企業一覧に戻る

NISSOホールディングス株式会社9332)の決算・業績分析

NISSOホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,114億円。営業利益31.9億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

NISSOホールディングス株式会社2026年度 業績サマリー

NISSOホールディングス株式会社(証券コード: 9332)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,114億円。営業利益は31.9億円。純利益は19.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

NISSOホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は26人、 平均年収は778万円、平均年齢49.8歳、平均勤続年数19.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

NISSOホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度21.3137.7%56.47
2025年度19.7233.5%58.92
2024年度15.9927.6%57.85
2023年度1639.0%41.08

NISSOホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員清水竜一155,717
取締役執行役員藤野賢治52,415
取締役執行役員田中陽一郎2,056
取締役執行役員野村健一3,647
取締役執行役員遠藤太嘉志50,447
社外取締役福井順一-
取締役 (常勤監査等委員)浜田幸輝-
取締役 (監査等委員)大野美樹-
取締役 (監査等委員)坂野英雄-

NISSOホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近2年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度26人49.8歳19.9年778万円
2024年度30人49.1歳19.4年751万円

NISSOホールディングス株式会社の事業内容

NISSOホールディングス株式会社(E38723) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社は、2023年10月2日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グ ループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され ております。創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、 企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上 げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グルー プに変革する」ための取り組みを推進しております。 当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「介護・福祉サービス」の2つに大きく区 分されます。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること になります。 サービス別の概要は以下のとおりであります。 (総合人材サービス) ① 製造生産系人材サービス 製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。 製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣 法」という。)に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し 派遣サービスを提供しております。 製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しておりま す。製造請負とは、請負会社(グループ各社)が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及 び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者(メーカー)からの注文に対し、自社管理体 制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品(成果)を納品しております。 ② エンジニア系人材サービス エンジニア系人材サービスは、製造領域及びIT関連のエンジニア派遣、SESに区分されます。 SESとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。 ③ 事務系人材サービス 事務系人材サービスは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)に区分されます。 一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービ ス提供を行っております。 また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するBPOを一部受託しております。 ④ その他の人材サービス その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。 (介護・福祉サービス) 介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。 施設介護は、神奈川県横浜市にて、有料老人ホームを運営し、入居者に対する介護サービスの提供を行っており ます。 在宅介護は、介護ステーション(神奈川県横浜市、福島県いわき市)、通所介護施設(福島県いわき市)にて介 護サービスの提供を行っております。 NISSOホールディングス株式会社(E38723) 有価証券報告書 [事業系統図] 事業系統図は、次のとおりであります。 2025年3月31日現在 (注)「障害者の雇用の促進等に関する法律」(厚生労働省)に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。

NISSOホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位9社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
日総工産株式会社 (注)2.7連結子会社横浜市港北区総合人材サービ ス100.0%
日総ニフティ株式会社 (注)2連結子会社横浜市港北区介護・福祉サー ビス100.0%
日総ブレイン株式会社連結子会社横浜市鶴見区総合人材サービ ス100.0%
日総ぴゅあ株式会社連結子会社横浜市港北区総合人材サービ ス100.0%
株式会社ベクトル伸和連結子会社愛知県知立市総合人材サービ ス100.0%
株式会社アイズ連結子会社東京都中央区総合人材サービ ス100.0%
株式会社ニコン日総プライム連結子会社横浜市港北区総合人材サービ ス51.0%
株式会社ツナググループ・ホールディングス (注)6持分法適用関連会社東京都千代田区総合人材サービ ス18.5%
株式会社LeafNxT持分法適用関連会社東京都品川区総合人材サービ ス48.7%

NISSOホールディングス株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×2M&A×7新事業×1資本×1
2023
上場9月

持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所プライム市場を上場廃止 (注) 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

その他4月

研修施設「日総テクニカルセンター熊本」(熊本県菊池郡)を開設

2022
M&A7月

「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(当社出資比率51.0%)

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

設立3月

株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合 弁会社「株式会社LeafNxT」を発足(当社出資比率48.7%)

2021
M&A8月

半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化

2020
M&A1月

株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発 足(当社出資比率49.0%)

2019
その他3月

業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会 社分割により、当社に承継

2018
その他10月

「横浜鶴見センター」(横浜市鶴見区)を開設

その他5月

研修施設「日総テクニカルセンター中日本」(長野県岡谷市)を開設

上場3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2017
その他7月

研修施設「日総テクニカルセンター九州」(福岡県豊前市)を開設

2016
その他4月

研修施設「日総テクニカルセンター東日本」(宮城県栗原市)を開設

2015
その他3月

厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得

2011
その他10月

金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得

その他4月

厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得

2010
その他12月

東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得

2009
その他1月

日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」(福島県いわき市)を吸収合 併

2008
M&A4月

株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併

M&A4月

当社に吸収合併)

2007
設立4月

日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会 社に事業移管 障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立(注)

M&A5月

完全子会社化、

2006
その他11月

「プライバシーマーク」の認定 研修施設「東北テクニカルセンター」(宮城県富谷市)を開設

その他8月

日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転

その他7月

日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社(福島県いわき市)の全株を取得し、子 会社とする

M&A3月

日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併

2005
その他6月

日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市 港北区に開設

2004
その他4月

日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社にな る

新事業3月

製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始

2003
設立11月

中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を 設立(当社出資比率49.0%)

サービス業の企業一覧

NISSOホールディングス株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

NISSOホールディングス株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング