日本通信株式会社(9424)の決算・業績分析
日本通信株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高116億円。営業利益11.3億円。情報・通信業。
目次
日本通信株式会社の2026年度 業績サマリー
日本通信株式会社(証券コード: 9424)の2026年度決算・業績分析。売上高は116億円。営業利益は11.3億円。純利益は7.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本通信株式会社の従業員数(提出会社単体)は125人、 平均年収は795万円、平均年齢40.5歳、平均勤続年数9.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本通信株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0 | 0.0% | 8.27 |
| 2023年度 | 0 | 0.0% | 4.19 |
| 2022年度 | 0 | 0.0% | 1.79 |
| 2021年度 | 0 | - | -1.66 |
| 2020年度 | 0 | - | -5.17 |
日本通信株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役会長 (代表取締役) | 三田聖二 | 13,064,300 |
| 取締役社長兼CEO (代表取締役) | 福田尚久 | 477,000 |
| 常務取締役 (代表取締役) | 加藤明美 | 262,000 |
| 取締役 | 寺本振透 | 16,000 |
| 取締役 | 山田喜彦 | 16,000 |
| 取締役 | 森葉子 | 16,000 |
| 取締役 | 田中仁 | 26,000 |
| 取締役 | 團宏明 | 700 |
| 監査役 (常勤) | 諫山親 | - |
| 監査役 | 松尾清 | 10,100 |
日本通信株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 125人 | 40.5歳 | 9.3年 | 795万円 |
| 2024年度 | 112人 | 39.8歳 | 9.6年 | 722万円 |
| 2023年度 | 108人 | 39.2歳 | 9.1年 | 699万円 |
| 2022年度 | 102人 | 38.7歳 | 8.5年 | 662万円 |
| 2021年度 | 93人 | 39.7歳 | 9.1年 | 707万円 |
日本通信株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)(注2) | 20,468,000 | 12.33% |
| 2 | MLPFS CUSTODY ACCOUNT(注3) (常任代理人 BOFA証券株式会 社) | 13,064,300 | 7.87% |
| 3 | NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC (注4) (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店) | 12,928,239 | 7.79% |
| 4 | 株式会社SBI証券 | 3,796,372 | 2.28% |
| 5 | JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行) | 2,973,800 | 1.79% |
| 6 | JPモルガン証券株式会社 | 2,588,832 | 1.56% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口)(注2) | 2,537,100 | 1.52% |
| 8 | 松井証券株式会社 | 1,533,900 | 0.92% |
| 9 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サッ クス証券株式会社) | 1,447,059 | 0.87% |
| 10 | 和田 佳一郎 | 1,133,100 | 0.68% |
日本通信株式会社の事業内容
日本通信株式会社(E04473) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社並びに連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社を指し、以下同様とする)は、「安全・安 心にビットを運ぶ」という使命(ミッション)を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク(注 1)等を活用したモバイル通信サービス(以下、「モバイル通信サービス」という)及びモバイル・ソリューション (モバイル通信サービスを含むものとし、以下同様とする)、並びに、当社の特許技術であるFPoSを活用して本人性 及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業(以下、「FPoS事業」という)を展開しています。 FPoS事業の規模はまだ小さいため、当連結会計年度において当社グループが営む事業は、モバイル通信サービス及 びモバイル・ソリューションとなります。 なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸 表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。 (1) 当社グループが営む事業の種類及び概要(主要な関係会社との関連を含む)は、以下のとおりです。なお、当社 グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントである ため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。 ① モバイル通信サービス(MVNO/MVNE事業) 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがMVNO(注2)またはMVNE(注 3)としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。 事業の種類 事業の概要 主要な関係会社 (ⅰ)MVNO事業 日本国内において、主に個人(訪日旅行者や中小法人 (販売ブランド:日本通信 を含むものとし、以下同様とします)向けに、SIM H.I.S.Mobile株式会社 SIM、bモバイル等) を提供してモバイル通信サービスを提供する事業 (2001年12月個人向けサービスとして提供開始) (ⅱ)MVNE事業 日本国内において、主に個人向けにMVNO事業を展 開するパートナーに対して、各パートナーの要望に応 − じたモバイル通信サービスを提供する事業 (2014年11月サービス開始) ② モバイル・ソリューション(MSP事業) 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループがモバイル・ソリューションを提供す る事業で、日本国内及び米国で展開しています。 事業の種類 事業の概要 主要な関係会社 (ⅰ)MSP事業(日本) 日本国内において、法人顧客またはMVNO、金融機 関、決済代行業者、システムインテグレーター、メー カー等のパートナーに対して、各顧客またはパート − ナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供 する事業 (2016年1月サービス開始) (ⅱ)MSP事業(海外) 米国において、金融機関等の法人顧客またはシステム インテグレーター等のパートナーに対して、各顧客ま たはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリュー JCI US Inc. ションを提供する事業 (2007年11月サービス開始) 日本通信株式会社(E04473) 有価証券報告書 (2) 当社グループの事業系統図(モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション)は、以下のとおりです。なお、 当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントである ため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。 日本通信株式会社(E04473) 有価証券報告書 (3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。 ① モバイル通信サービス(MVNO/MVNE事業) 当社は日本国内において、携帯電話事業者(ドコモ及びソフトバンク)のモバイル通信ネットワーク(5G、 4G及び3G通信網)を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、(ⅰ)「日本通信SIM」 及び「bモバイル(ビーモバイル)」のブランドで主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業(MV NO事業)、並びに、(ⅱ)主に個人向けにMVNO事業を展開するパートナー(MVNO)にモバイル通信 サービスを提供する事業(MVNE事業)を営んでいます。 MVNO事業は、SIMにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する方法 で展開しており、顧客はSIMをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することがで きます。 MVNE事業は、主に個人向けにMVNO事業を
