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株式会社アイネット9600)の決算・業績分析

株式会社アイネットの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高390億円(+3.2%)。営業利益26.8億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社アイネット2025年度 業績サマリー

株式会社アイネット(証券コード: 9600)の2025年度決算・業績分析。売上高は390億円(前年比+3.2%)。営業利益は26.8億円(前年比-8.6%)。純利益は22.6億円(前年比+2.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社アイネットの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度55.4237.6%147.22
2024年度49.1935.8%137.5
2023年度46.6555.5%84.06
2022年度46.7244.0%106.08
2021年度42.6545.6%93.62

株式会社アイネットの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役兼社長執行役員佐伯友道54,640
代表取締役兼専務執行役員 事業統括兼センシングビジネス本部長内田直克30,150
取締役兼常務執行役員 本社統括兼ソーシャルイノベーション本部長今井克幸17,000
取締役兼執行役員 DX本部長小山真一8,000
取締役兼執行役員 IMS本部長根岸秀尚4,200
取締役北川博美1,400
取締役黒川雅夫400
取締役鈴木紀子-
取締役 (常勤監査等委員)市川裕介2,200
取締役 (常勤監査等委員)松尾敏彦2,200

株式会社アイネットの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀1,4509.51%
2行株式会社(信託口)1,2077.91%
3アイネット従業員持株会8495.57%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)7665.02%
5株式会社システナ7074.64%
6株式会社横浜銀行4783.14%
7(常任代理人 株式会社日本4232.77%
8カストディ銀行)3782.48%
9玉野 玲子3162.08%
10池田 真人北川 康浩有限会社エヌ・アンド・アイ公益財団法人アイネット地域振興財団3001.97%

株式会社アイネットの事業内容

株式会社アイネット(E04919) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社アイネット)、子会社4社及び関連会社2社より構成さ れており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。 当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。 会社名 事業内容 株式会社アイネット (当社)………………………… (1)情報処理サービス ①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託 ②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行 ③通知書、販促DM等の印刷、加工並びに発送処理 ④ITマネージドサービス ⑤データセンター・クラウドサービス (2)システム開発サービス ①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエ アの受託開発 ②パッケージソフト開発・販売 ③運用(業務)支援要員の派遣 (3)システム機器販売 PC、POS、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導 株式会社ISTソフトウェア (連結子会社)………………… (1)情報処理サービス クラウドサービス他 (2)システム開発サービス ①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサル ティングから設計・開発までのシステム構築 ②計測、制御系のソフトウエア開発 (3)システム機器販売 PC、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導 株式会社ソフトウェアコントロール (連結子会社)…………………… (1)システム開発サービス ネットワーク、オープン系、制御システムの構築 株式会社ACU (連結子会社)…………………… (1)システム開発サービス 生命保険会社向けのITコンサルティング、営業系システムの構築 株式会社アイネット・データサービス (非連結子会社)………………… (1)情報処理サービス データ入力、名刺印刷他 株式会社ENEOSデジネット (持分法適用会社)……………… (1)情報処理サービス 石油販売業の販売データ処理受託 プライマル株式会社 (持分法適用会社)……………… (1)システム開発サービス ①パッケージソフト開発・販売 ②一般企業の基幹業務ソフトウエアの受託開発 株式会社アイネット(E04919) 有価証券報告書 事業系統図 ※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。 (注)( )内の数字は議決権比率を表示し、*印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。

株式会社アイネットの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ISTソフトウェア (注)3連結子会社東京都大田区情報処理サービス システム開発サービス システム機器販売100.0%
㈱ソフトウェアコントロール連結子会社東京都大田区システム開発サービス100.0%
株式会社ACU (注)2連結子会社東京都千代田区システム開発サービス100.0%
(持分法適用会社) ㈱ENEOSデジネット持分法適用関連会社神奈川県横浜市情報処理サービス20.0%
プライマル㈱持分法適用関連会社東京都港区システム開発サービス20.0%

株式会社アイネットの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×2M&A×7新事業×10
2025
M&A2月

株式会社ISTソフトウェアが株式会社ACUの全株式を取得し連結子会社化

2024
その他4月

本店を横浜市西区みなとみらいの三菱重工横浜ビルから同横浜シンフォステージへ移転 12月 富士通コワーコ株式会社からドキュメント印刷事業を譲受

2023
その他11月

プライマル株式会社の株式20%を取得し関連会社化

2022
その他4月

東京証券取引所「プライム市場」に移行 10月 「ISO22301:2019」の認証取得(データセンターにおけるメーリングサービス事業)

2021
設立4月

創立50周年 10月 株式会社ENEOSデジネットの株式20%を取得し関連会社化

2020
新事業4月

指名・報酬諮問委員会の設置 6月 監査等委員会設置会社に移行 10月 IoT・クラウドによる新型コロナ対策3密データ分析サービス Dream Data Sensing®「i-visible CO₂ ®」サービス提供開始

