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株式会社丹青社9743)の決算・業績分析

株式会社丹青社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,072億円(+16.7%)。営業利益83.4億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社丹青社2026年度 業績サマリー

株式会社丹青社(証券コード: 9743)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,072億円(前年比+16.7%)。営業利益は83.4億円(前年比+56.8%)。純利益は59.9億円(前年比+54.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社丹青社の従業員数(提出会社単体)は1,113人、 平均年収は848万円、平均年齢43.3歳、平均勤続年数15.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社丹青社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度64.4750.8%126.92
2025年度29.8236.3%82.16
2024年度29.8251.4%58.06
2023年度27.85-9.68
2022年度30.87102.5%30.13

株式会社丹青社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長小林統48
取締役デザイン・制作担当森永倫夫20
取締役 営業・マーケティング担当深谷徹5
取締役 経営管理担当津久井哲雄6
取締役 経営企画・人事担当野村英司4
社外取締役板谷敏正-
取締役 常勤監査等委員菅野敦夫6
社外取締役 監査等委員吉井清信7
社外取締役 監査等委員槇原耕太郎4
社外取締役 監査等委員保坂理枝-

株式会社丹青社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,113人43.3歳15.7年848万円
2024年度1,071人43.5歳16.1年811万円
2023年度1,045人43.5歳16.2年803万円
2022年度1,040人43.1歳15.8年758万円
2021年度1,016人42.6歳15.3年805万円

株式会社丹青社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,16712.82%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,4425.08%
3丹青社取引先持株会2,3044.79%
4第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,9073.96%
5丹青社従業員持株会1,5933.31%
6日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,4463.01%
7野村信託銀行株式会社(投信口)1,0452.17%
8モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社9862.05%
9J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS−SETT ACCT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)8381.74%
10THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)8341.73%

株式会社丹青社の事業内容

株式会社丹青社(E00208) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社6社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化 施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに 関連する事業活動を展開しております。 当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ 業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。 商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設 全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展 示会等の展示に関する事業 ㈱丹青TDCは、商業その他施設事業に関わる施工を行ってお ります。 ㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施 工を行っております。 チェーンストア事業 ……… ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗 施設の内装等に関する事業 ㈱丹青TDCは、チェーンストア事業に関わる施工を行ってお ります。 文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行ってお ります。 その他 ……………………… 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Webサイトを活 用した情報提供サービス等の事業 ㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおりま す。 ㈱JDNは、Webサイトを活用した情報提供サービス、広告 販売、コンテストの企画・運営等を行っております。 ㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでお ります。 また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他の サービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青TDC並びに ㈱丹青ディスプレイが行っております。 ソフト面担当 ……………… 当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及 び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹 青研究所が、Webサイトを活用した情報提供サービス、広告販 売、コンテストの企画・運営等を㈱JDNが行っております。 その他のサービス ………… 当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・ レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネ スが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材 派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 株式会社丹青社(E00208) 有価証券報告書 (注) 1 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。 2 丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司につきましては、2025年1月31日開催の当社取締役会において、全出資 持分を譲渡することについて決議し、同日付で全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲 から除外しております。

株式会社丹青社の子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱丹青TDC連結子会社東京都台東区建築・大工・内装仕上 工事業 (商業その他施設事業・ チェーンストア事業)100.0%
㈱丹青ディスプレイ連結子会社東京都渋谷区ディスプレイ業 (商業その他施設事業)100.0%
㈱丹青ビジネス連結子会社東京都港区事務用度品・機器の販 売・レンタル、保険代 理業、ファクタリング 取引業他のサービス業 務 (その他)100.0%
㈱丹青研究所連結子会社東京都港区文化施設に関する情報 集約、調査、研究 (文化施設事業)100.0%
㈱JDN連結子会社東京都 千代田区Webサイトを活用し た情報提供サービス、 広告販売、コンテスト の企画・運営 (その他)100.0%
㈱丹青ヒューマネット連結子会社東京都 千代田区労働者派遣事業、有料 職業紹介事業、主に建 設業を対象にした教育 事業 (その他)100.0%

株式会社丹青社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×3M&A×1資本×1組織×1
2022
資本4月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

2016
その他4月

監査等委員会設置会社に移行

2015
その他9月

本店を東京都港区に移転

2009
その他2月

社団法人日本フィランソロピー協会主催の第6回企業フィランソロピー大賞 において、ユニバーサル社会賞を受賞

2007
その他11月

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみん マーク)取得

2006
その他12月

プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取 得

2005
その他3月

2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ 内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設 計、施工を担当

2003
設立6月

中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社) を設立

2001
その他8月

ISO14001の認証を取得

2000
上場3月

東京証券取引所の市場第一部に上場

1997
その他4月

宅地建物取引業法による都知事免許を取得

1993
その他8月

中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当

1987
上場3月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1985
その他3月

つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディス プレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当

1984
設立4月

博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式 会社丹青研究所、連結子会社)を設立

1983
上場9月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録

その他8月

久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市 開発事業に本格的に携わる

1978
その他12月

本店を東京都台東区に移転

M&A11月

株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収 合併

組織7月

31日商号を株式会社丹青社に変更しました。

1975
その他6月

一級建築士事務所登録(都知事登録)

1970
その他3月

日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパ ビリオンのディスプレイ工事を担当

1969
その他5月

建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)

1967
設立3月

施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青TDC、連結子会 社)を設立

1966
その他9月

建設業者登録(都知事登録)

1962
その他6月

鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企 画、施工を担当

1961
その他11月

本店を東京都文京区に移転

1960
その他8月

ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工

1959
設立12月

東京都千代田区神田司町1丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万 円) (百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設 立)

設立12月

25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面 額を変更(1株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東 京都台東区上野に移転しました。 当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたの で被合併会社について記載いたします。

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