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株式会社アイネス9742)の決算・業績分析

株式会社アイネスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高366億円。営業利益-6.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社アイネス2026年度 業績サマリー

株式会社アイネス(証券コード: 9742)の2026年度決算・業績分析。売上高は366億円。営業利益は-6.5億円。純利益は-18.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社アイネスの従業員数(提出会社単体)は915人、 平均年収は704万円、平均年齢42.16歳、平均勤続年数18.03年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社アイネスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度54.64--88.57
2025年度49.7142.4%117.13
2024年度49.6257.5%86.33
2023年度39.7632.5%122.2
2022年度44.0677.0%57.23

株式会社アイネスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長服部修治136
代表取締役 専務執行役員塚原進283
取締役鈴木玲子148
取締役村上嘉奈子-
取締役佐藤信行-
取締役森崎孝-
取締役尾澤重知0
取締役筒井さち子-
取締役 (監査等委員)高田浩二72
取締役 (監査等委員)早船勝利-

株式会社アイネスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度915人42.16歳18.03年704万円
2024年度937人42.6歳18.48年702万円
2023年度1,118人42.53歳18.39年690万円
2022年度1,204人42.32歳18.12年678万円
2021年度1,263人42.04歳17.86年676万円

株式会社アイネスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社三菱総合研究所4,05219.48%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)2,48711.96%
3GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社)1,0965.27%
4アイネスグループ社員持株会1,0645.12%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱U FJ銀行)8874.27%
6株式会社日本カストディ銀行 (信託口)8233.96%
7BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東 京支店)6883.31%
8株式会社三菱UFJ銀行5142.47%
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)4332.08%
10MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタ ンレーMUFG証券株式会社)3801.83%

株式会社アイネスの事業内容

株式会社アイネス(E04803) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社アイネス)及び子会社4社で構成されております。 当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシ ステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・ メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメント としております。 当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。 ・株式会社アイネス総合研究所 情報サービス事業に係わる調査、研究及び新規事業・サービスの開発を行っております。 ・株式会社アイネスリレーションズ システム関連BPOサービス(人材派遣、業務請負等)のほか、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発 サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス(クラウド運用サービス)を提供しております。 ・株式会社アイネステクノロジーズ 当社より受託したシステム運用サービス(システム運用監視・保守等)のほか、クラウドサービス等を提供し ております。 ・株式会社アイネス総合サービス 当社グループの総務・人事・経理全般の管理業務・サービスを行っております。 なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コ ンサルティングサービスやITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・民間の各分野に わたる新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)非連結子会社である愛寧寿信息系統(香港)有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。

株式会社アイネスの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱アイネス総合 研究所連結子会社東京都中央区IT関連事業・技 術動向等に関する 調査・研究、新規 事業・サービスの 開発100.0%
㈱アイネスリレーションズ (注)2連結子会社東京都中央区システムの開発、 運用、BPO業務 支援100.0%
㈱アイネステクノロジーズ連結子会社東京都中央区システムの運用・ 監視、クラウド サービスの提供100.0%
㈱アイネス総合サービス連結子会社東京都中央区コーポレート業務 支援、管理業務代 行サービス100.0%
(その他の関係会社) ㈱三菱総合研究所 (注)3連結子会社東京都千代田区シンクタンク・コ ンサルティング サービス、IT サービス19.5%

株式会社アイネスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×3M&A×6資本×1組織×2
2024
その他6月

本店所在地を旧横浜事業所から東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に移転。

その他4月

本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。

2022
M&A10月

㈱KDSから㈱アイネスリレーションズ(現連結子会社)に、 ㈱SKサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ(現連結子会社)に、それぞれ商号を改称。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2019
その他9月

本社機能を東京都中央区晴海へ移転。

設立4月

㈱アイネス総合サービス(現連結子会社)を設立。

2018
M&A6月

㈱三菱総合研究所と業務資本提携。

2016
設立12月

㈱アイネス総合研究所(現連結子会社)を設立。

M&A10月

㈱KDS(現 ㈱アイネスリレーションズ)(現連結子会社)が新日本システム・サービス㈱を吸 収合併。

M&A10月

、吸収合併により消滅)の株式取得。

2013
その他11月

本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。

2009
その他7月

シンガポール支店開設。

上場4月

大阪証券取引所の上場を廃止。

2007
その他3月

ISMSをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。

2005
その他3月

ISMSVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。

2004
組織10月

日立ソフトサービス㈱から㈱SKサポートサービスに商号を改称。

M&A9月

日立ソフトサービス㈱(現 ㈱アイネステクノロジーズ)(現連結子会社)の株式取得。

その他1月

環境マネジメントシステムISO14001認証を取得。

2002
組織11月

㈱協栄データサービスから㈱KDSに商号を改称。

その他3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合認証を取得。

1999
その他12月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)と資本・業務面で提携。

その他2月

プライバシーマーク認定を受ける。

1998
M&A10月

㈱コルネットと合併。

1997
その他12月

アウトソーシング分野でISO9000シリーズの認証を取得。

1995
その他7月

本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号に移転。

その他3月

特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。

1991
その他5月

横浜市に総合研究所(旧横浜事業所)開設。

1990
上場9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

上場3月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1989
その他6月

本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。

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