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株式会社カプコン9697)の決算・業績分析

株式会社カプコンの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,954億円。営業利益753億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社カプコン2026年度 業績サマリー

株式会社カプコン(証券コード: 9697)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,954億円。営業利益は753億円。純利益は546億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社カプコンの従業員数(提出会社単体)は3,379人、 平均年収は919万円、平均年齢38歳、平均勤続年数11.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社カプコン2026年度 注目ポイント

  1. ゲーム大手、バイオハザード+モンスターハンター+ストリートファイター等の人気IP保有。コンシューマー+モバイル+アーケード
  2. 総資産 3,393億、ROE 22.1%・ROA 22.7%・OPM 38.5%、ゲーム業界キングダム

株式会社カプコンの売上高変化の要因

  • 売上+15.2%・営業利益+14.5%・経常+12.9%・純利益+12.7% のクアッド増益
  • 営業利益率 38.5% (前期38.8%) で日本企業として異次元の超高水準
  • ROE 22.1%・ROA 22.7% でゲーム業界キングダム資本効率
  • モンスターハンターワイルズ等の新作・既存IP活用堅調
  • 海外売上比率高、為替円安効果
  • 営業CF 314億・現金 1,028億で財務超健全

株式会社カプコンの事業リスクと対応

新作ヒット依存リスク、開発費高騰

対応: IP活用・既存タイトル収益化

競合(任天堂・スクエニ・コナミ)との競争

対応: 技術差別化・IP強化

海外売上比率高、為替変動リスク

対応: 為替予約

サブスクリプション化のコンテンツ価格圧迫

対応: オリジナル価値提供

AI開発の構造変化

対応: AI活用効率化

株式会社カプコンの今後の見通し・業績予想

売上 2,100億(+7.5%)・営業利益 830億(+10.2%)・純利益 580億(+6.3%)、成長継続

株式会社カプコンの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度33.5625.7%130.5
2025年度31.5627.2%115.85
2024年度53.5351.6%103.71
2023年度40.7823.3%174.73
2022年度32.2821.2%152.48

株式会社カプコンの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)辻本憲三8,079
代表取締役社長 社長執行役員 最高執行責任者(COO)兼 OP事業、PS事業管掌辻本春弘10,052
代表取締役 副社長執行役員 最高人事責任者(CHO) 最高財務責任者(CFO) 兼コーポレート経営管掌宮崎智史12
取締役専務執行役員グローバル事業管掌石田義則7
取締役専務執行役員 最高製品責任者(CPO) 兼 開発部門管掌辻本良三9,937
取締役専務執行役員コーポレート経営副管掌笹原芳信10
取締役水越豊6
取締役武藤敏郎1
取締役廣瀬由美3
取締役幸田真音0

株式会社カプコンの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度3,379人38歳11.2年919万円
2024年度3,186人37.8歳11.1年833万円
2023年度3,027人37.6歳11年766万円
2022年度2,904人37.3歳10.7年713万円
2021年度2,841人37.1歳10.3年603万円

株式会社カプコンの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)61,02014.32%
2株式会社クロスロード43,73410.26%
3ジェーピー モルガン チェー ス バンク 380815 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部)35,1888.26%
4株式会社日本カストディ銀行 (信託口)26,1106.13%
5辻 本 美 之15,9273.74%
6ステート ストリート バン ク アンド トラスト カンパ ニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部)13,6833.21%
7辻 本 春 弘10,0522.36%
8辻 本 良 三9,9372.33%
9辻 本 憲 三8,0791.90%
10日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(株式付与ESOP信託 口・76744口)7,9531.87%

