株式会社フォーバルテレコム（9445）の決算・業績分析
株式会社フォーバルテレコムの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高240億円。営業利益12.4億円。情報・通信業。
目次
株式会社フォーバルテレコムの2026年度 業績サマリー
株式会社フォーバルテレコム（証券コード: 9445）の2026年度決算・業績分析。売上高は240億円。営業利益は12.4億円。純利益は9.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社フォーバルテレコムの従業員数（提出会社単体）は97人、 平均年収は655万円、平均年齢39.1歳、平均勤続年数6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社フォーバルテレコムの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 22.01 | 37.4% | 58.82 |
| 2025年度 | 18.98 | 43.4% | 43.74 |
| 2024年度 | 16.99 | 37.9% | 44.78 |
| 2023年度 | 16.94 | 74.9% | 22.6 |
| 2022年度 | 16.99 | 32.7% | 52 |
株式会社フォーバルテレコムの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位7名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 行辰哉 | 14,500 |
| 取締役 経営管理本部管掌 | 山本忠幸 | 48,500 |
| 取締役 | 小林寛丈 | 14,000 |
| 取締役 | 谷井剛 | 158,700 |
| 取締役（監査等委員） | 指田直木 | 27,900 |
| 取締役（監査等委員） | 和田芳幸 | - |
| 取締役（監査等委員） | 髙山梢 | - |
株式会社フォーバルテレコムの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 97人 | 39.1歳 | 6年 | 655万円 |
| 2024年度 | 87人 | 38.9歳 | 6年 | 631万円 |
| 2023年度 | 83人 | 39歳 | 6年 | 614万円 |
| 2022年度 | 81人 | 39.6歳 | 6年 | 627万円 |
| 2021年度 | 83人 | 39歳 | 6年 | 592万円 |
株式会社フォーバルテレコムの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社フォーバル | 11,754,200 | 70.15% |
| 2 | 光通信株式会社 | 1,256,800 | 7.50% |
| 3 | 谷井剛 | 158,700 | 0.95% |
| 4 | 関根芳喜 | 78,000 | 0.47% |
| 5 | 株式会社原一平商会 | 75,000 | 0.45% |
| 6 | フォーバルテレコム社員持株会 | 71,300 | 0.43% |
| 7 | 廣瀬公則 | 65,200 | 0.39% |
| 8 | 青山泰長 | 61,300 | 0.37% |
| 9 | 有限会社王道 | 50,000 | 0.30% |
| 10 | 山本忠幸 | 48,500 | 0.29% |
株式会社フォーバルテレコムの事業内容
株式会社フォーバルテレコム(E04476) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」 という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリング にて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していな い設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者 から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。 また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額 等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プ ラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率 的に行えるものと考えております。 サービス提供形態の概要は次のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ントの名称及び区分と同一であります。 (1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス ・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他 ・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ (2) ユーティリティ・ビジネス ・電力、ガスの提供 ・株式会社フォーバルテレコム (3) ドキュメントソリューション・ビジネス ・普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン ・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社 (4) コンサルティング・ビジネス ・経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス ・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション 株式会社フォーバルテレコム(E04476) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。 「ビリングプロバイダー」について 当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システ ムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。 具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
株式会社フォーバルテレコムの子会社・関連会社（上位5社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| （親会社） ㈱フォーバル ※１ | - | 東京都渋谷区 | 情報通信コンサル タント業 | 70.2% |
| ㈱トライ・エックス ※２・５ | 連結子会社 | 東京都新宿区 | オン・デマンド印 刷業及び普通印刷 業 | 100.0% |
| タクトシステム㈱ | 連結子会社 | 東京都新宿区 | 印刷物のプランニ ング・デザイン | 100.0% |
| ㈱保険ステーション ※２・３ | 連結子会社 | 東京都港区 | 経営支援コンサル ティング及び保険 サービス | 100.0% |
| ㈱ＦＩＳソリューションズ ※４ | 連結子会社 | 東京都港区 | 情報通信コンサル ティング | 100.0% |
株式会社フォーバルテレコムの沿革（26件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
ESG経営を評価する認証「ESGマーク認証」を取得 ２月 電話事業者認証機構が優良な電話事業者を評価・認証する「ETOC認証」を取得 ３月 企業による脱炭素経営とカーボンニュートラルの取組を評価する認証「CN2050」を取得 ４月 「株式会社ＦＩＳソリューションズ」株式を親会社、株式会社フォーバルに譲渡 ５月 「株式会社トライ・エックス」株式を親会社、株式会社フォーバルに譲渡
都市ガスサービス「Elenovaガス」を提供開始
当社のシステムデザイン＆セールス部（当時の組織名）とコンサルティング部で「ISO/IEC 27001認証」を取得 ９月 ガス小売事業者（登録番号：A0088）として登録 インボイス制度対応のWeb請求書発行システム「超かんたん請求」をリリース
東京証券取引所スタンダード市場に移行（４月４日）
株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始
タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併
小売電気事業者として登録 ３月 持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化 ５月 小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始 ９月 子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併 12月 タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化
光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始 ５月 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始 EDINET提出書類 株式会社フォーバルテレコム(E04476) 有価証券報告書 年月 事項
東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）
株式分割（１株→100株）を実施
子会社である「株式会社新英」を吸収合併
「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、 通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設 ４月 「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始
スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始
「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却 ４月 株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化 10月 「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）
「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化 10月 「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社 ＦＩＳソリューションズ」と社名変更
プライバシーマーク認定取得 ７月 株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社 新英」を買収し子会社化 10月 株式分割（１株→２株）を実施
株式分割（１株→３株）を実施
インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始 インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始 インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始 ５月 ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始 ９月 インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始 10月 持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化 11月 オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化
資本金を５億円に減資 10月 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始 11月 インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始
ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と 「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立 ４月 法人向けVoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始 業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始 ７月 資本金を29億52百万円に増資
インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始 ９月 インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始 11月 東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445 資本金を10億51百万円に増資
「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始 10月 インターネットサービス「fit接続サービス」を開始
「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始 ８月 社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更
「fitコール国際電話再販サービス」を開始 ７月 「fitコール携帯電話サービス」を開始 10月 「fitコール市内電話サービス」を開始 合算割引プラン「まるごとfit」を開始 「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始
特別第二種電気通信事業者として登録 「fitコール市外電話サービス」を開始 資本金を５億円へ増資 12月 資本金を10億円へ増資
「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株 式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円） ５月 一般第二種電気通信事業者として届出 ６月 提供サービス名「fitコール」を商標登録 ７月 「fitコール国際電話サービス」を開始
情報・通信業の企業一覧
株式会社フォーバルテレコムと同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社フォーバルテレコムが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング