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株式会社乃村工藝社9716)の決算・業績分析

株式会社乃村工藝社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,627億円(+8.3%)。営業利益130億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社乃村工藝社2026年度 業績サマリー

株式会社乃村工藝社(証券コード: 9716)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,627億円(前年比+8.3%)。営業利益は130億円(前年比+43.7%)。純利益は91.3億円(前年比+35.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社乃村工藝社の従業員数(提出会社単体)は1,498人、 平均年収は890万円、平均年齢41.2歳、平均勤続年数10.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社乃村工藝社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度29.6736.2%81.87
2025年度24.9941.2%60.6
2024年度23.1366.7%34.67
2023年度25.9129.4%20.02
2022年度23.0964.5%35.8

株式会社乃村工藝社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位5名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役君島達己-
取締役松富重夫-
取締役 (常勤監査等委員)安宅騎一郎37
取締役 (監査等委員)伏見泰治7
取締役 (監査等委員)金井千尋0

株式会社乃村工藝社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,498人41.2歳10.9年890万円
2024年度1,397人41.6歳11.7年794万円
2023年度1,272人42歳12.9年780万円
2022年度1,340人41.8歳12.6年776万円
2021年度1,360人41.6歳12.2年875万円

株式会社乃村工藝社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12,34111.06%
2有限会社乃村10,4689.38%
3有限会社蟻田10,2839.22%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)6,3235.67%
5乃村工藝社共栄会3,8223.43%
6乃村 洋子3,3162.97%
7株式会社三井住友銀行2,7532.47%
8乃村工藝社従業員持株会2,4302.18%
9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1,8371.65%
10日本生命保険相互会社1,8151.63%

株式会社乃村工藝社の事業内容

株式会社乃村工藝社(E04835) 有価証券報告書 3【事業の内容】 乃村工藝社グループ(以下、「当社グループ」という。)は当社、連結子会社7社により構成されており、ディス プレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各 種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しており ます。 ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。 ① 専門店市場 物販店、飲食店、サービス業態店舗等 ② 百貨店・量販店市場 百貨店、量販店等 ③ 複合商業施設市場 ショッピングセンター等 ④ 広報・販売促進市場 企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等 ⑤ 博物館・美術館市場 博物館、文化施設、美術館等 ⑥ 余暇施設市場 テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント 施設、動物園、水族館等 ⑦ 博覧会・イベント市場 博覧会、見本市、文化イベント等 ⑧ その他市場 上記以外の市場に係るもの(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲 食・物販事業等) 専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアーク スが主として事業展開をおこなっております。 広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心 に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。 その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっておりま す。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。 北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿 圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。 海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾(北京)有限公司(中華人民共和国北京市)、 NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.(シンガポール共和国)、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)がそれぞれ拠点を設けております。 当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環 境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。 なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 株式会社乃村工藝社(E04835) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。

株式会社乃村工藝社の子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ノムラアークス (注)1連結子会社東京都港区内装、多店舗、リノベー ション、建築、企画コンサ ルティング、デザイン、設 計・制作、運営管理、他関 連業務100.0%
㈱ノムラメディアス (注)1、2連結子会社東京都港区集客空間のディスプレイ・ プロモーション・デジタル メディア・コンテンツ・展 示演出装置などの企画・設 計・制作・施工・保守・運 営、店舗運営、オリジナル グッズ開発100.0%
㈱シーズ・スリー (注)1連結子会社東京都港区人材派遣、施設運営、保険 サービス、出版100.0%
㈱六耀社 (注)1連結子会社東京都港区図書の編集、印刷、出版お よび販売100.0%
乃村工藝建築装飾(北京) 有限公司連結子会社中華人民共和国 北京市地域担当会社(中国)100.0%
NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.連結子会社シンガポール地域担当会社 (シンガポール)100.0%
NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd. (注)3連結子会社マレーシア地域担当会社 (マレーシア)100.0%

株式会社乃村工藝社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9上場×4M&A×5資本×1
2025
その他3月

・金沢営業所開設 4月 ・大阪・関西万博においてテーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注

2024
設立3月

・横浜営業所開設 4月 ・NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を設立(現 連結子会社)

2022
資本3月

・㈱ノムラプロダクツが、㈱TNPおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更 (現 連結子会社) ・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメ ディアスに商号変更(現 連結子会社) 4月 ・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 5月 ・監査等委員会設置会社へ移行

2021
その他7月

・国際的スポーツ大会において、競技会場(幕張メッセ、国立代々木競技場)の仮設施設整備を受注

2018
その他6月

・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結

2017
設立4月

・京都営業所開設 5月 ・㈱TNPを設立 9月 ・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡 10月 ・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転

2015
M&A1月

・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併

2014
M&A7月

・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化(現 連結子会社) EDINET提出書類 株式会社乃村工藝社(E04835) 有価証券報告書 年 月 事 項

2011
M&A2月

・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更

2008
設立1月

・本社を港区台場に移転 2月 ・沖縄営業所開設 7月 ・“ISO9001”の全社認証を取得 11月 ・NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.を設立(現 連結子会社)

2006
上場8月

・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得 9月 ・“ISO14001”の全社認証を取得 12月 ・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化

設立2月

㈱ノムラデュオに商号変更)を設立 ・㈱ノムラデベロップメントを設立 5月 ・リスボン国際博覧会(EXPO '98)において、日本館の展示を受注

2005
上場2月

・東京証券取引所市場第一部に株式を上場 3月 ・2005年日本国際博覧会(EXPO 2005:愛知万博)において、政府館ほか主要パビリオンを受注

2004
設立11月

・乃村工藝建築装飾(北京)有限公司を設立(現 連結子会社)

2001
M&A6月

・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化

2000
その他2月

・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得

設立7月

㈱ノムラコムスに商号変更)を設立

1995
設立3月

・㈱文化環境研究所を設立

M&A5月

㈱ノムラ技研に商号変更)を株式取得により完全子会社化

1994
設立2月

・㈱ノムラサービス(現 ㈱シーズ・スリー)を設立(現 連結子会社)

1993
その他2月

・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営 8月 ・大田世界博覧会(EXPO '93)において、日本館の展示を受注

1992
その他4月

・セビリア万国博覧会(EXPO '92)において、日本館の展示を受注

設立3月

・創業100周年

1991
上場11月

・東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1990
その他3月

・国際花と緑の博覧会(EXPO '90)において、政府苑ほか主要パビリオンを受注 8月 ・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転

1989
上場8月

・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録

1986
その他3月

・名古屋営業所開設(現 中部支店)

1984
その他9月

・新木場スタジオ新設

1978
その他3月

・北日本事業部開設(現 東北支店)

1975
その他3月

・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注

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