株式会社テレビ東京ホールディングス(9413)の決算・業績分析
株式会社テレビ東京ホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,649億円。営業利益114億円。情報・通信業。
目次
株式会社テレビ東京ホールディングスの2026年度 業績サマリー
株式会社テレビ東京ホールディングス(証券コード: 9413)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,649億円。営業利益は114億円。純利益は77.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社テレビ東京ホールディングスの従業員数(提出会社単体)は98人、 平均年収は1364万円、平均年齢47歳、平均勤続年数19年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社テレビ東京ホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 87.02 | 30.1% | 289.3 |
| 2025年度 | 78.43 | 35.0% | 224.33 |
| 2024年度 | 78.97 | 31.8% | 248.44 |
| 2023年度 | 60.19 | 24.7% | 244.12 |
| 2022年度 | 40.46 | 18.8% | 214.88 |
株式会社テレビ東京ホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 石川一郎 | 235 |
| 代表取締役副社長 | 新実傑 | 140 |
| 専務取締役 | 川崎由紀夫 | 139 |
| 専務取締役 | 吉次弘志 | 104 |
| 専務取締役 | 長田隆 | 114 |
| 専務取締役 | 小沢武史 | 83 |
| 常務取締役 | 平岡利介 | 88 |
| 取締役 | 岩沙弘道 | - |
| 取締役 | 澤部肇 | - |
| 取締役 | 奥正之 | - |
株式会社テレビ東京ホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 98人 | 47歳 | 19年 | 1364万円 |
| 2024年度 | 107人 | 47.1歳 | 19.73年 | 1446万円 |
| 2023年度 | 102人 | 49歳 | 23.4年 | 1522万円 |
| 2022年度 | 100人 | 48.1歳 | 22.1年 | 1415万円 |
| 2021年度 | 124人 | 47.3歳 | 21.4年 | 1290万円 |
株式会社テレビ東京ホールディングスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱日本経済新聞社 | 8,802 | 32.99% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 ㈱(信託口) | 1,768 | 6.63% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託 口) | 1,749 | 6.56% |
| 4 | ㈱みずほ銀行 | 1,006 | 3.77% |
| 5 | 三井物産㈱ | 1,002 | 3.76% |
| 6 | 日本生命保険(相) | 680 | 2.55% |
| 7 | ㈱東京計画 | 660 | 2.47% |
| 8 | ㈱SMBC信託銀行(㈱三井住 友銀行退職給付信託口) | 590 | 2.21% |
| 9 | 嶋村 吉洋 | 521 | 1.95% |
| 10 | ㈱MBSメディアホールディン グス | 518 | 1.94% |
株式会社テレビ東京ホールディングスの事業内容
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社の企業集団(以下、「当社グループ」という。)は当社、連結子会社15社及び関連会社5社で構成されてお り、主として㈱テレビ東京及び㈱BSテレビ東京を中心とした「地上波・BS放送事業」、放送番組等を二次的に 利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やEコ マース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。 また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と 同一であります。 (1) 地上波・BS放送事業 地上波・BS放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。 [地上波放送事業] 地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテ レビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を 視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態 タイムセールス……1つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番 組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。 スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広 告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。 [BS放送事業] BS放送は、㈱BSテレビ東京による衛星放送事業です。2018年12月からはBS4K放送も手がけています。教 育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント 番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販 売を行っております。 [国内番組販売] ㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱BSテレビ東京と連携をとりながら、当社グループが制作し た番組等を他の国内地上波放送、BS放送、CS放送向け等に販売しております。 地上波やBS放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオ の美術セット制作や照明技術、バーチャル・CGデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運 営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。 株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545) 有価証券報告書 (2) アニメ・配信事業 アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事 業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのCS 放送や音楽関連ビジネス事業を指します。 [ライツ事業] 放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグ ラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインター ネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送だけでなく海外向 けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づ け、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。 また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによっ て収益を上げる「映画出資事業」も行っております。 「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、eスポーツ等のスポーツ競技、音楽コ ンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。 [その他アニメ・配信事業] 番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコ ンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。 当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、CS有料チャンネルにアニ メ番組を提供、また番組の企画・制作や配信事業も行っております。 上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロ スメディ
株式会社テレビ東京ホールディングスの子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱テレビ東京 (注)4、5 | 連結子会社 | 東京都港区 | 地上波・B S放送事業/ アニメ・配 信事業 | 100.0% |
| ㈱BSテレビ東京 (注)4、5 | 連結子会社 | 東京都港区 | 地上波・BS 放送事業 | 100.0% |
| ㈱テレビ東京コミュニケーションズ | 連結子会社 | 東京都港区 | アニメ・配信 事業 | 100.0% |
| ㈱テレビ東京ミュージック | 連結子会社 | 東京都港区 | アニメ・配信 事業 | 100.0% |
| ㈱テレビ東京メディアネット | 連結子会社 | 東京都港区 | 地上波・BS 放送事業 | 100.0% |
| ㈱テレビ東京メディアワークス | 連結子会社 | 東京都港区 | 地上波・BS 放送事業 | 100.0% |
| ㈱テレビ東京アート | 連結子会社 | 東京都品川区 | 地上波・BS 放送事業 | 100.0% |
| ㈱テレビ東京システム | 連結子会社 | 東京都品川区 | ショッピン グ・その他事 業 | 100.0% |
| ㈱テレビ東京制作 | 連結子会社 | 東京都港区 | 地上波・BS 放送事業 | 100.0% |
| ㈱テレビ東京ダイレクト | 連結子会社 | 東京都港区 | ショッピン グ・その他事 業 | 100.0% |
| ㈱テクノマックス | 連結子会社 | 東京都品川区 | 地上波・BS 放送事業 | 100.0% |
| ㈱テレビ東京ビジネスサービス | 連結子会社 | 東京都品川区 | ショッピン グ・その他事 業 | 100.0% |
| ㈱エー・ティー・エックス | 連結子会社 | 東京都港区 | アニメ・配信 事業 | 100.0% |
| TV TOKYO AMERICA,INC. | 連結子会社 | 米国 ニューヨーク州 | 地上波・BS 放送事業 | 100.0% |
| ㈱リアルマックス | 連結子会社 | 広島県広島市 | ショッピン グ・その他事 業 | 51.0% |
株式会社テレビ東京ホールディングスの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
長期ビジョン「テレ東VISION2035」を策定 なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン(現 株式会社BSテレビ東京)及び テレビ東京ブロードバンド株式会社(現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ)の沿革については、それぞれ以 下のとおりです。 株式会社テレビ東京 年月 沿革
開局60周年 株式会社BSテレビ東京 年月 沿革
㈱テレビ東京が開局60周年
新たな企業理念『パーパス、ミッション、バリュー』を策定
㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51%を取得し子会社化
㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの2社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足
東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ移行
㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化
商号変更(㈱BSジャパンから㈱BSテレビ東京へ) 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ 年月 沿革
㈱BSジャパンを㈱BSテレビ東京に商号変更
㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱BSジャパンの本社を現在の東京都港区六本 木三丁目2番1号へ移転
㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、 ㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物 配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化
商号変更(テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ)
完全デジタル化、アナログ放送停波
東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止
東京証券取引所市場第1部上場を廃止
本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目3番9号へ移転
地上デジタル7ch推進キャンペーンスタート
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
商号変更(㈱ビー・エス・ジャパンから㈱BSジャパンへ) 7月 本社を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号へ移転
東京証券取引所市場第1部に株式を上場
英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更 12月 地上デジタル7チャンネルの放送を開始
コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目 的に、会社設立(資本金4億75百万円)
会社設立(資本金25億円)
㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要 都市をカバーするTXN6局ネットワーク完成
社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目3番12号)
㈱テレビ東京に商号変更 EDINET提出書類 株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545) 有価証券報告書
㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受 11月 一般総合局へ移行
(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18 号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)
(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号 地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)
情報・通信業の企業一覧
株式会社テレビ東京ホールディングスと同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社テレビ東京ホールディングスが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング