つけ、応募したり、経歴書及びプロフィールを開示し、企業情 報やそのレビューを調べ、スケジュールを設定し、ビデオ面接や電話面接を受けることができるようにする等、求 職活動を支援する一連の機能を提供しています。企業クライアントは、求人広告の掲載や、候補者のプロフィール の閲覧、採用のための企業ブランディング等を双方のプラットフォームを通して行うことで、より効率的に多様な 求職者へのアプローチが可能になります。 IndeedとGlassdoorは、AIを利用したマッチングや、ペイフォーパフォーマンスモデル又はサブスクリプションモ デルを採用するサービス、また、ソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロ セスに係るサービスを提供することによって、企業クライアントが効率的に採用候
株式会社リクルートホールディングスの沿革(20件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
期に向けたサステナビリティ目標を発表 企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステー クホルダーと共存共栄することを目指し、環境・社会・ガバナンスの目標を設定 2022年 Airキャッシュをリリース 企業クライアント向けの売上収益早期現金化サービスの提供 2022年 Airインボイスをリリース スマホひとつで支払いもできる請求書管理サービスの提供
期より マッチング&ソリューション事業の名称をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変更しています。
1日よりマッチング&ソリューションSBUの人材領域をHRテクノロジーSBUに移管し、
31日現在の名称です。 (注3) QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。 (注4)
31日現在)です。 (注2) 表内の「現」は、
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ 移行
マッチング&ソリューション事業において以下のとおり吸収合併を実施 SBU統括会社である㈱リクルートに中核事業会社・機能会社7社を統合 ㈱リクルート住まいカンパニー ㈱リクルートライフスタイル ㈱リクルートマーケティングパートナーズ ㈱リクルートキャリア ㈱リクルートジョブズ ㈱リクルートコミュニケーションズ ㈱リクルートテクノロジーズ 2021年 COIN+搭載のエアウォレットをリリース 決済ブランド「COIN+」を搭載して、日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金 できるデジタル口座管理・決済アプリ。チャージ・支払い・送金・出金を無料で、簡単に 利用できるサービスを提供 2021年 Airワーク 採用管理(ATS)をリリース 全機能無料、採用HPの無料作成、Indeedへの転載、応募者管理ができる採用管理システム を提供 2021年
Glassdoor, Inc.(現 Glassdoor LLC)*買収 オンライン求人広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に米国で創業。 求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、求職活動に おける情報の透明性を高めた。この買収を通じてHRテクノロジー事業の展開を強化 2018年 Indeed Assessmentsをリリース 採用プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速 EDINET提出書類 株式会社リクルートホールディングス(E07801) 有価証券報告書 2020年 Indeed Interviewをリリース 面接と採用に特化したオンライン面接プラットフォーム。コロナ禍でも安全に求職・採用 活動を進めたい個人ユーザーと企業クライアントのニーズに迅速に対応 2021年 Indeed Hiring Platformをリリース Indeed上で採用プロセスを完結できる新たなソリューション。客観的な条件に合致した求 職者が自動的に面接に進む等さらなる効率化を実現
会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括 会社を設置 SBU統括会社として以下の会社を設置 HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc. * マッチング&ソリューションSBU : ㈱リクルート (旧 ㈱リクルートアドミニストレーション)* 人材派遣SBU :Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.)* 2018年 Airシフトをリリース シフトの作成・管理等ができるサービスをリリース。飲食・小売・サービス等深刻な人手 不足を抱える幅広い業種での活用が拡大
USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*買収 欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収。人材派遣事業の市場浸透率が高いオランダ、 フランス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2015年 Airペイをリリース 中・小規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、 クレジットカード・電子マネー・QRコード(注3)・ポイント等多様化する決済手段に対応 するお店の決済サービスとして進化 2015年 Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)を設立 社外の研究機関とともに、AI(人工知能)や機械学習等の革新的な技術の研究開発に取組む 研究所を設立 2015年 Peoplebank Australia Ltd*(1月)、Chandler Macleod Group Limited*(4月)買収 豪州の人材派遣会社2社を買収。豪州において、トップクラスの市場シェアと強固な事業 基盤を獲得 2016年 Indeed Hireをリリース 既存のオンライン広告ビジネスを超えた新規事業を開始
Indeed, Inc.*買収 オンライン求人情報専門検索サイトを運営するIndeedは2004年米国で創業。この買収を通 じて人材関連事業をデジタル技術で変革するHRテクノロジー事業に本格参入 2013年 Airレジをリリース 飲食・小売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで 行えるSaaSソリューションのPOSレジアプリをリリース。中小企業を取り巻く業務負荷を 軽減し、クライアントが思い描く理想の店舗づくりを支援
当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施 これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更 新設分割により以下の会社を設立 ㈱リクルート住まいカンパニー ㈱リクルートマーケティングパートナーズ ㈱リクルートライフスタイル ㈱リクルートテクノロジーズ ㈱リクルートオフィスサポート*と共同新設分割により以下の会社を設立 ㈱リクルートアドミニストレーション(現 ㈱リクルート*) 吸収分割により、当社の100%子会社である以下の会社に一部事業等を承継 ㈱リクルートキャリア(旧 ㈱リクルートエージェント) ㈱リクルートジョブズ(旧 ㈱リクルートHRマーケティング) ㈱リクルートコミュニケーションズ(旧 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ) EDINET提出書類 株式会社リクルートホールディングス(E07801) 有価証券報告書
The CSI Companies, Inc.*買収 米国の人材派遣会社を買収。ユニット経営を導入・実践。M&Aによる人材派遣事業のグ ローバル展開を開始 2011年 受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース 大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブ ベース且つ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学びの機会創出 へと拡大 2011年 Staffmark Group, LLC*買収(10月) 、Advantage Resourcing Europe B.V.(現 RGF Staffing UK Limited)*買収(12月) 海外派遣会社の買収を通じて米国・欧州に多数の事業拠点を獲得 2012年 SALON BOARDをリリース ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙 ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に 寄与することを目指して展開
グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本社機能を移転
社名を ㈱リクルートに変更 1984年 カーセンサーを創刊 中古車売買の専門情報誌を創刊。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデアか ら生まれた事業 1985年 インフォメーションネットワークサービスを開始 リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の日本における通信事業の民営化を 背景とした情報サービス関連事業に取組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採用を 開始 1985年 Recruit U.S.A Inc.を設立 米国に事業展開する日本企業の採用支援等の事業を開始 1987年 スーパーコンピュータ研究所を設立 スーパーコンピュータの研究と利用促進を目的とした研究所を設立。情報サービス事業の あり方を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知見を深化 1990年 じゃらんを創刊 旅行や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊 1993年 ゼクシィを創刊 新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊 1995年 Mix Juice(現 ISIZE)をリリース インターネットの実証実験として、インターネットメディアを発行 1996年 就職情報をオンラインで提供開始 RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)等のオンライン就職情報 サイトを開始 EDINET提出書類 株式会社リクルートホールディングス(E07801) 有価証券報告書 2000年 ホットペッパー(現 HotPepperグルメ)を創刊 グルメ等日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車等ライフイベントか らライフスタイル(日常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡大 2000年 ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース 宿泊施設のオンライン予約サービスを開始 2004年 中国での事業展開と撤退 結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験を踏 まえ、以降のM&Aを通じた海外事業戦略を進化させる 2007年 HotPepper Beautyをリリース オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長
㈱日本リクルートセンターとして当社を設立 1968年 IBM 1130を導入 コンピュータ「IBM 1130」を日本企業として初めて導入し、テスト事業等で活用。情報を 取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備 1971年 ㈱リクルートコンピュータプリントを設立 情報誌等の印刷前工程のデジタル化にいち早く取組むための子会社を設立 1976年 住宅情報事業を開始 オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成長 1980年 とらばーゆを創刊 日本で初めての、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行され たのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流行語に
、㈱日本リクルートメントセンターに社名を変更しました。同年8月、㈱ 日本リクルートセンターとして当社を設立しました。(以降の組織の沿革については、年 表をご参照ください) 1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業。その2年後、大学生への求人情報だけを 集めた「企業への招待」を発行し、個人ユーザーと企業クライアントをつなぐビジネス モデル「リボンモデル」を確立しました。中途採用、人材紹介、人材派遣等人材関連事 業を拡げるほか、進学、住宅、中古車、結婚等のライフイベント領域へ、そして旅行、 事業領域の拡大 飲食、美容等の日常消費領域へと事業を拡大し、近年では、SaaS(Software as a Service)を活用し、小売店や飲食店を含む中小企業クライアントに対する業務・経営支 援サービスに事業領域を拡大しています。 当社は、一般的にはまだ導入が珍しかった時代からコンピュータを導入し、情報のデジ タル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代のスーパーコ ンピュータの研究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をインターネットへ、そ してモバイルへと転換しました。情報をより手軽且つスピーディに届けられるようにし 情報のデジタル化 ただけでなく、革新的なオンライン予約管理システムを開発する等、個人ユーザーと企 業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒的な利便性を提供することを目指し、 クラウドを活用したSaaSソリューションの拡大を加速しています。 2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を中国 で展開したものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外事業戦略に 活かされ、米国The CSI Companies, Inc.*の買収以降、人材派遣事業における買収を加 速しました。買収した組織の生産性向上に取組みながら、欧州・豪州を含む世界各国に グローバリゼーション 事業を拡大するとともに、2012年のIndeed, Inc.*、2018年のGlassdoor LLC*の買収によ り、HRテクノロジー事業が新たに加わり、グループ全体の成長を牽引しています。ま た、サービス展開が60以上の国と地域に拡大しました。 当社は、広告掲載型のメディア事業を、テクノロジーを活用した個人ユーザーと企業ク ライアントの双方に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、 マーケットプレイスビジネスモデルへと進化させてきました。HRテクノロジー事業及び 人材派遣事業では、Simplify Hiring戦略のもと採用プロセスを簡素化し、求職者と採用 マッチングプラット 企業に対するさらなる価値を提供することを目指しています。マーケティング・マッチ フォームとしての進化 ング・テクノロジー事業では、Help Businesses Work Smarter戦略のもと、マッチング プラットフォームとSaaSで企業クライアントの事業運営を支えるエコシステムを構築 し、企業クライアントの生産性と収益性の向上の実現に取り組んでいます。また、当社 グループが培ってきた経験を活かして開発したAIを活用することで、マッチングの更な る効率性向上と高速化に注力しています。 EDINET提出書類 株式会社リクルートホールディングス(E07801) 有価証券報告書
大学新聞広告社として創業 1962年 「企業への招待」を創刊 大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌を創刊。個人ユーザーと企業クライアントを 結ぶマッチングプラットフォームを提供するビジネスモデルを確立
、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目 的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」を創 業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10 月に法人組織、㈱大学広告を設立しました。1962年、「企業への招待」を創刊しまし 組織の沿革 た。
株式会社リクルートホールディングスのAI業績分析レポート(2026年度)
リクルートHD (6098)|2026年3月期 業績レポート
数字
ハイライト
見通し
来期 売上4兆300億・営業利益7,870億・純利益6,230億、+25%覚醒継続。
サービス業の企業一覧
株式会社リクルートホールディングスと同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
株式会社リクルートホールディングスが属する「サービス業」内での各指標ランキング