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東海リース株式会社9761)の決算・業績分析

東海リース株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高189億円。営業利益12.0億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

東海リース株式会社2026年度 業績サマリー

東海リース株式会社(証券コード: 9761)の2026年度決算・業績分析。売上高は189億円。営業利益は12.0億円。純利益は7.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

東海リース株式会社の従業員数(提出会社単体)は433人、 平均年収は654万円、平均年齢42.6歳、平均勤続年数14.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

東海リース株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度119.3757.1%208.88
2025年度99.3932.1%309.4
2024年度20.9710.7%195.63
2023年度80.14186.3%43.02
2022年度70.9255.8%127.21

東海リース株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長塚本博亮248,023
常務取締役 営業販売本部長安田金四郎9,548
取締役 第一生産配送部長筌場順司4,158
取締役 管理本部長大西泰史9,452
取締役 第五営業販売部長酒井岳宏4,826
取締役 第一営業販売部長西江計二3,626
取締役 生産配送本部 業務管理部長福本篤士3,426
取締役 監査等委員 (常勤)此下純央-
社外取締役 監査等委員松井巧-
社外取締役 監査等委員杉谷浩哉-

東海リース株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度433人42.6歳14.4年654万円
2024年度419人42.9歳14.8年546万円
2023年度430人41.7歳14年510万円
2022年度399人42.2歳14.7年590万円
2021年度406人41.9歳14.2年554万円

東海リース株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1塚本 博亮248,0237.17%
2株式会社オーガスト・エイト211,4006.11%
3塚本 四女子126,5033.66%
4塚本 幸司97,2732.81%
5東海リース従業員持株会84,2492.44%
6渡邉 俊雄67,5001.95%
7中島 和信57,1001.65%
8中間 信幸43,0001.24%
9塚本 貴文36,6001.06%
10中間 高子34,1000.99%

東海リース株式会社の事業内容

東海リース株式会社(E04800) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社の企業集団は当社および子会社4社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建 物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が 仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社4社がリース用 部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。 仮設建物リースおよび販売 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕 入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 什器備品リースおよび販売 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱ が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび 販売を行っております。 ユニットハウスリースおよ ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入 び販売 を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等 に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他 業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユ ニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。 また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルな サービスを提供しております。 (事業系統図)

東海リース株式会社の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
日 本-日本キャビネット㈱20,000-
中 国-榕東活動房股份有限公司50,523 千元-

東海リース株式会社の沿革(25件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×3M&A×4新事業×1資本×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2021
その他6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部 に統合。

設立5月

中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」(現 連結子会社)を設立。

2004
M&A3月

福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現 連結子会社)として株式会社に 改組。

2003
M&A5月

現 榕東活動房股份 有限公司に吸収合併)

1990
新事業6月

関東総合工場第二期・第三期工事完成。

上場2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

M&A2月

東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。

1988
その他12月

本社を大阪市北区天神橋に移転。

その他7月

佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。

設立6月

中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。

1986
上場12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1985
その他6月

日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。

1983
M&A12月

東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。

1980
その他5月

仙台市に仙台支店を開設。

1974
その他11月

東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店)

その他8月

柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター)

その他4月

枚方市に枚方配送センターを開設。

1973
設立9月

柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。

その他4月

福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店)

1971
その他4月

広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店)

1970
その他8月

名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店)

1969
その他5月

本社を大阪市北区空心町に移転。

1968
設立5月

創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物 のリース専門事業を開始。

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