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株式会社ゼンリン9474)の決算・業績分析

株式会社ゼンリンの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高643億円(-0.1%)。営業利益38.7億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ゼンリン2026年度 業績サマリー

株式会社ゼンリン(証券コード: 9474)の2026年度決算・業績分析。売上高は643億円(前年比-0.1%)。営業利益は38.7億円(前年比-1.8%)。純利益は27.4億円(前年比+5.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ゼンリンの従業員数(提出会社単体)は1,235人、 平均年収は627万円、平均年齢42.24歳、平均勤続年数16.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ゼンリンの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度38.3874.8%51.3
2025年度28.0457.4%48.83
2024年度25.2564.8%38.94
2023年度25.5349.6%51.43
2022年度24.0135.9%66.94

株式会社ゼンリンの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位4名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長髙山善司15
代表取締役 社長竹川道郎5
専務取締役松尾正実10
取締役 上席執行役員コーポレート本部長戸島由美子3

株式会社ゼンリンの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,235人42.24歳16.2年627万円
2024年度1,257人42.71歳16.76年596万円
2023年度2,435人46.6歳17.07年519万円
2022年度2,440人46.41歳16.51年497万円
2021年度2,436人46.04歳15.87年513万円

株式会社ゼンリンの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1有限会社サンワ5,2719.81%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)5,0289.36%
3トヨタ自動車株式会社4,2727.95%
4日本電信電話株式会社4,2007.82%
5ゼンリン従業員持株会2,6354.90%
6大迫 基弘2,3124.30%
7株式会社西日本シティ銀行2,2954.27%
8大迫ホールディングス株式会社1,8953.53%
9大迫 キミ子1,3512.51%
10株式会社日本カストディ銀行 (信託口)1,3322.48%

株式会社ゼンリンの事業内容

株式会社ゼンリン(E00717) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社(うち連結子会社18社)および関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)で 構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。 主要品目等 業務内容 会社名 当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、 製造・販売 Abalta Technologies, Inc. 製版・印刷・製本 ㈱ゼンリンプリンテックス 住宅地図帳 校正・文字入出力 当社、㈱ゼンリンプリンテックス 応用地図 調査・企画・編集 当社 住宅地図データベース 当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、 スマートフォン向けサービス ㈱カーネル、ローカスブルー㈱、 インターネットサービス向け 受託・開発 ㈱コミュニケーション・プロジェクト、 地図データ Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD、 カーナビゲーション用データ ㈱Will Smart 3D地図データ 当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、 データ作成・入力 ㈱カーネル その他地図データ データ配信 当社、㈱ゼンリンデータコム グループ内給与事務・ ㈱ゼンリンウェルサポート 福利厚生の管理・運営 製造・販売・ 一般印刷物 ㈱ゼンリンプリンテックス 校正・文字入出力 仕入商品 販売 当社、㈱ゼンリンデータコム マーケティングソリューション 企画・提供 当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ リース専用パッケージシステム 開発・販売・保守 ㈱リースシステム企画 不動産業向けサービス 開発・販売・保守 ㈱アクトキューブ ファンドの管理・運営 ㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ ベンチャーキャピタル ZFP第1号投資事業有限責任組合、 投資ファンド ZFP第2号投資事業有限責任組合 株式会社ゼンリン(E00717) 有価証券報告書 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)1 当社は、2024年4月1日にローカスブルー㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。 2 当社の連結子会社である㈱Will Smartの東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、株式の一部を2024年4 月16日付で売却いたしました。 これに伴い、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。

株式会社ゼンリンの子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ゼンリンプリンテックス ※1-北九州市門司区印刷物の製造・販売100.0%
㈱ゼンリンデータコム ※1、2-東京都港区位置情報サービス、 業務ソリューションの提供100.0%
㈱ジオ技術研究所-福岡市博多区ソフトウエアの研究・開 発、地図データベース整備100.0%
㈱ゼンリンインターマップ-那覇市地図サービスの提供、 地図データベース整備100.0%
㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ-東京都千代田区マーケティングソリュー ションの提供100.0%
㈱ゼンリンウェルサポート-北九州市小倉北 区グループ内福利厚生業務100.0%
㈱ゼンリンマップテック-北九州市戸畑区ソフトウエアの開発100.0%
㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ-東京都千代田区コーポレートベンチャー キャピタル業務100.0%
㈱カーネル-京都市中京区地図データベース整備、ソ フトウエアの開発100.0%
ローカスブルー㈱-東京都千代田区ITソリューションの開発・ 販売93.2%
㈱リースシステム企画-川口市パッケージシステムの 開発・販売100.0%
㈱アクトキューブ-東京都千代田区Webシステム等の開発・販 売100.0%
㈱コミュニケーション・ プロジェクト-東京都渋谷区業務ソリューションの提供100.0%
ZFP第1号投資事業有限 責任組合 ※1-東京都千代田区コーポレートベンチャー キャピタルファンド100.0%
ZFP第2号投資事業有限 責任組合 ※1-東京都千代田区コーポレートベンチャー キャピタルファンド100.0%

株式会社ゼンリンの沿革(29件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×3M&A×7新事業×3資本×1組織×1
2024
M&A4月

ITソリューションの開発・販売の強化を図るため、ローカスブルー株式会社(連結子会社)を子会社化

2023
設立4月

当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業 への投資を今後も継続・推進するため、ZFP第2号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

M&A1月

北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)がZENRIN USA, INC.を吸収合併

2021
設立4月

GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル(連結子会社)を子会社化 当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業 への投資のため、ZFP第1号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立

設立1月

当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ (現、株式会社ゼンリンマップテック(連結子会社))を子会社化 ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社 ゼンリンフューチャーパートナーズ(連結子会社)を設立

2020
M&A4月

マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティン グソリューションズ(連結子会社)が同社の子会社3社(株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼ ンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社)を吸収合併 当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる(管理・運営)会社として、株式会社タイコー(現、株式 会社ゼンリンウェルサポート(連結子会社))を子会社化

2016
M&A9月

海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)及び同社の子会社 であるAbalta Technologies EOOD(連結子会社)を子会社化

2014
その他5月

本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転

2013
その他3月

東京都千代田区に東京本社を設置

2006
上場3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005
設立10月

電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH(連結子会社)をドイツに設立

2002
新事業7月

CD−ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売

2001
設立8月

電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所(連結子会社)を設立

2000
設立4月

電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.(現、Abalta Technologies, Inc.(連結子会 社))をアメリカに設立 電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム(連結子会社)を設立

1996
上場9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1994
上場9月

福岡証券取引所に上場

1992
その他12月

北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結

新事業6月

全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売

M&A5月

作業の効率化を図るため、生産本部の一部(製版・印刷・製本部門)を株式会社ゼンリンプリンテック ス(連結子会社)へ移管

1991
その他10月

汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナ ビソフト」を開発

1990
M&A3月

外注先である株式会社天地堂印刷製本所(現、株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社))を事 業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化

1988
新事業1月

東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap−PC」を発売開始(以降、政令指定 都市を重点に全国に拡販)

1986
その他11月

地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap−PC」を開発

1985
その他11月

株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接 印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発

1984
その他5月

株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用シス テム」を開発

1983
M&A8月

株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他 全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立

組織7月

株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更

1974
設立3月

住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立(組織変 更、資本金10百万円)

情報・通信業の企業一覧

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