日本通信株式会社の子会社・関連会社(上位7社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| JCI US Inc. (注1) | 連結子会社 | 米国コロラド州 イングルウッド | 米国の携帯網を使 用するMVNO事 業 | 100.0% |
| コントゥアー・ ネットワークス・ ジャパン株式会社 (注2) | 連結子会社 | 東京都港区 | ネットワーク・セ キュリティに関す るソリューション の開発及び販売 | 100.0% |
| クルーシステム株式会社 (注3) | 連結子会社 | 東京都港区 | 電気通信事業にか かるオペレーショ ン業務の受託 | 100.0% |
| JCI Europe Communications Limited (注3) | 連結子会社 | アイルランド ダブリン | 欧州の携帯網を使 用するMVNO事 業 | 100.0% |
| my FinTech株式会社 (注3) | 連結子会社 | 東京都港区 | インターネット取 引のための認証プ ラットフォームの 構築及び運営 | 71.1% |
| セキュアID株式会社 | 連結子会社 | 東京都港区 | 日本及び海外向け サブSIM及び関 連ソリューション の開発及び販売 | 51.0% |
| H.I.S.Mobile株式会社 | 持分法適用関連会社 | 東京都港区 | 日本国内の携帯網 を使用するMVN O事業 | 40.0% |
日本通信株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
my FinTech社及びめぶくグラウンド株式会社等との提携により、「FPoSライブラリ」をスマートフォ ンアプリに組み込むための開発用ソフトウェアモジュールとして「デジタル認証モジュール」の提供 を開始 (注1)PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、クレジットカード業界における情報保護 の国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド5社が共 通して採用するグローバルセキュリティ基準です。 (注2)eSIMとは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報(プロファイル)を、スマートフォン等のeS IM対応端末にダウンロードして書き込むことができるSIMです。 (注3)MNPワンストップ方式とは、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える(これを 「MNP」といいます)場合、契約中の通信事業者でMNP予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通 信事業者のWebサイトで申し込むだけでMNP手続きを進めることができるものです。 *「bモバイル」、「無線専用線」、「VISITOR SIM」、「2SIMルータ」、「FPoS」及び「セキュアID」は 当社の登録商標です。 *「めぶくPay」はめぶくグラウンド株式会社の登録商標です。
FPoSの中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」の 提供を開始
my FinTech社が、FPoSを活用した電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスを提供開始(事業主体 は群馬県前橋市及びめぶくグラウンド株式会社)
JCI US Inc.が米国ユタ州の教育及び遠隔医療ネットワークにCBRSを提供する契約を締結
MNPワンストップ方式(注3)によるMNP転入に対応
「日本通信アプリ」をリリースし、日本通信SIMブランドにおいてマイナンバーカードを用いた公的個 人認証サービスによる本人確認を開始
日本通信SIMブランドにおいてeSIM(注2)の提供を開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
ローカル5G向けSIMの提供を開始
my FinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得 EDINET提出書類 日本通信株式会社(E04473) 有価証券報告書 年月 概要
my FinTech社が銀行法に基づく電子決済等代行業の登録(関東財務局長(電代)第88号)
my FinTech社に株式会社クライム(現 アクセンチュア株式会社)が資本参加 (当該資本参加完了時当社議決権比率71.1%)
群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設
my FinTech社にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が資本参加 (当該資本参加完了時当社議決権比率74.6%)
セキュアID株式会社にTaisys Technologies Co., Ltd.(台湾)が資本参加(当社議決権比率51%)
携帯電話サービス(音声及びデータ)を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第1弾 として、「日本通信SIM 合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたSI M製品の提供を開始
ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定
FPoSが採用するサブSIM(貼るタイプのSIM)ソリューションの開発及び販売を推進する子会社 としてセキュアID株式会社を東京都港区に設立(設立時当社議決権比率100%)
米国子会社4社(JCI US Inc.(旧 CNI社)、Contour Inc.(旧 JCI US Inc.)、CCT社及び Arxceo社)を1社(JCI US Inc.(旧 CNI社))に統合する子会社再編が完了
JCI US Inc.(旧 CNI社)がFCC(米国連邦通信委員会)からCBRS(周波数免許不要の市民 ブロードバンド無線サービス)の商用基地局に関する認可を取得
米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、CNI社の商号をJCI US Inc.に変更
FPoSの基盤技術に関する特許(3件)を取得
金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表(当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリ ティ要件を充足することが認められる)
my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社(現 SocioFuture株式会社)が資本参加 (当該資本参加完了時当社議決権比率76.9%)
当社が「PCI DSS(注1)」認定を取得
安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社(以下、「my FinTech社」という)を東京都港区に設立(設立時当社議決権比率100%)
当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」(以下、「FPoS」と いう)が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定(同年8月から10月までに当社を含む 6社による実証実験を実施)
株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立(当 社議決権比率40%)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード 情報非保持化支援サービスの提供を開始 EDINET提出書類 日本通信株式会社(E04473) 有価証券報告書 年月 概要
ソフトバンクと3G及びLTEネットワークの相互接続に関する協定を締結
情報・通信業の企業一覧
日本通信株式会社と同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
日本通信株式会社が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング