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株式会社スマートバリュー9417)の決算・業績分析

株式会社スマートバリューの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高43.6億円(+14.3%)。営業利益-7.3億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社スマートバリュー2025年度 業績サマリー

株式会社スマートバリュー(証券コード: 9417)の2025年度決算・業績分析。売上高は43.6億円(前年比+14.3%)。営業利益は-7.3億円(前年比-134.7%)。純利益は9.2億円(前年比+362.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社スマートバリューの従業員数(提出会社単体)は105人、 平均年収は459万円、平均年齢35歳、平均勤続年数4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社スマートバリューの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度5.836.6%88.15
2024年度7.77--33.57
2023年度7.53--4.8
2022年度7.84-0.11
2021年度7.78--140.54

株式会社スマートバリューの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役渋谷順1,208,900
取締役北條明宏2,262
取締役松本直人16,374
取締役赤崎雄作4,089
取締役松川奈央8,184
取締役永島竜貴22,979
執行役モビリティ・サービス事業部門 GM補佐森田由基1,407
執行役モビリティ・サービス事業部門統括 General Manager ・ プラットフォームDivision ・ サービス開発Division Division Manager吉川航平3,507
執行役 社長補佐森田憲作15,470

株式会社スマートバリューの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度105人35歳4年459万円
2024年度191人37歳5年464万円
2023年度194人37歳5年451万円
2022年度185人36歳5年421万円
2021年度194人36歳4年417万円

株式会社スマートバリューの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1渋谷 一正2,138,10020.57%
2渋谷 順1,208,90011.63%
3ウイングアーク1st株式会社830,0007.99%
4株式会社コモンズ&センス576,0005.54%
5株式会社希実製作516,0004.97%
6島田 睦494,9004.76%
7杉村 富生317,7003.06%
8株式会社ライフスタイル145,0001.40%
9株式会社ベイエリア144,9001.39%
10島田 晃久139,9001.35%

株式会社スマートバリューの事業内容

株式会社スマートバリュー(E31524) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社により構成されており、クラウドソリュー ション事業を展開しております。 当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」というミッションを標榜し、中 長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。 なお、当連結会計年度において、当社グループは技術のオープン化やクラウドサービスの進化等による当社サービ スの機能面での強みの減少、公募調達による受注プロセスの限界や技術の低廉化による単価の減少を受け、ポート フォリオの入れ替えによる経営資源の更なる集中を行うことが、長期的に当社グループの企業価値向上に資するもの と判断し、デジタルガバメント事業の一部を、2025年6月30日付でウイングアーク1st株式会社へ譲渡いたしまし た。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な お、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報 等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 <デジタルガバメントセグメント> デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント(注1)における透明性、参加、連携の社 会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”(注2)を提供しておりましたが、上記の通り 2025年6月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部(連結子会社である株式会社ノースディテール が営むラボ開発事業を除く)を事業譲渡しております。 (主な関係会社) 当社、株式会社ノースディテール <モビリティ・サービスセグメント> モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー (注3)サービスである“CiEMSシリーズ”(注4)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフト ウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注5)の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。 当連結会計年度においては、2024年7月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース 車両向け物販事業を譲渡しております。 (主な関係会社) 当社、株式会社ノースディテール <モビリティIoTにおけるCiEMS契約数> 決算年月 2023年6月 2024年6月 2025年6月 契約台数 27,128 28,323 28,663 <モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数> 決算年月 2023年6月 2024年6月 2025年6月 契約台数 224 311 878 株式会社スマートバリュー(E31524) 有価証券報告書 サービス名称 主な販売先 サービス概要 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデー モビリティIoTサービス タを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の 法人 「CiEMSシリーズ」 緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決 をするためのサービス。 2016年8月サービス提供開始。テレマティクスサービ IoTプラットフォーム 法人 スの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサー 「クルマツナグプラットフォーム」 ビス。 当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカー モビリティシェアリング 法人 などクルマのコネクティッド化からサービス化までを プラットフォーム「Kuruma Base」 インテグレートするプラットフォームサービス。 <スマートベニューセグメント> スマートベニューセグメントでは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として 位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しておりま す。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。 連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新 しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタ ルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり(スマートシティ)(注6)を実 現してま

