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株式会社ラバブルマーケティンググループ9254)の決算・業績分析

株式会社ラバブルマーケティンググループの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高13.0億円。営業利益0.6億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ラバブルマーケティンググループ2026年度 業績サマリー

株式会社ラバブルマーケティンググループ(証券コード: 9254)の2026年度決算・業績分析。売上高は13.0億円。営業利益は0.6億円。純利益は0.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ラバブルマーケティンググループの従業員数(提出会社単体)は20人、 平均年収は760万円、平均年齢40歳、平均勤続年数3.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ラバブルマーケティンググループの配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%52.78
2023年度00.0%6.76
2022年度00.0%73.42
2021年度0-60.77

株式会社ラバブルマーケティンググループの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長林雅之414,564
取締役長谷川直紀25,500
取締役鵜川太郎16,525
取締役松本高一3,600
常勤監査役佐々山英一1,250
監査役今井智一1,175
監査役小谷薫-

株式会社ラバブルマーケティンググループの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度20人40歳3.5年760万円
2023年度14人42.3歳2.8年760万円
2022年度21人40歳1.9年723万円

株式会社ラバブルマーケティンググループの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1合同会社みやびマネージメント342,45027.97%
2各務 正人132,60010.83%
3株式会社日比谷コンピュータシ ステム131,90010.77%
4林 雅之72,1145.89%
5株式会社DMM.com証券71,1005.81%
6KGI ASIA LIMIT ED−CLIENT ACCO UNT (常任代理人 香港上海銀行東 京支店)50,3004.11%
7横山 隆治39,3753.22%
8長谷川 直紀25,5002.08%
9株式会社SBI証券20,5001.67%
10青木 達也19,0001.55%

株式会社ラバブルマーケティンググループの事業内容

株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社DXディライト、一般社団法人SNSエキス パート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.で構成されています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ ととなります。 当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛され るマーケティング活動(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケ ティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしていま す。 様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者とつながり双方向のコミュ ニケーションが有効となっています。特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に 「愛される=選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まってい ます。加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティン グオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各 チャネルに精通した人材が不足しているのが課題となっています。当社は、各事業のソリューションでそれらオペ レーションの課題を解決するサービスをMOS(Marketing Operating Service)(注1)として展開しています。 事業構成は、企業やブランドのSNSマーケティングをサポート、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の 開発・提供を行う「SNSマーケティング事業」(対象事業会社:株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート 協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.)、企業のDX化の導入・サ ポートをする「DX支援事業」(対象事業会社:株式会社DXディライト)の2事業を運営しており、「運用支援」及 び「運用支援ツールの提供」、「教育」を3本柱としたMOSを提供しています。 事業の特徴を事業領域ごとに示すと次のとおりであります。 (注1)MOS(Marketing Operating Service)当社が提供するマーケティングにおけるオペレーション領域に必要な 「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といったソリューションの総称 a.SNSマーケティング事業 SNSマーケティング事業は「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」の3つのソリューションからなるMOS を展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。企業のSNSアカウ ントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポー ト作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティン グの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化 した検定講座を提供する「人材教育サービス」を提供しています。 1.SNSアカウント運用支援サービス 戦略策定から投稿コンテンツ制作などの運用支援、分析・効果検証まで、SNSマーケティングのオペレーションを フルサポートしています。BtoCの大手企業ブランドのSNSアカウントを多く支援しており、日本におけるSNS黎明期 と言われる2008年から創業し蓄積してきたアカウント運用の長い経験と実績があります。2017年12月には「ソー シャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、業務の効率化、人材採用・人材教育を充実させることに よって、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現させています。 目的、戦略、コンセプトの設計をしっかり行い、自社ブランドに適した手法や施策に落とし込み運用を活性化し ながら、推奨意向が高いファンコミュニティを中長期で築きブランドの本質的資産を形成していきます。 株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159) 有価証券報告書 2.SaaS

株式会社ラバブルマーケティンググループの子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社コムニコ (注)2、4連結子会社東京都港区SNSマーケ ティング事業100.0%
株式会社DXディライト (注)2,5連結子会社東京都港区DX支援事業100.0%
一般社団法人SNSエキスパート協会(注)3連結子会社東京都港区SNSマーケ ティング事業-
DTK AD Co.,Ltd. (注)2連結子会社タイ国、バンコクSNSマーケ ティング事業49.0%
株式会社ジソウ (注)2連結子会社東京都港区SNSマーケ ティング事業100.0%
LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.連結子会社マレーシア、クア ラルンプールSNSマーケ ティング事業100.0%

株式会社ラバブルマーケティンググループの沿革(23件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×1M&A×6資本×1組織×1撤退×1
2023
設立4月

DTK AD Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社化 株式会社24-7を株式会社DXディライトに商号変更 株式会社ジソウを設立 (注) 当社は、

2022
その他10月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

資本4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行

2021
上場12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

その他7月

本社を東京都港区東新橋に移転

M&A3月

株式会社ハウズワークを吸収合併

2020
撤退1月

清算結了)

2019
M&A5月

株式会社コムニコが株式会社アゲハを吸収合併

組織1月

商号を株式会社ラバブルマーケティンググループに変更

2018
その他5月

株式会社パンセの増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外

M&A3月

株式会社コンテンツガレージを株式会社ハウズワークに商号変更 株式会社24-7(現「株式会社DXディライト」)の株式を完全取得し、完全子会社化 第三者割当により資本金136,760千円に増資 女性向けのSNSマーケティングをサポートする株式会社アゲハの株式を完全取得し、完全子会社化

2017
その他12月

株式会社コムニコの「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」(高知県高知市)を開設

その他3月

株式会社パンセの株式を取得し、持分法適用関連会社化

その他2月

株式会社コムニコの関西オフィス(大阪府大阪市)を開設

2016
設立11月

SNSに関わる検定講座の開設・人材育成を行うことを目的とする、一般社団法人SNSエキスパート協会を 設立

2015
M&A2月

マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行う株式会社24-7(現「株式会社DXディラ イト」)の株式を取得し、連結子会社化

2014
設立7月

15日に単独株式移転により、株式会社コムニコの完全親会社として設立されたため、当社 の沿革については、株式会社コムニコの沿革に引き続き記載しております。

その他10月

事業拡大に伴い、本社を東京都中央区築地に移転

M&A9月

株式会社ポストモアの株式を完全取得し、完全子会社化 株式会社ポストモアを株式会社コンテンツガレージに商号変更

その他8月

株式会社日比谷コンピュータシステムを引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金111,750千円と なり、同社の持分法適用会社化

設立7月

株式会社コムニコの経営陣によるMBOを実施 株式会社コムニコが株式移転により、企業の愛されるマーケティングを推進、支援する企業集団を統括 することを目的とする純粋持株会社である株式会社エル・エム・ジー(現「株式会社ラバブルマーケ ティンググループ」)を設立し、株式会社コムニコを完全子会社化

2011
M&A10月

ニフティ株式会社が株式会社コムニコの株式を取得し、連結子会社化

2008
設立11月

企業のSNSマーケティングをサポートすることを目的とする株式会社コムニコ(資本金5,500千円)を東 京都港区に設立 第三者割当により資本金11,750千円に増資

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