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日本通信株式会社9424)の決算・業績分析

日本通信株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高116億円。営業利益11.3億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本通信株式会社2026年度 業績サマリー

日本通信株式会社(証券コード: 9424)の2026年度決算・業績分析。売上高は116億円。営業利益は11.3億円。純利益は7.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本通信株式会社の従業員数(提出会社単体)は125人、 平均年収は795万円、平均年齢40.5歳、平均勤続年数9.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本通信株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%8.27
2023年度00.0%4.19
2022年度00.0%1.79
2021年度0--1.66
2020年度0--5.17

日本通信株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長 (代表取締役)三田聖二13,064,300
取締役社長兼CEO (代表取締役)福田尚久477,000
常務取締役 (代表取締役)加藤明美262,000
取締役寺本振透16,000
取締役山田喜彦16,000
取締役森葉子16,000
取締役田中仁26,000
取締役團宏明700
監査役 (常勤)諫山親-
監査役松尾清10,100

日本通信株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度125人40.5歳9.3年795万円
2024年度112人39.8歳9.6年722万円
2023年度108人39.2歳9.1年699万円
2022年度102人38.7歳8.5年662万円
2021年度93人39.7歳9.1年707万円

日本通信株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)(注2)20,468,00012.33%
2MLPFS CUSTODY ACCOUNT(注3) (常任代理人 BOFA証券株式会 社)13,064,3007.87%
3NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC (注4) (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)12,928,2397.79%
4株式会社SBI証券3,796,3722.28%
5JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)2,973,8001.79%
6JPモルガン証券株式会社2,588,8321.56%
7株式会社日本カストディ銀行(信託 口)(注2)2,537,1001.52%
8松井証券株式会社1,533,9000.92%
9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サッ クス証券株式会社)1,447,0590.87%
10和田 佳一郎1,133,1000.68%

日本通信株式会社の事業内容

日本通信株式会社(E04473) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社並びに連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社を指し、以下同様とする)は、「安全・安 心にビットを運ぶ」という使命(ミッション)を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク(注 1)等を活用したモバイル通信サービス(以下、「モバイル通信サービス」という)及びモバイル・ソリューション (モバイル通信サービスを含むものとし、以下同様とする)、並びに、当社の特許技術であるFPoSを活用して本人性 及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業(以下、「FPoS事業」という)を展開しています。 FPoS事業の規模はまだ小さいため、当連結会計年度において当社グループが営む事業は、モバイル通信サービス及 びモバイル・ソリューションとなります。 なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸 表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。 (1) 当社グループが営む事業の種類及び概要(主要な関係会社との関連を含む)は、以下のとおりです。なお、当社 グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントである ため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。 ① モバイル通信サービス(MVNO/MVNE事業) 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがMVNO(注2)またはMVNE(注 3)としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。 事業の種類 事業の概要 主要な関係会社 (ⅰ)MVNO事業 日本国内において、主に個人(訪日旅行者や中小法人 (販売ブランド:日本通信 を含むものとし、以下同様とします)向けに、SIM H.I.S.Mobile株式会社 SIM、bモバイル等) を提供してモバイル通信サービスを提供する事業 (2001年12月個人向けサービスとして提供開始) (ⅱ)MVNE事業 日本国内において、主に個人向けにMVNO事業を展 開するパートナーに対して、各パートナーの要望に応 − じたモバイル通信サービスを提供する事業 (2014年11月サービス開始) ② モバイル・ソリューション(MSP事業) 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループがモバイル・ソリューションを提供す る事業で、日本国内及び米国で展開しています。 事業の種類 事業の概要 主要な関係会社 (ⅰ)MSP事業(日本) 日本国内において、法人顧客またはMVNO、金融機 関、決済代行業者、システムインテグレーター、メー カー等のパートナーに対して、各顧客またはパート − ナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供 する事業 (2016年1月サービス開始) (ⅱ)MSP事業(海外) 米国において、金融機関等の法人顧客またはシステム インテグレーター等のパートナーに対して、各顧客ま たはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリュー JCI US Inc. ションを提供する事業 (2007年11月サービス開始) 日本通信株式会社(E04473) 有価証券報告書 (2) 当社グループの事業系統図(モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション)は、以下のとおりです。なお、 当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントである ため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。 日本通信株式会社(E04473) 有価証券報告書 (3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。 ① モバイル通信サービス(MVNO/MVNE事業) 当社は日本国内において、携帯電話事業者(ドコモ及びソフトバンク)のモバイル通信ネットワーク(5G、 4G及び3G通信網)を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、(ⅰ)「日本通信SIM」 及び「bモバイル(ビーモバイル)」のブランドで主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業(MV NO事業)、並びに、(ⅱ)主に個人向けにMVNO事業を展開するパートナー(MVNO)にモバイル通信 サービスを提供する事業(MVNE事業)を営んでいます。 MVNO事業は、SIMにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する方法 で展開しており、顧客はSIMをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することがで きます。 MVNE事業は、主に個人向けにMVNO事業を

