株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(9466)の決算・業績分析
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高47.6億円。営業利益2.7億円。情報・通信業。
目次
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2026年度 業績サマリー
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(証券コード: 9466)の2026年度決算・業績分析。売上高は47.6億円。営業利益は2.7億円。純利益は1.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの従業員数(提出会社単体)は180人、 平均年収は395万円、平均年齢37.4歳、平均勤続年数9.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 14.95 | 109.2% | 13.69 |
| 2025年度 | 9.19 | 25.4% | 36.16 |
| 2024年度 | 8.71 | 71.9% | 12.11 |
| 2023年度 | 13.54 | - | -10.12 |
| 2022年度 | 8.71 | 181.8% | 4.79 |
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 蛯谷貴 | 2,651,800 |
| 取締役副社長 | 岸下義弘 | 5,000 |
| 取締役常務 | 中川強 | 59,900 |
| 取締役 | 長富一勲 | 42,700 |
| 常勤監査役 | 川田昭雄 | 13,100 |
| 監査役 | 木村正明 | 5,200 |
| 監査役 | 林衛 | - |
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 180人 | 37.4歳 | 9.8年 | 395万円 |
| 2024年度 | 190人 | 37.3歳 | 9.6年 | 398万円 |
| 2023年度 | 180人 | 37.4歳 | 9.6年 | 356万円 |
| 2022年度 | 174人 | 37.9歳 | 9.6年 | 352万円 |
| 2021年度 | 194人 | 36.8歳 | 8.3年 | 352万円 |
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社シュリンプバレー | 5,449,200 | 40.44% |
| 2 | 蛯谷 貴 | 2,651,800 | 19.68% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 396,000 | 2.94% |
| 4 | 株式会社SBI証券 | 172,819 | 1.28% |
| 5 | 飯島 功市郎 | 153,100 | 1.14% |
| 6 | 岡元 信 | 142,000 | 1.05% |
| 7 | アイドマ社員持株会 | 141,957 | 1.05% |
| 8 | 桑原 由治 | 140,300 | 1.04% |
| 9 | 長澤 秀幸 | 126,300 | 0.94% |
| 10 | 株式会社バローホールディングス | 121,200 | 0.90% |
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの事業内容
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイ ン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(以下「統合型販促支援事業」といいます。)を主たる 事業内容としております。 統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサー チ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒 体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、 Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロ モーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。 なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアン トに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経 路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS(Aidma Retail Support Systemの略称)と称して事業展開しております。 当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧 客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなって おります。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など 異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手 法などに対するニーズが高まっております。 このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販 売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザ イン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築す ることにより、以下のサービス(ARSS)をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支 援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としてお り、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援 部数を乗じた額であります。 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198) 有価証券報告書 [マーケティングコンサルティング] 当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するた め、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託し てきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析 結果の解釈から仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善という PDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。 具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略 方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広 告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。 [デザイン制作・販促運営支援] 当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の 販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。 具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促 リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。 [事業系統図] 事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの沿革(29件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市 場へ移行
新潟支局を開設
株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化
株式会社ニューフォリアをグループ会社化
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
福岡支店を開設
東京証券取引所マザーズに株式を上場
本社制作センター竣工により制作機能を集約
商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更
首都圏支局を開設
に商号を 「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。 会社設立後の沿革は次のとおりであります。 年月 事項
東京営業本部を港区六本木に移転
福島支局を開設
鹿児島支局を開設
高松支局を開設
本社第二制作室を開設
昭島支局、取手支局を開設
掛川支局を開設
中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立
沖縄支店を開設
長野支局を開設
東京営業本部を港区西麻布に開設
富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築
宇都宮支店を開設
中部支局を開設
本社を富山市豊田本町に移転
本社を富山市根塚に移転
富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立
、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」(個人事業)を創業し、1979 年4月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。 株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための 付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、
情報・通信業の企業一覧
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションと同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社アイドママーケティングコミュニケーションが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング