企業一覧に戻る

日本BS放送株式会社9414)の決算・業績分析

日本BS放送株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高118億円(-3.5%)。営業利益19.9億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本BS放送株式会社2025年度 業績サマリー

日本BS放送株式会社(証券コード: 9414)の2025年度決算・業績分析。売上高は118億円(前年比-3.5%)。営業利益は19.9億円(前年比-5.3%)。純利益は13.5億円(前年比-7.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本BS放送株式会社の従業員数(提出会社単体)は99人、 平均年収は778万円、平均年齢46.6歳、平均勤続年数10.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本BS放送株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度29.9939.7%75.51
2024年度25.9831.8%81.7
2023年度19.9925.7%77.85
2022年度2022.3%89.84
2021年度2019.1%104.83

日本BS放送株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長齋藤知久10,900
代表取締役社長 社長執行役員近藤和行8,300
取締役 副社長執行役員田﨑勝也5,600
取締役 執行役員松友大輔2,200
取締役 執行役員阿久井香織7,500
取締役 執行役員羽川寛3,000
取締役山口香-
取締役村田博文-
取締役樋口眞人-
取締役中川景樹-

日本BS放送株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度99人46.6歳10.7年778万円
2024年度104人45.1歳10.1年708万円
2023年度104人44.8歳9.4年701万円
2022年度97人44.3歳9.2年732万円
2021年度96人44.5歳8.6年732万円

日本BS放送株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社ビックカメラ10,930,13661.35%
2株式会社テレビ東京ホールディングス210,0001.18%
3INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブロー カーズ証券株式会社)134,3000.75%
4川上 英之122,1000.69%
5株式会社毎日映画社111,3400.62%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 業部)110,7000.62%
7株式会社アームフィールド101,1000.57%
8株式会社毎日新聞社98,3200.55%
9丸田 稔95,8000.54%
10富士フイルムホールディングス株式会社80,0000.45%

日本BS放送株式会社の事業内容

日本BS放送株式会社(E30454) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の2社並びに親会社である㈱ビックカメラ(東京証 券取引所プライム市場上場)で構成され、主としてBSデジタル放送事業を営んでおります。 当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、BS デジタルハイビジョン放送(チャンネル:211ch、リモコンID:11)を行っており、全国無料放送による総合編成を 行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことによ り、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。 また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づ き、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時 間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。 子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。 親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他 収入を得ております。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の収入区分は、次のとおりであります。 タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のCM(コマー シャルメッセージ)を放送いたします。 スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のCM(コマーシャルメッ セージ)を放送いたします。 その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作され たアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、 書籍の販売等であります。

日本BS放送株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) ㈱ビックカメラ (注)-東京都豊島区家電製品等の販売61.4%
㈱理論社連結子会社東京都千代田区児童書等の出版100.0%
㈱国土社連結子会社東京都千代田区児童書等の出版100.0%

日本BS放送株式会社の沿革(22件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×2M&A×2新事業×3資本×1組織×2撤退×2
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2020
その他4月

から「テレビ視聴率全国32地区」調査に 移行)に参加

2018
M&A1月

株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100%をそれぞれ取得し、連結子会社化

2015
上場3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014
上場3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2010
その他4月

社団法人日本民間放送連盟(現 一般社団法人日本民間放送連盟)に入会

2008
その他3月

東京都千代田区神田駿河台に本店を移転

2007
新事業12月

BSデジタルハイビジョン放送開始

撤退9月

BSデジタルデータ放送委託放送業務終了

組織2月

日本BS放送株式会社に商号を変更

2006
その他12月

110度CSデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント 株式会社に承継(吸収分割)

撤退11月

110度CSデジタル放送委託放送業務終了

その他6月

東京都千代田区一ツ橋に本店を移転

2005
その他12月

総務省よりBSデジタル高精細度テレビジョン放送(ハイビジョン放送)の委託放送業務の認定を受 ける

M&A10月

株式会社メガポート放送を吸収合併

2004
その他6月

東京都豊島区高田に本店を移転

その他5月

総務省より110度CSデジタル放送(標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける

2002
新事業4月

110度CSデジタルデータ放送開始

2001
その他6月

東京都渋谷区渋谷に本店を移転

2000
新事業12月

BSデジタルデータ放送開始 郵政省(現 総務省)より110度CSデジタルデータ放送(通信衛星を利用したデジタルデータ放送) の委託放送業務の認定を受ける

1999
組織12月

日本ビーエス放送株式会社に商号を変更 郵政省(現 総務省)よりBSデジタルデータ放送(放送衛星を利用したデジタルデータ放送)の委 託放送業務の認定を受ける

設立8月

衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画 株式会社を設立(資本金1億円)

情報・通信業の企業一覧

日本BS放送株式会社と同じ「情報・通信業」セクターの企業

情報・通信業の業種別ランキング

日本BS放送株式会社が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング