株式会社昭文社ホールディングス（9475）の決算・業績分析
株式会社昭文社ホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高67.3億円。営業利益4.8億円。情報・通信業。
目次
株式会社昭文社ホールディングスの2026年度 業績サマリー
株式会社昭文社ホールディングス（証券コード: 9475）の2026年度決算・業績分析。売上高は67.3億円。営業利益は4.8億円。純利益は12.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社昭文社ホールディングスの従業員数（提出会社単体）は27人、 平均年収は620万円、平均年齢48.3歳、平均勤続年数20年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社昭文社ホールディングスの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 4.98 | 7.5% | 66.83 |
| 2025年度 | 4.95 | 16.6% | 29.78 |
| 2024年度 | 0 | 0.0% | 97.44 |
| 2023年度 | 0 | 0.0% | 1.66 |
| 2022年度 | 0.07 | - | -86.82 |
株式会社昭文社ホールディングスの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位6名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 黒田茂夫 | 1,870 |
| 取締役 | 加藤弘之 | 10 |
| 取締役 | 上原嗣則 | 8 |
| 取締役 （監査等委員） | 飯塚新真 | 12 |
| 取締役 （監査等委員） | 関聡介 | 13 |
| 取締役 （監査等委員） | 桑野雄一郎 | 12 |
株式会社昭文社ホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 27人 | 48.3歳 | 20年 | 620万円 |
| 2024年度 | 27人 | 47.6歳 | 19.1年 | 564万円 |
| 2023年度 | 29人 | 47.9歳 | 19.6年 | 520万円 |
| 2022年度 | 31人 | 47.3歳 | 18.8年 | 503万円 |
| 2021年度 | 32人 | 46.5歳 | 17.8年 | 539万円 |
株式会社昭文社ホールディングスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社エムティーアイ | 5,389 | 29.65% |
| 2 | 株式会社ＭＳＥ黒田 茂夫 | 3,428 | 18.86% |
| 3 | 光通信株式会社 | 1,870 | 10.29% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 636 | 3.50% |
| 5 | 昭文社ホールディングス社員持株会 | 250 | 1.37% |
| 6 | 株式会社ファウンダー・マップル | 202 | 1.11% |
| 7 | MSIP CLIENT SECURITIES | 180 | 0.99% |
| 8 | （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 | 128 | 0.70% |
| 9 | 株式会社） | 125 | 0.69% |
| 10 | 株式会社カストディ銀行（信託口）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 123 | 0.67% |
株式会社昭文社ホールディングスの事業内容
株式会社昭文社ホールディングス(E00721) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランド や商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客と なる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入 を得る「販売代理事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的と した不動産事業を行っております。 また当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物 及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行って おります。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリュー ションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプ リケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デ ジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。 ［ 事業系統図 ］
株式会社昭文社ホールディングスの子会社・関連会社（上位7社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 〈連結子会社〉 ㈱昭文社 （注）２、４ | 連結子会社 | 東京都千代田区 | メディア 事業 | 100.0% |
| 〈連結子会社〉 ㈱マップル （注）３、５ | 連結子会社 | 東京都千代田区 | ソリュー ション事 業 | 100.0% |
| 〈連結子会社〉 ㈱マップル・オン | 連結子会社 | 東京都千代田区 | ソリュー ション事 業 | 100.0% |
| 〈連結子会社〉 ㈱昭文社クリエイティブ | 連結子会社 | 千葉県市原市 | ソリュー ション事 業 | 100.0% |
| 〈持分法適用関連会社〉 ㈱マップル・スプリング | 持分法適用関連会社 | 東京都千代田区 | ソリュー ション事 業 | 50.0% |
| 〈持分法適用関連会社〉 ㈱セルリアンブルー | 持分法適用関連会社 | 沖縄県那覇市 | その他事 業 | 25.0% |
| 〈その他の関係会社〉 ㈱エムティーアイ （注） | 持分法適用関連会社 | 東京都新宿区 | コンテンツ 配信事業 | 29.6% |
株式会社昭文社ホールディングスの沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社昭文社ホールディングスの大半とグループ各社（昭文社・マップル・昭文社クリエイ ティブ）の拠点を晴海オフィスに集約
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場 に移行
株式会社Kuquluを売却
株式会社MEGURUを持分法適用関連会社から除外
株式会社MEGURUとその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.（後 にMEGURU SINGAPORE PTE.LTD.に改称）を完全子会社から持分法適用関連会社に変更
SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを閉鎖
当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商 号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行
１日）を決議
株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立
アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立 EDINET提出書類 株式会社昭文社ホールディングス(E00721) 有価証券報告書 年月 事項
コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収
株式会社Avenry（旧 QF Pay Japan株式会社）を持分法適用関連会社から除外
現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD. を設立
ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立
現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立
現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立
子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併 子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更
株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受
WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的とし て、QF Pay Japan株式会社に出資
インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社 トリプコンを設立
子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業 を事業譲渡
テクノセンターを廃止し、制作本部に統合
子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更
子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューション に変更
電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置
子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化
子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化
高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーショ ン用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社 を設立
モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リ ビットを設立
北京方正万普信息技術有限公司（現 昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資
情報・通信業の企業一覧
株式会社昭文社ホールディングスと同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社昭文社ホールディングスが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング