応用地質株式会社（9755）の決算・業績分析
応用地質株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高763億円(+16.3%)。営業利益49.5億円。サービス業。
目次
応用地質株式会社の2025年度 業績サマリー
応用地質株式会社（証券コード: 9755）の2025年度決算・業績分析。売上高は763億円（前年比+16.3%）。営業利益は49.5億円（前年比+37.8%）。純利益は43.3億円（前年比+8.1%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
応用地質株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 97.2 | 51.4% | 189.21 |
| 2024年度 | 60.38 | 35.4% | 170.39 |
| 2023年度 | 46.87 | 28.0% | 167.19 |
| 2022年度 | 53.85 | 71.5% | 75.33 |
| 2021年度 | 31.43 | 27.8% | 112.92 |
応用地質株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 天野洋文 | 4 |
| 代表取締役副社長 副社長執行役員 | 平嶋優一 | 5 |
| 取締役副社長 副社長執行役員 | 五十嵐崇博 | 6 |
| 取締役 | 尾﨑聖治 | 2 |
| 取締役 | 池田陽子 | 1 |
| 取締役 | 関谷恵美 | - |
| 取締役 常勤監査等委員 | 香川眞一 | 4 |
| 取締役 監査等委員 | 内藤潤 | - |
| 取締役 監査等委員 | 折原隆夫 | - |
| - | 松下達郎 | 1 |
応用地質株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株 | 2,709 | 11.60% |
| 2 | 式会社（信託口） | 2,530 | 10.90% |
| 3 | 公益財団法人深田地質研究所 | 2,070 | 8.90% |
| 4 | THE SFP VALUE REALIZATION | 1,475 | 6.30% |
| 5 | MASTER FUND LTD.（常任代理人 | 755 | 3.20% |
| 6 | 立花証券株式会社） | 744 | 3.20% |
| 7 | 須賀 るり子 | 651 | 2.80% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 474 | 2.00% |
| 9 | 応用地質従業員持株会 | 431 | 1.80% |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.LONDON SPECIAL OMNIBUS SECSLENDING ACCOUNT（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）日本生命保険相互会社MORGAN STANLEY SMITH BARNEYLLC CLIENTS FULLY PAID SEGACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌエイ 東京支店）陶山たま | 348 | 1.50% |
応用地質株式会社の事業内容
応用地質株式会社(E04816) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社に より構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 《防災・インフラ事業》 当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害な ど)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維 持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境・エネルギー事業》 当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサー ビス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しており ます。 《国際事業》 海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネル ギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。 応用地質株式会社(E04816) 有価証券報告書 区分 主な事業内容 会社 防災・インフラ事業 社会インフラの老朽化調査 当社 維持管理システムの構築 応用リソースマネージメント㈱ 調査・設計・計測サービス 応用計測サービス㈱ 非破壊検査製品の開発・販売 東北ボーリング㈱ 被害予測・防災計画立案 宏栄コンサルタント㈱ 自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提 ㈱ケー・シー・エス 案 南九地質㈱ モニタリングシステムの構築・設置・更新 応用地震計測㈱ 自然災害による被災箇所の調査・復旧設計 ㈱イー・アール・エス ※１ 他２社 ＜会社数 11社＞ 環境・エネルギー事業 環境モニタリング 当社 土壌・地下水汚染対策 エヌエス環境㈱ アスベスト対策 オーシャンエンジニアリング㈱ 社会環境、自然環境分野の調査・コンサル 日本ジタン㈱ ティング 三洋テクノマリン㈱ 地質調査コンサルティング メタンハイドレート開発研究 洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネ ルギー事業化支援 資源探査装置・システムの開発・販売 海底三次元資源探査サービス ＜会社数 ５社＞ 国際事業 インフラの長寿命化 OYO CORPORATION U.S.A. 強靭化を支える非破壊検査機器 KINEMETRICS,INC. 地震観測システムの開発・製造・販売 GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC. 安全な洋上インフラを支える物理探査機器の FONG CONSULT PTE.LTD. 開発・製造・販売 FC INSPECTION PTE.LTD. 地域のインフラを支える調査・設計・工事・ GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD. 施工管理サービス GEOMETRICS,INC. ROBERTSON GEOLOGGING LTD. IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下に２社）※１ 他５社 ＜会社数 16社＞ (注) 無印．連結子会社 26社 ※１．関連会社 持分法適用会社 ４社 応用地質株式会社(E04816) 有価証券報告書 以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用地質株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。
三洋テクノマリン株式会社を買収。
日本ジタン株式会社を買収。
GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。
NCS SUBSEA,INC.を売却。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ 移行。
OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。
業務監査室を設置。
P-Cable 3D Seismic AS社を清算。
メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流 域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。事業部統轄本部を設置。
FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物 点検)を買収。
事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。
地震防災事業部及び経営企画本部を設置。
流域・水資源事業部（現流域・砂防事業部）設置。
砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。
P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。
維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。
報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。
地球環境事業部設置。
本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。
NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産 及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。
RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
震災復興本部設置。
OYO CORPORATION,PACIFICを設立。
データベース事業部(現情報システム事業部)設置。
をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は
戦略事業推進本部設置。
サービス業の企業一覧
応用地質株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
応用地質株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング