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株式会社スペース9622)の決算・業績分析

株式会社スペースの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高642億円(0.0%)。営業利益35.5億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社スペース2025年度 業績サマリー

株式会社スペース(証券コード: 9622)の2025年度決算・業績分析。売上高は642億円(前年比0.0%)。営業利益は35.5億円(前年比0.0%)。純利益は25.5億円(前年比0.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社スペースの従業員数(提出会社単体)は877人、 平均年収は887万円、平均年齢38.8歳、平均勤続年数13.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社スペースの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度56.1636.5%153.76
2024年度38.6137.0%104.26
2023年度33.1448.2%68.76
2022年度33.2358.6%56.71
2021年度33.4154.5%61.32

株式会社スペースの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長林不二夫77
代表取締役社長佐々木靖浩43
取締役 専務執行役員 営業統括本部長 兼 事業戦略室長庄村香史20
取締役 常務執行役員 大阪本部長森田昭一24
取締役 常務執行役員 経営管理本部長松尾信幸41
取締役加藤千寿夫1,380
取締役若林弘之1,190
取締役嶋田博子0
取締役 (監査等委員)三品和久107
取締役 (監査等委員)前川弘美18

株式会社スペースの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度877人38.8歳13.1年887万円
2023年度821人39.1歳13.7年743万円
2022年度820人39.3歳14年674万円
2021年度860人38.5歳13.4年639万円
2020年度941人37歳12.2年601万円

株式会社スペースの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1スペース従業員持株会2,91611.90%
2日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)2,1188.65%
3スペース取引先持株会1,6836.87%
4加藤 千寿夫1,3795.63%
5若林 弘之1,1494.69%
6高津 伸生5062.07%
7株式会社日本カストディ銀行(信託 口)4611.88%
8後藤 廣高4441.81%
9株式会社名古屋銀行4001.63%
10若林 幸子3701.51%

株式会社スペースの事業内容

株式会社スペース(E04902) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・ シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱)の計5社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専 門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。 制作品別 内容 内装・外装工事 常設施設の内装・外装に関する工事 イベント・展示工事 一時的な施設に関する工事 建築工事 建築物の躯体に関する工事 メンテナンス工事 メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事 コンサルティング・企画・設計・内装監理 コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務 その他 納品及び上記に該当しない業務 当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。 市場分野別 内容 複合商業施設・総合スーパー 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー 食品スーパー・コンビニエンスストア 食品スーパー・コンビニエンスストア 各種専門店 物販店(食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等) 飲食店 飲食店 サービス等 医療・金融・教育・娯楽等(上記に該当しないもの) 株式会社スペース(E04902) 有価証券報告書 当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画、コンサルティン グ、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。 SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行ってお り、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。 SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、 上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しておりま す。 ㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の企画・調査・リーシングを行うコンサルティング企業であり ます。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。 沖縄スペース㈱は、主に沖縄県における商業施設の企画・コンサルティング・調査・リーシング・設計・監理・施 工を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。 (注) 全子会社を連結しております。

株式会社スペースの子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
SPACE JAPAN CO.,LTD. ㈱エム・エス・シー SPACE SHANGHAI CO.,LTD. 沖縄スペース㈱連結子会社香港九龍 東京都港区 上海市長寧区 沖縄県那覇市香港における商業施設の 企画、設計、監理、施工 国内における商業施設の 企画、コンサルティン グ、調査、リーシング 上海における商業施設の 企画、設計、監理、施 工、資材・家具の輸出 沖縄県における商業施設 の企画、コンサルティン グ、調査、リーシング、 設計、監理、施工-

株式会社スペースの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×4M&A×2資本×1組織×3
2024
設立8月

沖縄スペース㈱(現連結子会社)設立

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2018
M&A2月

㈱エム・エス・シー(現連結子会社)と資本業務提携

2017
その他7月

松山事務所開設(旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更)

2016
その他1月

沖縄事務所開設

2012
上場11月

名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止

上場9月

東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定

2011
その他12月

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得

2010
その他11月

自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得

設立4月

上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.(現連結子会社)設立

1999
上場9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

1998
その他4月

本社所在地を東京都中央区に変更

1997
その他3月

広島事務所開設

その他1月

仙台事務所開設

1996
その他8月

松山事務所開設

1994
上場6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

その他6月

福岡事務所開設

その他2月

横浜事務所開設

1992
その他4月

札幌事務所開設

1991
M&A7月

㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併

1989
組織12月

㈱スペースに商号を変更

1986
設立11月

香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.(現連結子会社)設立

1985
組織6月

㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受

1984
その他2月

建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)

1982
その他2月

一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)

1981
その他1月

東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立

1980
その他1月

大阪事務所・金沢事務所開設

1979
組織10月

カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更

1978
その他1月

静岡事務所開設

1977
その他10月

建設業者登録(愛知県知事登録)

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