日本通信株式会社の子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
JCI US Inc. (注1)連結子会社米国コロラド州 イングルウッド米国の携帯網を使 用するMVNO事 業100.0%
コントゥアー・ ネットワークス・ ジャパン株式会社 (注2)連結子会社東京都港区ネットワーク・セ キュリティに関す るソリューション の開発及び販売100.0%
クルーシステム株式会社 (注3)連結子会社東京都港区電気通信事業にか かるオペレーショ ン業務の受託100.0%
JCI Europe Communications Limited (注3)連結子会社アイルランド ダブリン欧州の携帯網を使 用するMVNO事 業100.0%
my FinTech株式会社 (注3)連結子会社東京都港区インターネット取 引のための認証プ ラットフォームの 構築及び運営71.1%
セキュアID株式会社連結子会社東京都港区日本及び海外向け サブSIM及び関 連ソリューション の開発及び販売51.0%
H.I.S.Mobile株式会社持分法適用関連会社東京都港区日本国内の携帯網 を使用するMVN O事業40.0%

日本通信株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3新事業×8国際×4資本×1
2025
新事業2月

my FinTech社及びめぶくグラウンド株式会社等との提携により、「FPoSライブラリ」をスマートフォ ンアプリに組み込むための開発用ソフトウェアモジュールとして「デジタル認証モジュール」の提供 を開始 (注1)PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、クレジットカード業界における情報保護 の国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド5社が共 通して採用するグローバルセキュリティ基準です。 (注2)eSIMとは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報(プロファイル)を、スマートフォン等のeS IM対応端末にダウンロードして書き込むことができるSIMです。 (注3)MNPワンストップ方式とは、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える(これを 「MNP」といいます)場合、契約中の通信事業者でMNP予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通 信事業者のWebサイトで申し込むだけでMNP手続きを進めることができるものです。 *「bモバイル」、「無線専用線」、「VISITOR SIM」、「2SIMルータ」、「FPoS」及び「セキュアID」は 当社の登録商標です。 *「めぶくPay」はめぶくグラウンド株式会社の登録商標です。

2024
新事業5月

FPoSの中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」の 提供を開始

2023
新事業12月

my FinTech社が、FPoSを活用した電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスを提供開始(事業主体 は群馬県前橋市及びめぶくグラウンド株式会社)

国際12月

JCI US Inc.が米国ユタ州の教育及び遠隔医療ネットワークにCBRSを提供する契約を締結

その他5月

MNPワンストップ方式(注3)によるMNP転入に対応

新事業1月

「日本通信アプリ」をリリースし、日本通信SIMブランドにおいてマイナンバーカードを用いた公的個 人認証サービスによる本人確認を開始

2022
新事業4月

日本通信SIMブランドにおいてeSIM(注2)の提供を開始

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

新事業2月

ローカル5G向けSIMの提供を開始

2021
その他11月

my FinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得 EDINET提出書類 日本通信株式会社(E04473) 有価証券報告書 年月 概要

その他8月

my FinTech社が銀行法に基づく電子決済等代行業の登録(関東財務局長(電代)第88号)

その他7月

my FinTech社に株式会社クライム(現 アクセンチュア株式会社)が資本参加 (当該資本参加完了時当社議決権比率71.1%)

その他7月

群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設

その他5月

my FinTech社にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が資本参加 (当該資本参加完了時当社議決権比率74.6%)

2020
その他7月

セキュアID株式会社にTaisys Technologies Co., Ltd.(台湾)が資本参加(当社議決権比率51%)

新事業7月

携帯電話サービス(音声及びデータ)を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第1弾 として、「日本通信SIM 合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたSI M製品の提供を開始

その他6月

ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定

設立1月

FPoSが採用するサブSIM(貼るタイプのSIM)ソリューションの開発及び販売を推進する子会社 としてセキュアID株式会社を東京都港区に設立(設立時当社議決権比率100%)

2019
国際6月

米国子会社4社(JCI US Inc.(旧 CNI社)、Contour Inc.(旧 JCI US Inc.)、CCT社及び Arxceo社)を1社(JCI US Inc.(旧 CNI社))に統合する子会社再編が完了

国際5月

JCI US Inc.(旧 CNI社)がFCC(米国連邦通信委員会)からCBRS(周波数免許不要の市民 ブロードバンド無線サービス)の商用基地局に関する認可を取得

国際4月

米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、CNI社の商号をJCI US Inc.に変更

その他3月

FPoSの基盤技術に関する特許(3件)を取得

その他1月

金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表(当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリ ティ要件を充足することが認められる)

2018
その他12月

my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社(現 SocioFuture株式会社)が資本参加 (当該資本参加完了時当社議決権比率76.9%)

その他12月

当社が「PCI DSS(注1)」認定を取得

設立11月

安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社(以下、「my FinTech社」という)を東京都港区に設立(設立時当社議決権比率100%)

その他5月

当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」(以下、「FPoS」と いう)が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定(同年8月から10月までに当社を含む 6社による実証実験を実施)

設立2月

株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立(当 社議決権比率40%)

新事業1月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード 情報非保持化支援サービスの提供を開始 EDINET提出書類 日本通信株式会社(E04473) 有価証券報告書 年月 概要

2017
その他1月

ソフトバンクと3G及びLTEネットワークの相互接続に関する協定を締結

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