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株式会社トリドリ9337)の決算・業績分析

株式会社トリドリの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高53.7億円(+25.7%)。営業利益7.0億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社トリドリ2025年度 業績サマリー

株式会社トリドリ(証券コード: 9337)の2025年度決算・業績分析。売上高は53.7億円(前年比+25.7%)。営業利益は7.0億円(前年比+60.3%)。純利益は4.4億円(前年比+68.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社トリドリの従業員数(提出会社単体)は79人、 平均年収は535万円、平均年齢29.8歳、平均勤続年数2.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社トリドリの配当金・配当利回り推移(直近3年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%81.63
2023年度00.0%43.18
2022年度0--203.41

株式会社トリドリの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 CEO中山貴之1,036,080
取締役 COO井上智裕13,880
取締役 CFO森田一樹3,940
取締役高安聡16,300
取締役長谷部潤7,840
常勤監査役樽見伸二640
監査役藤岡大祐-
監査役青野瑞穂-

株式会社トリドリの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度79人29.8歳2.6年535万円
2023年度100人28.3歳1.9年457万円
2022年度95人27.6歳1.8年416万円

株式会社トリドリの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1中山 貴之1,036,08031.62%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)190,7005.82%
3Global Catalyst Partners Japan180,0005.49%
42号投資事業有限責任組合150,0004.57%
5国本 貴志138,7084.23%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC128,5603.92%
7ISG (FE-AC)125,8803.84%
8(常任代理人 株式会社三菱UFJ108,6803.31%
9銀行)105,5003.21%
10三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合雨瀧 浩一郎株式会社セレス清板 大亮三宮 翔太96,0002.92%

株式会社トリドリの事業内容

株式会社トリドリ(E38162) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげてお り、多様なインフルエンサー(InstagramやYouTubeなどSNS上で活動している個人)を支援しております。インフル エンス・プラットフォームとしてインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手 軽にSNSの力を享受できる世界を実現したいと考えております。 近年のSNS利用率の向上や副業や兼業の解禁・促進により、マイクロインフルエンサーを含め、インフルエンサー として活動する人の数は年々増加しております。個人がインフルエンサーとしてコンテンツの発信者になり、そこに またファン、視聴者等が生まれ、そのファンの中から情報を拡散する力を持ったインフルエンサーが生まれるとい う、新たなブームや文化を生む原動力となっております。当社グループは、社会を動かすインフルエンサーが価値を 最大化できるように支援をすることで、世の中の様々な「ほしい」に応えていきます。 なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメント であります。 当社グループが提供するサービスの価値の源泉は、創業以来蓄積してきたインフルエンサーデータベースでありま す。引き続きデータ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価 値最大化を目指してまいります。このインフルエンサーデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざま なお客様の認知・集客の課題を解決してまいりますが、顧客規模に応じて「①プロダクト領域」と「②マーケティン グパートナー領域」の大きく二つの提供手段によって、サービス提供してまいります。それぞれの領域に紐づく個別 のサービス内容は以下のとおりであります。 ① プロダクト領域 SMB(中小事業者/個人事業主)のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいります が、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用 いただけるサービスへの進化を目指してまいります。 ⅰ 「toridori base」[インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス] 顧客企業がインフルエンサーに直接PR投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側 のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しておりま す(以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ)。顧客企業がプラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載す ると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。 インフルエンサーは顧客企業に採用されると、PR対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体 験後に自身のInstagram、TikTokなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。中には、PR対象となるサービ スを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。 当社グループは、「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー(フォロワー数が10万人未満のイ ンフルエンサー)をメインとしたインフルエンサーに対してSNS活動の支援及び収益機会を提供しております。 また、顧客企業側にとっても、システム上で直接インフルエンサーとPRにまつわるやりとりのすべてを完結でき 株式会社トリドリ(E38162) 有価証券報告書 るため、ミドル・メガインフルエンサー(フォロワー数が10万人以上のインフルエンサー)を用いた広告手段と 比較して値段を安く抑えられ、低価格帯でのインフルエンサーのPR投稿による認知拡大や集客のためのマーケ ティング活動を実現することができます。 なお、「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料となっており、インフルエンサーに対して はサービスを無料で提供しております。 「toridori base」はこれまで飲食業界、美容業界、通販業界等を中心に、レジャー、観光業界までSMB事業者 をメインとして幅広い業種のお客様7,131社(2024年12月末時点/各四半期において、「toridori base」の有料 会員として当社からの請求対象となった顧客の数)にご活用いただいております。また、約7.1万人(2024年12 月末時点)の様々な年齢層から構成されたインフルエンサーに登録いただいており、これらの

株式会社トリドリの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社GIVIN (注)2.3連結子会社東京都渋谷区インフルエンス・プ ラットフォーム事業100.0%
株式会社OverFlow連結子会社東京都渋谷区インフルエンス・プ ラットフォーム事業67.3%
株式会社niks連結子会社東京都渋谷区インフルエンス・プ ラットフォーム事業60.0%
株式会社トリドリIS (注)2連結子会社東京都渋谷区インフルエンス・プ ラットフォーム事業51.0%
株式会社blends連結子会社東京都渋谷区インフルエンス・プ ラットフォーム事業70.0%

株式会社トリドリの沿革(13件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×4新事業×1国際×1組織×2
2024
M&A10月

株式会社blendsを株式取得により子会社化

設立7月

株式会社トリドリISを設立、子会社化

設立7月

株式会社niksを設立、子会社化

2023
M&A11月

株式会社OverFlowを株式取得により子会社化

2022
上場12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

国際9月

海外のアパレル商品を取り扱うセレクトブランドECショップCRAMMYの運営を開始

2021
M&A7月

株式会社トリドリと株式会社GIVINの株式交換により、株式会社GIVINを完全子会社化、インフル エンサーのブランド運営支援サービス(現toridori made)を開始

2020
組織8月

株式会社コラボテクノロジーから株式会社トリドリに商号変更

2019
M&A12月

株式会社コラボテクノロジーが、株式会社OTOZUREを吸収合併

2018
新事業4月

マイクロインフルエンサー(フォロワー数が100,000人未満のインフルエンサー)とSMB(中小事 業者/個人事業主)とのマッチングプラットフォームサービス(現toridori base)を開始

2017
組織7月

株式会社アップロントから株式会社コラボテクノロジーに商号変更

2016
設立10月

非連結子会社として株式会社OTOZUREを設立し、YouTubeの企画や映像制作、その他各種SNSに関 わる一連の業務を受託し役務提供を行う活動支援サービス(現toridori studio)と純広告型広 告の仲介サービス(現toridori promotion)を開始

設立6月

株式会社アップロントを設立し、インフルエンサーに特化した成果報酬型広告(アフィリエイ ト)の仲介サービス(現toridori ad)を開始

サービス業の企業一覧

株式会社トリドリと同じ「サービス業」セクターの企業

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