株式会社カプコンの事業内容

株式会社カプコン(E02417) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(当社、子会社15社および関連会社1社により構成)は、デジタルコンテンツ事業、ア ミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。 当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以 下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (デジタルコンテンツ事業) 当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。 〔主な関係会社〕 (開発)株式会社カプコン、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、株式会社ケーツー、株式会社ソードケインズスタジオ、 Minimum Studios Co., Ltd. (販売)株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、 CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD. (アミューズメント施設事業) 当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。 〔主な関係会社〕株式会社カプコン (アミューズメント機器事業) 当事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。 〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン、株式会社レオスター (その他事業) キャラクターライセンス事業等を行っております。 〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.、 CAPCOM PICTURES,INC. 株式会社カプコン(E02417) 有価証券報告書 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) 上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。

株式会社カプコンの子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ケーツー連結子会社大阪市中央区デジタルコンテンツ 事業100.0%
株式会社エンターライズ連結子会社東京都台東区アミューズメント機 器事業100.0%
株式会社カプコン管財サービス連結子会社大阪市中央区全社(共通)100.0%
株式会社アデリオン連結子会社東京都台東区アミューズメント機 器事業100.0%
株式会社ソードケインズスタジオ連結子会社東京都千代田区デジタルコンテンツ 事業100.0%
株式会社レオスター (注)5連結子会社東京都台東区アミューズメント機 器事業100.0%
CAPCOM U.S.A.,INC. (注)2連結子会社米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市デジタルコンテンツ 事業、その他事業100.0%
CAPCOM ASIA CO.,LTD.連結子会社香港 九龍デジタルコンテンツ 事業、その他事業100.0%
CE EUROPE LTD.連結子会社英国 ロンドン市デジタルコンテンツ 事業、その他事業100.0%
CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH連結子会社ドイツ ハンブルク市デジタルコンテンツ 事業100.0%
CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS連結子会社フランス サンジェルマン・ア ン・レー市デジタルコンテンツ 事業100.0%
CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.連結子会社台湾 台北市デジタルコンテンツ 事業100.0%
CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.連結子会社シンガポールデジタルコンテンツ 事業、その他事業100.0%
CAPCOM PICTURES,INC.連結子会社米国 カリフォルニア州 ロサンゼルス市その他事業100.0%
Minimum Studios Co., Ltd.(注)6連結子会社台湾 台北市デジタルコンテンツ 事業66.7%

株式会社カプコンの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×13上場×3M&A×6資本×1
2024
その他7月

Minimum Studios Co., Ltd.の株式の66.7%を取得し、子会社とする。

設立4月

株式会社レオスターを設立。

2023
その他7月

株式会社ソードケインズスタジオの株式を取得し、子会社とする。

2022
資本4月

CAPCOM PICTURES,INC.を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2020
設立4月

株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。

2018
設立11月

CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。

設立4月

当社が株式会社カプトロンを吸収合併。 株式会社カプコン管財サービスを設立。

2017
M&A9月

当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。

2016
設立4月

株式会社カプコン・モバイルに商号変 更)を設立。

2012
設立10月

台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。

設立11月

CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商 号変更)を設立。

2011
M&A11月

CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。

M&A3月

当社が株式会社ダレットを吸収合併。

2008
その他11月

株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。

設立7月

フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。

その他5月

株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。

2007
M&A6月

当社が株式会社フラグシップを吸収合併。

M&A3月

CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。

2006
設立10月

株式会社ダレットを設立。

2003
設立5月

CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。

2002
設立11月

英国にCE EUROPE LTD.を設立。

2000
上場10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1999
上場9月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

1997
設立4月

株式会社フラグシップを設立。

1994
その他7月

本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。

その他5月

上野事業所竣工。

1993
上場10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

設立7月

香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。

1991
M&A12月

株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。

1990
その他10月

株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。

株式会社カプコンのAI業績分析レポート(2026年度)

カプコン (9697)|2026年3月期 ★ゲーム業界キングダム

売上 1,953億 (+15.2%)
営業利益 752億 (+14.5%)
純利益 545億 (+12.7%)
ROE 22.1% / ROA 22.7% / OPM 38.5% ★日本企業として異次元

バイオハザード+モンハン+ストリートファイター等IP保有。クアッド増益、来期も+10%増益予想。

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