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NSW株式会社9739)の決算・業績分析

NSW株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高524億円。営業利益52.9億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

NSW株式会社2026年度 業績サマリー

NSW株式会社(証券コード: 9739)の2026年度決算・業績分析。売上高は524億円。営業利益は52.9億円。純利益は37.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

NSW株式会社の従業員数(提出会社単体)は2,024人、 平均年収は631万円、平均年齢41.2歳、平均勤続年数14.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

NSW株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度84.9734.1%249
2025年度94.938.6%245.79
2024年度6020.9%287.77
2023年度54.920.0%274.54
2022年度39.9317.1%232.89

NSW株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 執行役員社長多田尚二318
取締役 執行役員副社長デバイスソリューション事 業本部長・エンベデッドソリューション事業本部担当阿部徳之4
取締役 執行役員副社長コーポレートサービス本部長須賀譲1
取締役 執行役員専務サービスソリューション事業本部長・エンタープライズソリューション事業本部担当竹村大助3
取締役下川原郁子-
取締役 (常勤監査等委員)佐野滋0
取締役 (監査等委員)増井正行-
取締役 (監査等委員)石井尚子-
取締役 (監査等委員)山口美幸-

NSW株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度2,024人41.2歳14.1年631万円
2024年度1,958人41.6歳14.4年621万円
2023年度1,902人41.8歳14.4年606万円
2022年度1,840人41.9歳14.7年604万円
2021年度1,817人41.8歳14.4年581万円

NSW株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社タダ・コーポレーション5,00033.55%
2多田 修人1,53710.31%
3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)1,1547.74%
4BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/ FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)5253.52%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)5023.37%
6STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)4963.33%
7光通信株式会社4202.81%
8野村信託銀行株式会社(投信口)3912.62%
9多田 尚二3182.13%
10多田 直樹3002.01%

NSW株式会社の事業内容

NSW株式会社(E04952) 有価証券報告書 年月 事項 2018年1月 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化 2018年4月 台湾オフィスを台湾台北市に開設 2018年4月 南平台開発センター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設 2019年10月 道玄坂開発センター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設 2020年4月 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併 2020年11月 桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設 2021年8月 広和システム株式会社の株式を取得し子会社化 2022年4月 広和システム株式会社を吸収合併 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年8月 NSW株式会社に商号変更 2023年1月 NSWテクノサービス株式会社をNSS株式会社に商号変更 2023年1月 京石刻恩信息技術有限公司を恩斯達信息技術(北京)有限公司に商号変更 2023年1月 NSWウィズ株式会社をNSA株式会社に商号変更 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社で構成しており、エンタープライズソリューショ ン、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントに関係する事 業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま す。 <エンタープライズソリューション> 当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構 成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するITソ リューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団 体などの公共分野のお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソ リューション事業に伴い必要となるPC・サーバーなどの機器を納入しております。 〔関係会社〕NSS㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 <サービスソリューション> 当セグメントは、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジ タルソリューション事業ではIoT&AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しておりま す。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセ ンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的な マネジメントサービスなどを提供しております。 〔関係会社〕NSS㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司

NSW株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
NSS㈱ (注)3連結子会社東京都 渋谷区エンタープライズソリュー ション、サービスソリュー ション、エンベデッドソ リューション、デバイスソ リューション100.0%
恩斯達信息技術(北京) 有限公司連結子会社北京市 朝陽区エンタープライズリュー ション、サービスソリュー ション、エンベデッドソ リューション、デバイスソ リューション100.0%
NSA㈱連結子会社東京都 渋谷区一般事務に関する業務代 行、支援サービス100.0%

NSW株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×2M&A×2新事業×2
2017
その他4月

北九州事業所を福岡県北九州市に開設

2016
その他3月

高松データセンターを香川県高松市に開設

2013
M&A7月

株式会社(現 連結子会社)に商号変更

M&A5月

IoT/M2M事業を開始 日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、NSWテクノサービス

2010
設立4月

100%子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立

2009
設立10月

100%子会社NSWウィズ株式会社(現 連結子会社)を設立

新事業9月

クラウドサービス事業を開始

2008
その他1月

株式会社リンクマネージの事業を譲受け

2007
その他10月

ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得

その他4月

厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定

その他3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得

2006
その他3月

渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設

2005
その他2月

環境に関する国際規格ISO14001認証登録

2003
その他12月

経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録

その他10月

渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

その他1月

渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設 品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設

2002
設立9月

エヌエスダブリュ販売株式会社を設立

その他7月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得

2001
その他10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

その他6月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

その他4月

一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

2000
その他7月

広島事業所を広島県広島市に開設

その他3月

通商産業省(現 経済産業省)から特定システムオペレーション企業として認定

1999
上場12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

その他10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

その他8月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

上場4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

その他3月

山梨ITセンターが、通商産業省(現 経済産業省)情報システム安全対策実施事業所として認定

1998
その他12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

新事業8月

山梨ITセンターを山梨県一宮町(現 笛吹市)に開設、データセンター事業を開始

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