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いであ株式会社9768)の決算・業績分析

いであ株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高246億円(+1.3%)。営業利益33.7億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

いであ株式会社2025年度 業績サマリー

いであ株式会社(証券コード: 9768)の2025年度決算・業績分析。売上高は246億円(前年比+1.3%)。営業利益は33.7億円(前年比-1.7%)。純利益は23.8億円(前年比+0.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

いであ株式会社の従業員数(提出会社単体)は985人、 平均年収は743万円、平均年齢44.4歳、平均勤続年数15.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

いであ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度95.0528.5%333.53
2024年度61.8218.6%332.81
2023年度42.7915.3%278.68
2022年度33.2911.1%301.05
2021年度28.479.8%291.81

いであ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長田畑日出男311
代表取締役社長 社長執行役員 経営企画本部長田畑彰久116
代表取締役副社長 建設コンサルタント事業担当 情報システム事業担当安田実5
取締役副社長 環境創造研究所長森下哲0
常務取締役 常務執行役員 営業本部長 環境技術事業担当 管理部門担当島田克也0
取締役 常務執行役員 環境調査測定事業本部長 外洋調査事業担当峯岸宣遠2
取締役道田豊-
取締役藤田武彦-
取締役中山泰男-
取締役畑中景子-

いであ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度985人44.4歳15.4年743万円
2023年度964人44.6歳15.4年744万円
2022年度949人44.7歳15.6年719万円
2021年度934人44.4歳15.5年714万円
2020年度896人44.7歳16年692万円

いであ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1いであ従業員持株会77310.82%
2NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TRETY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東 京支店 カストディ業務部 Senior Manager,Operation)3805.32%
3ライフケアサービス株式会社3595.03%
4株式会社三井住友銀行3524.93%
5田 畑 日出男3114.35%
6株式会社りそな銀行2793.90%
7諸 岡 嘉 男2233.12%
8日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)2102.94%
9日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社)1241.73%
10田 畑 彰 久1161.62%

いであ株式会社の事業内容

いであ株式会社(E04795) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社及び 関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事 業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の5事業は、「第5 経理 の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (環境コンサルタント事業) 同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社1社及び関連会社3社が営んでいる事業であり、環境アセス メント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構 成されております。 同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング 業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・ 土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波 対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予 報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を行っております。 同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社 及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学 株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業 における中国での窓口業務を行っております。 非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。 関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を 行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学 分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の 化学分析業務をそれぞれ行っております。 (建設コンサルタント事業) 同事業は、当社及び連結子会社1社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門 より構成されております。 同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の 河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計 画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋 梁業務を行っております。 連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。 (情報システム事業) 同事業は、当社が営んでいる事業であります。 同事業においては、ダム流入量予測やAIによるダム管理システム、カメラ画像解析による高度流量観測や土石流 検知システム等の構築、次世代スマート沿岸漁業支援システムサービス、これまで開発してきたカメラ映像による河 川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの機能改善やこれらシステムのクラウド化の推進、SaaS環境整備 の推進、さらにデジタルツインを活用した防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社 のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。また、このほか除染関連業務を行っております。 いであ株式会社(E04795) 有価証券報告書 (海外事業) 同事業は、当社及び連結子会社1社が営んでいる事業であります。 同事業においては、開発途上国の海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼水質保全、海洋・沿岸環境保全、気候 変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾のイ ンフラ整備、防災能力強化等に関する業務を行っております。 連結子会社である株式会社Idesは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野 における総合コンサルティングサービスを提供しております。 (不動産事業) 同事業は、当社が営んでいる事業であります。 同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産

いであ株式会社の子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
新日本環境調査㈱連結子会社東京都世田谷区環境コンサルタ ント事業100.0%
沖縄環境調査㈱連結子会社沖縄県那覇市環境コンサルタ ント事業100.0%
東和環境科学㈱連結子会社広島市南区環境コンサルタ ント事業100.0%
以天安(北京)科技 有限公司連結子会社中華人民共和国 北京市環境コンサルタ ント事業99.4%
㈱Ides連結子会社東京都港区海外事業100.0%
㈱クレアテック連結子会社東京都千代田区建設コンサルタ ント事業100.0%
(持分法適用関連会 社) 中持依迪亜(北京) 環境検測分析株式 有限公司持分法適用関連会社中華人民共和国 北京市環境コンサルタ ント事業28.9%

いであ株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×5M&A×4新事業×1資本×1組織×1撤退×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2019
M&A12月

株式会社クレアテック(現 連結子会社)を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタン ト業務を強化

2017
上場3月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

2016
M&A1月

株式会社Ides(現 連結子会社)を子会社化し、海外事業分野を強化

2014
その他12月

株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更

2013
上場7月

株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式 会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

撤退10月

清算結了)

2012
設立11月

子会社以天安(北京)科技有限公司(現 連結子会社)を設立(現 持株比率99.4%)、中国 での環境分析業務を強化

2010
上場10月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場 の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

上場4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券 取引所JASDAQ市場に上場

2008
設立12月

中持依迪亜(北京)環境研究所有限公司(現 持分法適用会社中持衣迪亜(北京)環境検測分 析株式有限公司)の設立に資本参加(現 持株比率28.9%「間接所有」)、中国での環境分析 業務を展開

その他4月

大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工 EDINET提出書類 いであ株式会社(E04795) 有価証券報告書

その他3月

株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事 業の全部を譲受ける

2007
設立4月

子会社東和環境科学株式会社(現 連結子会社)を設立し、西日本を中心とした環境コンサル タント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始

2006
M&A6月

日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出 〃 商号をいであ株式会社に変更

2004
その他10月

福岡市東区に九州支店を竣工

2003
M&A8月

新日本環境調査株式会社(存続会社)と環境生物株式会社が合併

2001
組織1月

商号を国土環境株式会社に変更

2000
その他6月

東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工

1998
設立8月

子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始

1996
その他12月

名古屋市港区に名古屋支店を竣工

1995
その他3月

横浜市都筑区に環境情報研究所(現 国土環境研究所)を竣工

1993
設立9月

子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始 〃 子会社沖縄環境調査株式会社(現 連結子会社)を設立し、環境調査業務を開始

1992
その他5月

静岡県志太郡大井川町(現 静岡県焼津市)に環境創造研究所を竣工

1989
その他3月

本社隣接地に新館を新築竣工

1985
上場11月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録

新事業4月

不動産の賃貸業務を開始

その他3月

大阪市西区に大阪支店を竣工

1980
設立1月

子会社新日本環境調査株式会社(現 連結子会社)を設立し、環境調査業務を開始

1979
その他4月

東京都世田谷区玉川に本社を竣工

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