2019
その他3月

GPUを搭載したマイクロデータセンター事業をスタート 6月 アイネットグループの理念となる「inet Way」を制定 11月 シンガポール駐在員事務所開設

2018
M&A6月

AIクラウドサービスの開発を開始 9月 Next Generation EASY Cloud®の運用・保守(Software-Defined Data Centerアーキテクチャを 利用したクラウド基盤サービス)において、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得 10月 株式会社ソフトウェアコントロールの株式取得により連結子会社化

2017
新事業6月

ドローン飛行場「Dream Drone Flying Field」を千葉県君津市に開設 保育施設検索ウェブサイト「働くママ応援し隊」を開設、運営を開始 7月 関西地区で展開するデータセンター「inet west®」の稼働を開始

2016
M&A2月

仮想デスクトップサービス「VIDAAS®」の新ラインアップ 「VIDAAS® by Horizon View」ならびに 「VIDAAS® by Horizon DaaS」の提供を開始 9月 ドローンIoTプラットフォーム事業に参入 12月 連結子会社の株式会社ISTソフトウェアが観光向けWEBプロモーションサービスmitte(ミッテ)事業 のサービス提供を開始

2015
新事業1月

中部地区で展開するデータセンター「inet east®」の稼働を開始 6月 「Next Generation EASY Cloud®」基盤開発を開始 EDINET提出書類 株式会社アイネット(E04919) 有価証券報告書 年月 事項

2014
新事業2月

第2データセンターⅡ期棟が稼働 4月 太陽石油株式会社の勘定系計算センターの指定を受ける 石油元売7社中5社(JX日鉱日石エネルギー(現、ENEOS株式会社)、東燃ゼネラル(現、EN EOS株式会社)、昭和シェル(現、出光興産)、キグナス、太陽)の指定となる 年月 事項

2013
新事業4月

新クラウドサービス「Dream Cloud®」のサービス開始

2012
新事業3月

「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供 9月 北海道地区でデータセンター「inet north®」のサービスを開始 10月 第2データセンターⅡ期棟着工

2011
新事業2月

Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始 4月 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション 分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始

2010
その他10月

JQA「ISO14001:2004認証」取得(第1データセンター・第2データセンター) 12月 当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科 学大臣から感謝状を授与される

2009
設立4月

障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100%子会社として設立 6月 第2データセンターⅠ期棟が稼働 8月 株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得 10月 「仮想化オール・イン・ワン サービス(VAiOS)」の提供を開始

2008
新事業4月

関連会社:株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更 5月 ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始 6月 第2データセンターⅠ期棟着工

2007
M&A3月

株式会社プロトンの株式譲渡 第2データセンター用地取得の契約締結 4月 ACP1株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化 5月 JQA「ISO/IEC27001認証」取得(第1データセンター) 7月 JQA「ISO/IEC27001認証」取得(制御システム事業部) 9月 株式会社プロトン[存続会社]がACP1株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる 第2データセンター用地取得 11月 株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受

2006
上場3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 9月 日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化 10月 連結子会社2社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名 を株式会社ISTソフトウェアとする

2005
新事業3月

JQA「ISO14001認証」取得(制御システム事業部) 4月 Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-Builder BPO Service」をASPで提供開始 ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社:アエル株式会社のアウトソーシングを開始 広島市に中四国支店開設 8月 当社株式が制度信用銘柄に選定 10月 当社株式が貸借銘柄に選定

2004
設立10月

カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立(出資比率40%)、 LPガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始 11月 ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社:イコール・クレジット株式会社(現、SBI カード株式会社)と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受 託、サービス開始

2003
その他4月

本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転 6月 JQA「ISMS認証」取得(情報処理サービスの一部の業務) 7月 九州石油株式会社(現、ENEOS株式会社)の勘定系計算センターの指定を受ける

2002
M&A1月

第1データセンター2期棟、竣工 JQA「ISO9001:2000認証」取得(制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開 発) 2月 株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100%を取得し子会社化 株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3%とし子会社化 3月 株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7%を取得し子会社化 株式会社スリーディーの株式98.6%を取得し子会社化 キーサイト株式会社に出資(出資比率12%、子会社2社と合わせて20%の関連会社となる) 4月 子会社2社が合併(株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング) 5月 子会社3社が合併(株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、 株式会社ソフトボート) EDINET提出書類 株式会社アイネット(E04919) 有価証券報告書 年月 事項

2001
M&A3月

株式会社システムプランニングの株式35%を取得し関連会社化 JQA「ISO9001:2000認証」取得(第1データセンター) 4月 株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転 7月 株式会社ソフトウェアの株式57.6%を取得し子会社化

2000
M&A3月

株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始 4月 株式会社ソフトボートの株式75%を取得し子会社化

1999
その他3月

通産省(現、経済産業省)「特定システムオペレーション企業等」の認定取得 12月 JIPDEC「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得

1998
新事業10月

第1データセンターが稼働

1997
上場9月

東京証券取引所市場第二部に上場 10月 三菱石油株式会社(現、ENEOS株式会社)の全国指定計算センター並びに ネットワークセンター(NX情報センター)となる

1996
その他3月

通産省(現、経済産業省)「システムインテグレータ登録企業」の認定登録 5月 丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される

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