メディア総研株式会社(9242)の決算・業績分析
メディア総研株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高15.4億円(+33.0%)。営業利益3.0億円。サービス業。
目次
メディア総研株式会社の2025年度 業績サマリー
メディア総研株式会社(証券コード: 9242)の2025年度決算・業績分析。売上高は15.4億円(前年比+33.0%)。営業利益は3.0億円(前年比+53.3%)。純利益は2.2億円(前年比+107.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
メディア総研株式会社の従業員数(提出会社単体)は49人、 平均年収は585万円、平均年齢37歳、平均勤続年数3.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
メディア総研株式会社の配当金・配当利回り推移(直近2年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0 | 0.0% | 86.32 |
| 2023年度 | 0 | 0.0% | 101.86 |
メディア総研株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 田中浩二 | 770,000 |
| 取締役副社長システム部担当 兼企画制作部長 | 野本正 | 20,000 |
| 取締役 管理部担当 | 谷口陽子 | 13,000 |
| 取締役 営業担当 | 柿沼直樹 | - |
| 取締役 | 吉行亮二 | 10,000 |
| 常勤監査役 | 門司明子 | 5,000 |
| 監査役 | 吉居大希 | 5,000 |
| 監査役 | 桝本美穂 | - |
メディア総研株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 49人 | 37歳 | 3.2年 | 585万円 |
| 2024年度 | 41人 | 38歳 | 3.3年 | 551万円 |
| 2023年度 | 39人 | 37.3歳 | 3.1年 | 523万円 |
メディア総研株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 田中 浩二 | 770 | 62.49% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 44 | 3.62% |
| 3 | 新潟 真也 | 26 | 2.14% |
| 4 | 今野 治 | 21 | 1.75% |
| 5 | 株式会社DYM | 21 | 1.75% |
| 6 | 野本 正生 | 20 | 1.62% |
| 7 | 株式会社RR・DD | 17 | 1.39% |
| 8 | 谷口 陽子 | 13 | 1.06% |
| 9 | 田中 俊隆 | 10 | 0.83% |
| 10 | 吉行 亮二 | 10 | 0.81% |
メディア総研株式会社の事業内容
メディア総研株式会社(E36886) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットに する」という経営理念を掲げ、未就業者(高専生(※注1)、大学生)を中心とする求職者に対して、「就職活動 が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な事業に取り組んでまい りました。 (1)当社グループの主要なサービスについて 当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。 セグメント名 主要提供サービス サービス内容 称 メディア総研株式会社(E36886) 有価証券報告書 日本全国の高等専門学校(※注2)を対象に、当社主催の就職活動イベン ト「高専生のための仕事研究セミナー」を各地で開催しております。 高専生向け就職活動 高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や イベント 授業の一環として行われることが多く、当社グループが引率する高等専門学 <当社主催型> 校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することか ら、高専生の参加率が高いのが特徴です。当社グループは、出展する企業か ら出展料を受領し、本イベントを運営しております。 キャリア支援情報サイト「高専プラス」では、高専生向け就職活動イベン ト<当社主催型>と連携し、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っ 高専プラス ています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供し ており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの 向上を図ってまいります。 当社グループは、日本全国の高等専門学校が従来それぞれで実施していた就 職活動イベントの運営を受託するとともに、高専が行うPBL(課題解決型学 習)(※注3)やインターンシップなどの企画・運営・実施業務も請け負って 高専生向け就職活動 います。 イベント これらの就職活動イベントは、学校行事や授業の一環として開催され、地元 <学校主催受託型> 企業の出展が多いことから、高専生と地域企業が身近につながる場となってい るのが特徴です。 イベントの規模や出展企業数は学校ごとに異なりますが、企業からの出展料や 高等専門学校からの受託料(協賛金)を収入源として運営しています。 大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で理工系に特 化した業界研究セミナーとして年に複数回開催し、主に地方理工系大学の学生 大学生向け就職活動 と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から キャリア支援 イベント 出展料を受領しております。 事業 また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、こ の場合、大学より運営費を受領いたします。 高専生の採用について、学校訪問同行(代行)、「インターンシップ」 「オープン・カンパニー」の企画・支援等、年間を通じて伴走支援するサー 高専人材採用プロ ビスを展開しております。これまで当社グループが蓄積してきた豊富なキャ ジェクト リア支援のノウハウとデータを活用し、各企業の状況やニーズに寄り添った 最適な採用支援を提供することで、企業の採用力強化と人材確保を実現しま す。 当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教 科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発 WEBメディア「月刊高 信を目的としてWEBメディア「月刊高専」を運営しております。今後も、教員 専」 との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してま いります。 WEBメディア「月刊高専」サイト:https://gekkan-kosen.com/ 全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学 オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就 職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケ 大学別就活手帳 ジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジ ナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されておりま す。書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加して おります。 高専生向け就職活動イベント<当社主催型>の就職活動イベント前に全国 高専生のための仕事 の高等専門学校へ配布される「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイド 研究セミナー公式ガ ブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を イドブック 受領しております。 WEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・
メディア総研株式会社の子会社・関連会社(上位7社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社アドウィル | 連結子会社 | 浜松市中央区 | WEBコンテンツ サービス | 100.0% |
| 営業部門・企画制作部門 | 連結子会社 | 57 | - | - |
| システム部門 | 連結子会社 | 8 | - | - |
| 全社(共通) | 連結子会社 | 8 | - | - |
| 営業部門・企画制作部門 | 連結子会社 | 39 | - | - |
| システム部門 | 連結子会社 | 4 | - | - |
| 全社(共通) | 連結子会社 | 6 | - | - |
メディア総研株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
子会社「メディア総研イノベーションズ株式会社」を吸収合併
「株式会社アドウィル」を買収し、子会社化
「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立
大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設 エンジニアのための転職支援サイト「転職スイッチ」を開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移 行
就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始
東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Boardに 株式を上場
企画制作としてWEBメディア「月刊高専」を開始
プライバシーマーク認定(認定番号:第18860278(01)号)を取得
本社を現在の福岡市中央区大名へ移転
資本金を64,850千円へ増資
資本金を55,500千円へ増資
WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併
企画制作として「JPFF(全国私立大学FD連携フォーラム)」事務局運営業務を受託
東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転
就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催
東京事業所を東京都港区芝へ移転
企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック(現:高専生のための仕事研 究セミナー公式ガイドブック)」を発行
就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託
有料職業紹介事業許可(許可番号:40-ユ-300652)を取得
企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託
企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳(現 大学別就活手帳)」を出版
本社を福岡市中央区渡辺通へ移転
就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会(現:高専生のための仕事研 究セミナー)」を開催
東京支店を東京事業所へ変更
就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催
資本金を50,000千円へ増資
東京支店を東京都港区芝浦に開設
資本金を40,000千円へ増資
資本金を25,000千円へ増資
サービス業の企業一覧
メディア総研株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
メディア総研株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング