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株式会社デリバリーコンサルティング9240)の決算・業績分析

株式会社デリバリーコンサルティングの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高27.4億円(+1.4%)。営業利益0.6億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社デリバリーコンサルティング2025年度 業績サマリー

株式会社デリバリーコンサルティング(証券コード: 9240)の2025年度決算・業績分析。売上高は27.4億円(前年比+1.4%)。営業利益は0.6億円(前年比-71.3%)。純利益は0.4億円(前年比-77.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社デリバリーコンサルティングの従業員数(提出会社単体)は172人、 平均年収は619万円、平均年齢36歳、平均勤続年数4.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社デリバリーコンサルティングの配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%32.85
2023年度00.0%6.17
2022年度00.0%51.92
2021年度00.0%47.48

株式会社デリバリーコンサルティングの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長阪口琢夫1,529,100
取締役CEO内藤秀治郎6,000
取締役COO高橋昌樹12,100
取締役曽山明彦400
取締役齋藤祐子-
常勤監査役菅野次男-
監査役恩田学-
監査役平石孝行-

株式会社デリバリーコンサルティングの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度172人36歳4.9年619万円
2024年度154人36.5歳4.7年629万円
2023年度142人36.8歳4.6年605万円
2022年度120人36.1歳4.6年517万円
2021年度105人34.9歳4.6年513万円

株式会社デリバリーコンサルティングの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1阪口 琢夫1,52931.72%
2株式会社メディアシーク86918.03%
3MFアセット株式会社52010.79%
4トランス・コスモス株式会社3617.50%
5Solvvy株式会社801.66%
6楽天証券株式会社721.50%
7平井 美穂子501.04%
8JPモルガン証券株式会社481.00%
9デリバリーコンサルティング 従業員持株会460.97%
10木村 卓司440.93%

株式会社デリバリーコンサルティングの事業内容

株式会社デリバリーコンサルティング(E36711) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサル ティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)(*1)を支援 するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。デジタルトランスフォーメーション事業の特色 は、クライアントのデジタル戦略の推進を強力にサポートするDXパートナーとして、当社が保有する技術知見に よってクラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテ クノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クラ イアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。 デジタルトランスフォーメーション事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリ ジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューションを提供しております。具体的には、DX全般におけ るデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的 に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオート メーション」という3つのサービス・ソリューションを有しており、そのすべてにテクノロジーコンサルティング の知見を活用しております。また、今期において、当社は新たに独自のコンサルティングサービス「データリテラ シーエンジニアリング(DLE)」の提供を開始いたしました。本サービスは、企業がデータドリブン経営を実現す るために必要となるデータリテラシーの向上を支援するものです。組織のデータリテラシー現状分析サービス 「データリテラシーサーベイ」を通して従業員の知識・スキル・職場意識などを多角的に測定・診断することで、 組織ごとの課題を可視化し、最適な改善施策の立案につなげます。サーベイにて導出された分析結果をもとに、 PoC設計からOJT導入、組織展開、文化定着までの段階的なアプローチを通じて実効性の高い変革を推進いたしま す。これにより、組織内のデータ利活用における共通言語の整備、データ基盤構築、制度設計、ガバナンス体制の 確立といった仕組みづくりを包括的に支援し、顧客企業の持続的なデータ活用力の強化と競争優位性の確立に貢献 してまいります。 株式会社デリバリーコンサルティング(E36711) 有価証券報告書 (デジタルマイグレーション) クライアントのデジタル化推進(デジタルマイグレーション)に必要な開発体制の立ち上げから、クライアン トの自立、DX習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビ ジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の3つのフェーズにおいてコンサルティングからシステム 構築まで提供しております。 ① デジタルアーキテクト〜「構想」 高い専門性と経験を兼ね備えたITプロフェッショナルとして、顧客が直面している様々な経営課題を解決 し、ビジネスの変革を実現する柔軟さを持つシステム全体のアーキテクチャを設計します。 ITサービスから個別のシステムまで、クラウド、SaaSなど技術の新旧にとらわれず、最適なテクノロジーを 選定し、クライアントのゴール(目標)を達成するシステムの全体像をデザインし、DXの構想づくりを支援し ております。 コアテクノロジーの特徴と効果を把握し、システムの実装や顧客接点デジタル化において、拡張性、安定性 及び堅牢性の高いシステムとなるよう、全体像をデザインします。 ② デジタルPMO〜「進行」 DXに特化したPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)サービスとして、クライアントのDXプロジェ クト運営を担い、実現を目指します。DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中 で、デジタルサービス全体のコンセプトを維持しながら安定的に実装と改善を進めることが必要となります。 デジタルPMOは、クライアントと各種開発チームの間に立ち、テクノロジーの特徴を把握した上で、円滑な進 行と高度なコミュニケーションを実現し、各開発チームの技術力に合わせた工程を設計し着工を早期化しま す。また、対象となる技術、作業や環境を標準化し、教育と評価を実施することや、開発体制の構築をプロ ジェクト計画に組み込むことで、クライアントの目標に合わせた着実な開発内製化の実現を支援しておりま す。情報不足やスキル不足といったDXプロ

株式会社デリバリーコンサルティングの子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
Delivery International Thai Co., Ltd.連結子会社タイ王国 チョンブリ県デジタルトランス フォーメーション 事業100.0%

株式会社デリバリーコンサルティングの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×6新事業×3国際×3資本×1組織×1
2025
その他6月

アクセンチュア株式会社と販売代理店パートナーシップ契約を締結

2024
M&A1月

AI inside株式会社と業務提携

2022
その他12月

本社を東京都港区赤坂に移転 Tableau Cloud Migrationサプライヤーとして、新サービス「Tableau Cloud Migration」を展

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場 へ移行

2021
上場7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

その他3月

Kore.ai, Japan合同会社とアライアンスパートナー契約の締結

新事業3月

ウイングアーク1st株式会社と同社製品導入における協業を推進するEmpowerment Partner契 約の締結

M&A1月

株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連 会社に変更

2020
その他10月

株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap ® 」販売業務委託契約の締結

国際10月

米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定

その他8月

ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約 の締結

その他7月

株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定

2019
その他11月

ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更

M&A6月

Delivery Vietnam Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

2018
国際12月

米国のAutomated Insights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith(ワードスミス)の日 本国内における販売代理店ライセンス取得

M&A9月

Delivery Thai Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

2017
その他7月

株式会社ディーソフトの株式を一部譲渡し、同社を子会社から除外

2016
組織2月

テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバ リーコンサルティングへ変更

その他2月

本社を東京都港区高輪に移転

2015
新事業12月

企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始

新事業7月

立し、タイ国内の日系企業向けの情報システム運用支援サービスを提供開始

M&A4月

米国のTableau社よりアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)に認定 タイ・チョンブリにDelivery International Thai Co., Ltd.(タイ法人、現連結子会社)を設

設立3月

株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立

2013
国際12月

米国のTableau社とアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)契約の締結

2011
その他12月

福岡オフィスを開設 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取

その他1月

本社を東京都港区南麻布に移転

2006
設立7月

タイ・バンコクにDelivery Thai Co., Ltd.を設立し、日本向けBPO事業開始

2005
設立8月

本社を東京都港区麻布台に移転 ベトナム・ホーチミンにDelivery Vietnam Co., Ltd.を設立し、日本向けオフショア開発事業

M&A8月

株式会社メディアシークに対する第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる

2003
設立4月

東京都港区南麻布に株式会社デリバリー(現 当社)(資本金1,000千円)を設立

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