株式会社船井総研ホールディングス（9757）の決算・業績分析
株式会社船井総研ホールディングスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高333億円(+8.8%)。営業利益88.4億円。サービス業。
目次
株式会社船井総研ホールディングスの2025年度 業績サマリー
株式会社船井総研ホールディングス（証券コード: 9757）の2025年度決算・業績分析。売上高は333億円（前年比+8.8%）。営業利益は88.4億円（前年比+5.1%）。純利益は65.3億円（前年比+8.9%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社船井総研ホールディングスの従業員数（提出会社単体）は136人、 平均年収は669万円、平均年齢40.6歳、平均勤続年数9.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社船井総研ホールディングスの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 74.08 | 104.8% | 70.67 |
| 2024年度 | 66.04 | 51.6% | 128.01 |
| 2023年度 | 58.61 | 55.1% | 106.3 |
| 2022年度 | 48.88 | 48.4% | 100.92 |
| 2021年度 | 43.28 | 48.9% | 88.57 |
株式会社船井総研ホールディングスの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位9名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長グループ ＣＥＯ | 中谷貴之 | 189 |
| 取締役 専務執行役員 | 小野達郎 | 148 |
| 取締役 執行役員マネジメント本部本部長兼ヒューマンキャピタル本部 本部長 | 春田基樹 | 12 |
| 取締役 社外取締役 | 砂川伸幸 | - |
| 取締役 社外取締役 | 山本多絵子 | - |
| 取締役 社外取締役 | 村上智美 | - |
| 取締役 （常勤監査等委員） 社外取締役 | 中嶋乃扶子 | - |
| 取締役 （監査等委員） 社外取締役 | 中尾篤史 | - |
| 取締役 （監査等委員） 社外取締役 | 小林章博 | - |
株式会社船井総研ホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 136人 | 40.6歳 | 9.7年 | 669万円 |
| 2023年度 | 124人 | 39.4歳 | 9.4年 | 670万円 |
| 2022年度 | 110人 | 39.1歳 | 9.2年 | 699万円 |
| 2021年度 | 100人 | 39.8歳 | 10.2年 | 671万円 |
| 2020年度 | 107人 | 39.2歳 | 9.4年 | 662万円 |
株式会社船井総研ホールディングスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） | 6,065 | 13.08% |
| 2 | 株式会社船井本社 | 4,933 | 10.64% |
| 3 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥ ＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支 店 カストディ業務部） | 2,309 | 4.98% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託 口） | 2,184 | 4.71% |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ ＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1,732 | 3.74% |
| 6 | 株式会社三井住友銀行 | 1,494 | 3.22% |
| 7 | 舩 井 和 子 | 1,307 | 2.82% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラス ト信託銀行株式会社） | 1,062 | 2.29% |
| 9 | 舩 井 勝 仁 | 1,056 | 2.28% |
| 10 | 舩 井 孝 浩 | 889 | 1.92% |
株式会社船井総研ホールディングスの事業内容
株式会社船井総研ホールディングス(E04817) 有価証券報告書 年月 沿革 2024年４月 東京本社を東京都中央区八重洲に移転。 2024年４月 株式会社船井総合研究所が株式会社船井総研デジタル及び株式会社船井総研ＩＴソリューションズ を吸収合併。 2024年10月 株式会社船井総研ＦＡＳ分割準備会社（現連結子会社。2025年１月にあがたグローバルコンサル ティング株式会社と合弁会社化により、株式会社船井総研あがたＦＡＳに商号変更）を設立。 2025年１月 アルマ・クリエイション株式会社を完全子会社化。 2025年４月 本店所在地を大阪市から東京都中央区へ移転予定。 2025年４月 株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を吸収合併予定。 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）７社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容と し、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しておりま す。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること となります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業 経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。 主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、 株式会社プロシード、成長戦略株式会社、株式会社船井総研ＦＡＳ分割準備会社 (2) ロジスティクス事業 クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構 築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。 主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) デジタルソリューション事業 ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等 のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うＩＴコンサル ティング業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューショ ン事業を実施しております。 主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所（デジタルソリューション事業）、株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ 株式会社船井総研ホールディングス(E04817) 有価証券報告書 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社船井総研ホールディングスの子会社・関連会社（上位7社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱船井総合研究所 （注）３、４、６ | 連結子会社 | 大阪市中央区 | 経営コンサルティング 事業 | 100.0% |
| 船井(上海)商務信息咨詢有限公司 | 連結子会社 | 中国上海市 | 経営コンサルティング 事業 | 100.0% |
| 船井総研ロジ㈱（注）５ | 連結子会社 | 大阪市中央区 | ロジスティクス事業 | 100.0% |
| ㈱プロシード | 連結子会社 | 東京都中央区 | 経営コンサルティング 事業 | 100.0% |
| ㈱ＨＲ Ｆｏｒｃｅ | 連結子会社 | 東京都中央区 | デジタルソリューショ ン事業 | 100.0% |
| 成長戦略㈱（注）２ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 経営コンサルティング 事業 | 100.0% |
| ㈱船井総研ＦＡＳ分割準備会社 （注）７ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 経営コンサルティング 事業 | 100.0% |
株式会社船井総研ホールディングスの沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併 し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
に株式会社船井総研コーポレート リレーションズと吸収合併）。
に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株 式会社船井総研デジタルに商号変更）にそれぞれ継承。
に新 和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）を設立。
株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立(現連結子会社)。
株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。
船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。
に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変 更)。
持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。
船井キャピタル株式会社を清算結了。
現物市場統合に伴い大 阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。
大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。
東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。
東京証券取引所市場第二部に上場。
船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。
船井総研ロジ株式会社を設立。
大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。
大阪証券取引所市場第二部に指定される。
船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。
大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。
大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。
名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。
関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。
経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。
企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホー ルディングス 資本金1,000千円)を設立。
サービス業の企業一覧
株式会社船井総研ホールディングスと同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
株式会社船井総研ホールディングスが属する「サービス業」内での各指標ランキング