日本郵政株式会社（6178）の決算・業績分析

日本郵政株式会社の2026年度 業績サマリー

日本郵政株式会社（証券コード: 6178）の2026年度決算・業績分析。売上高は11.44兆円（前年比-0.2%）。営業利益は1.07兆円（前年比+32.0%）。純利益は3,746億円（前年比+1.1%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本郵政株式会社の従業員数（提出会社単体）は1,235人、 平均年収は864万円、平均年齢43.3歳、平均勤続年数16.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本郵政株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

日本郵政株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

日本郵政株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

日本郵政株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

日本郵政株式会社の事業内容

日本郵政株式会社(E31748) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の内容 日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生 命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・ 物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を 営んでおります。当該６事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セ グメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に 区分しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５ 経理の 状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、こ れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな ります。 セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等 ○ 日本郵便 ○ 日本郵便輸送株式会社 ○ 日本郵便メンテナンス株式会社 郵便の業務並びに郵便物 ○ ＪＰロジスティクスグループ株式会社 の作成及び差出しに関す ○ ＪＰビズメール株式会社 郵便・物流事業 る業務その他の附帯する ○ 株式会社ＪＰメディアダイレクト 業務等の郵便事業並びに ○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社 物流事業等 ○ ＪＰロジスティクス株式会社 ○ 東京米油株式会社 △ ＪＰライネックス南海パーセル株式会社 ○ 日本郵便 ○ 株式会社郵便局物販サービス ○ ＪＰコミュニケーションズ株式会社 ○ 日本郵便オフィスサポート株式会社 郵便・物流事業に係る窓 ○ ＪＰ損保サービス株式会社 口業務、銀行窓口業務、 ○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 郵便局窓口事業 保険窓口業務、物販事 ○ ＪＰシステム開発株式会社 業、提携金融サービス等 ○ 株式会社ゆうゆうギフト ○ ＪＰ東京特選会株式会社 △ セゾン投信株式会社 △ 株式会社ジェイエイフーズおおいた △ リンベル株式会社 豪州を中心としたグロー ○ Toll Holdings Pty Limited バル市場におけるフォ 国際物流事業 及び同社傘下の連結子会社178社 ワーディング及びロジス △ Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社３社 ティクス事業等 ○ 日本郵便 ○ 日本郵政不動産株式会社 不動産事業 不動産事業等 ○ ＪＰプロパティーズ株式会社 ○ ＪＰビルマネジメント株式会社 ○ ゆうちょ銀行 ○ ゆうちょローンセンター株式会社 ○ ＪＰインベストメント株式会社 及びその他連結子会社12社 銀行業 銀行業等 ○ ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(注３) 及びその他連結子会社1社 △ ＪＰ投信株式会社 △ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社 ○ かんぽ生命保険 生命保険業 生命保険業等 ○ かんぽシステムソリューションズ株式会社 △ 大和アセットマネジメント株式会社 日本郵政株式会社(E31748) 有価証券報告書 セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等 当社 ○ 日本郵政コーポレートサービス株式会社 ○ ゆうせいチャレンジド株式会社 ○ 日本郵政キャピタル株式会社 グループシェアード事 及び同社傘下の連結子会社１社 その他 業、病院事業、宿泊事 ○ 株式会社ＪＰデジタル 業、投資事業 ○ ＪＰツーウェイコンタクト株式会社 ○ 日本郵政建築株式会社(注４) △ 株式会社Good Technology Company △ Aflac Incorporated (注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。 ２．当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホール ディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付け により、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連 結子会社となりました。同社は、５月30日

日本郵政株式会社の子会社・関連会社（上位15社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

日本郵政株式会社の沿革（30件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。