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株式会社学究社9769)の決算・業績分析

株式会社学究社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高131億円。営業利益29.0億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社学究社2026年度 業績サマリー

株式会社学究社(証券コード: 9769)の2026年度決算・業績分析。売上高は131億円。営業利益は29.0億円。純利益は18.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社学究社の従業員数(提出会社単体)は409人、 平均年収は498万円、平均年齢37.5歳、平均勤続年数8.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社学究社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度93.8355.2%170.09
2025年度85.950.1%171.4
2024年度86.4851.5%167.98
2023年度79.6546.4%171.54
2022年度69.5450.5%137.7

株式会社学究社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役 取締役会議長 報酬委員河端真一204
取締役 指名委員栗﨑篤史2
取締役河原圭一-
取締役鈴木和智0
取締役 指名委員 監査委員永谷喜一郎1
取締役 指名委員 監査委員山口真由1
取締役 報酬委員 監査委員三浦瑠麗1
取締役 報酬委員瀬藤光利0
執行役 管理本部副本部長 財務部長新井一男0
執行役 教務本部長代理福家龍0

株式会社学究社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度409人37.5歳8.6年498万円
2024年度431人38.7歳8.9年506万円
2023年度417人39歳8年490万円
2022年度432人38歳8年480万円
2021年度431人38歳8年473万円

株式会社学究社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1ケイエスケイケイ株式会社3,98036.62%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)8567.88%
3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)2252.08%
4SMBC日興証券株式会社2212.04%
5河端 真一2041.88%
6BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱 UFJ銀行)1831.69%
7野村信託銀行株式会社(投信 口)1080.99%
8ヨシダ トモヒロ620.58%
9水野 愛580.54%
10学究社役員持株会580.54%

株式会社学究社の事業内容

株式会社学究社(E04796) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学 指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州にお いてその事業展開を図っております。また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の 「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指 導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンラ イン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。 また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っており ます。 その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受 験・教育情報の配信サービス事業等を行っております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は 次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社との 会社名 事業内容 セグメントの名称 取引関係 国内における進学塾「ena」「ena個 別」「ena歯学・薬学・看護」「ena 教育事業 − 美術」等の運営 当社 ㈱学究社 住居用・事務所用不動産等による不 不動産事業 − 動産賃貸業 子会社 インターネットによる受験、教育情 バナー広告の ㈱インターエデュ・ その他 報の配信サービス提供 掲載等 ドットコム ㈱エデュケーター 人材派遣紹介業 同上 不動産の転借等 サポートサービス GAKKYUSHA 米国において、邦人子女を対象とす 教育事業 教材の購入等 U.S.A.CO.,LTD. る進学塾「ena」の運営 GAKKYUSHA カナダにおいて、邦人子女を対象と 同上 同上 CANADA CO.,LTD. する進学塾「ena」の運営 国内において、帰国生を対象とする ㈱学究社帰国教育 同上 同上 進学塾「ena」の運営 欧州において、邦人子女を対象とす ENA EUROPE GmbH 同上 同上 る進学塾「ena」の運営 KSリアルティー㈱ 不動産取引業 その他 工事の受注等 その他の関係会社 不動産賃貸業等 − 不動産の賃貸等 ケイエスケイケイ㈱

株式会社学究社の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱インターエデュ・ ドットコム連結子会社東京都新宿区インターネットによる受験、 教育情報の配信サービス提供100.0%
㈱エデュケーターサポートサービス連結子会社同上人材派遣紹介業100.0%
GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.連結子会社米国・ ニューヨーク進学塾の運営100.0%
GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.連結子会社カナダ・ トロント同上100.0%
㈱学究社帰国教育連結子会社東京都渋谷区同上100.0%
ENA EUROPE GmbH連結子会社ドイツ・ デュッセルドルフ同上100.0%
KSリアルティー㈱連結子会社東京都渋谷区不動産取引業51.0%
(その他の関係会社) ケイエスケイケイ㈱連結子会社東京都渋谷区不動産賃貸業等37.7%

株式会社学究社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×7M&A×1組織×1撤退×1
2024
撤退7月

株式会社市進ホールディングスの全株式売却により持分法適用の範囲から除外。

2022
上場4月

東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2021
その他8月

国立1号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。

2019
その他4月

株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。

その他1月

久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。

2016
その他12月

本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番8号に移転。

2015
上場11月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

その他3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更。

2014
その他5月

静岡県に富士山合宿場を開校。

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) に株式を上場。

その他3月

本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番6号に移転。

2012
M&A4月

株式会社進学舎を吸収合併。 新宿セミナー(現 ena看護)及び新宿美術学院(現 ena美術)の事業を譲受け。

2011
その他10月

株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。 EDINET提出書類 株式会社学究社(E04796) 有価証券報告書

2010
上場10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴 い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を 上場。

2008
その他1月

株式会社進学舎の全株式を取得。

2007
その他3月

山梨県に清里自然学校(現 清里合宿場)を開校。

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2003
その他6月

委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行。

2002
その他6月

本社機能を本部事務所(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号)に移管。

2000
組織2月

衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合 わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。

1998
その他3月

個別指導塾「マイスクールena」(現 ena個別)を新設。

1996
その他12月

「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。

1993
その他1月

国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。

1992
設立1月

デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH(現 ENA EUROPE GmbH)設立。

1991
その他2月

最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。

1987
設立2月

ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。

1986
設立6月

三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)他7社との合弁会社、衛星教育ステーショ ン株式会社設立。

1985
上場12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1982
設立12月

創立10周年記念館(KG9ビル)を国立市に竣工。

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