株式会社スマートバリューの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ノースディテール (注)3連結子会社札幌市中央区デジタルガバメント モビリティ・サービス (ソフトウエア開発)100.0%
株式会社ストークス (注)4、5連結子会社神戸市中央区スマートベニュー (プロバスケットボー ルクラブ運営)63.8%
株式会社One Bright KOBE (注)3、6連結子会社神戸市中央区スマートベニュー (アリーナ運営)80.0%

株式会社スマートバリューの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×2M&A×5新事業×3資本×1撤退×1
2025
その他6月

デジタルガバメント事業における自治体向け公募調達でのクラウドサービス提供事業を譲渡 EDINET提出書類 株式会社スマートバリュー(E31524) 有価証券報告書 [用語解説] 注1. JPNIC IPアドレス指定 :一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)とは、ナ 業者及びAS番号 ショナル・インターネット・レジストリー(NIR)として、インターネット資源 の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカ ル・インターネット・レジストリー(LIR)としてJPNICから認定を受けたイン ターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは 一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。 注2. eおおさかCDC/ :大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された ISPサービス 地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサー ビスを指します。 注3. ISMS/BS7799認証 :情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証であり、当初は英国規格 のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。 注4. iDC :インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コン ピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。 注5. 基盤ネットワーク :インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。 オペレーションセンター 注6. ISO27001認証 :情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格。 注7. クラウドプラットフォー:IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指 ム し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。 ※IaaS:インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの 中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。 ※PaaS:プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中 で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階 層を提供する形態。 ※SaaS:ソフトウエア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、 ソフトウエアの階層を提供する形態。

その他4月

株式会社One Bright KOBEが大規模多目的アリーナを開業

2024
その他7月

カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡

2023
M&A2月

ウイングアーク1st株式会社と資本業務提携契約を締結

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2021
設立4月

株式会社ストークスの株式51%を取得(現連結子会社) 株式会社One Bright KOBEを設立(現連結子会社)

2020
その他9月

指名委員会等設置会社へ移行

その他3月

移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡

2019
設立3月

株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得(現連 結子会社)

2018
上場12月

東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認

その他6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更

2017
新事業12月

東京都中央区築地へ東京事業所を移転 マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケア サポート」の提供を開始

その他9月

データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”(旧大阪府立 インターネットデータセンター)のファシリティ(建物及び土地)を譲渡

2015
上場6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(証券コード:9417)

2014
新事業1月

地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始

2013
撤退3月

株式会社堺電機製作所(子会社)を売却

2012
新事業10月

クラウドプラットフォーム(注7)「SMART VDC」サービス開始

M&A7月

株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)、株式会社ス マートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)を吸収合併し、商号を「株 式会社スマートバリュー」に変更 人材派遣事業を譲渡

M&A4月

当社及び株式会社スマートバリュー(子会社)が大阪府より府立インターネットデータセン ターを買収

2011
M&A12月

株式会社スマートバリュー(子会社)が株式会社トライアンク(子会社)を吸収合併 株式会社モバイルスタッフ(子会社)が株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を吸収合併

その他11月

当社及び株式会社モバイルビズ(子会社)がISO27001認証を取得

その他3月

株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)の東京事 業所を開設

2010
設立12月

株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)を設立し、株式会社堺電機製作所(子会社)から 自動車電装品販売事業を移管

M&A9月

株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化

その他8月

東京都港区芝へ東京事業所を移転

2008
設立10月

東京都港区六本木に東京事業所を新規開設 株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を設立

2007
その他12月

当社、株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モ バイルスタッフ(子会社)の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転

その他2月

株式会社スマートバリュー(子会社)がISO27001認証(注6)を取得

2006
設立10月

純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更 会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ(子会社)を、自 動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所(子会社)を設立

設立9月

株式会社モバイルスタッフ(子会社)を設立し、人材派遣事業を開始(一般労働者派遣事業者 認可取得[般]27−300816)

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