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株式会社エフ・コード9211)の決算・業績分析

株式会社エフ・コードの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高119億円(+381.0%)。営業利益23.1億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社エフ・コード2025年度 業績サマリー

株式会社エフ・コード(証券コード: 9211)の2025年度決算・業績分析。売上高は119億円(前年比+381.0%)。営業利益は23.1億円(前年比+254.2%)。純利益は14.5億円(前年比+492.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社エフ・コードの従業員数(提出会社単体)は41人、 平均年収は569万円、平均年齢32.6歳、平均勤続年数2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社エフ・コードの配当金・配当利回り推移(直近2年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%77.94
2023年度00.0%93.94

株式会社エフ・コードの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長工藤勉4,792,600
取締役 事業本部長荒井裕希309,000
取締役 経営管理本部長衣笠槙吾83,400
取締役 経営企画室長平井隆仁61,800
取締役 監査等委員 (注)1今村元太37,200
取締役 監査等委員 (注)1雨宮玲於奈-
取締役 監査等委員 (注)1加藤扶美子-

株式会社エフ・コードの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近2年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度41人32.6歳2年569万円
2023年度54人35.4歳2.8年537万円

株式会社エフ・コードの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1工藤 勉4,792,60039.09%
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)647,3005.28%
3梅澤 康二448,8003.66%
4株式会社マイナビ403,2003.29%
5株式会社SBI383,8003.13%
6株式会社リヴァンプ380,4003.10%
7荒井 裕希309,0002.52%
8証券日本マスタートラスト信託 銀行株式会社(信託口)248,9002.03%
9新沼 吾史225,2001.84%
10長島 毅158,1001.29%

株式会社エフ・コードの事業内容

株式会社エフ・コード(E37176) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社SAKIYOMI、CRAFT株式会社、株式会社JITT、株式会社マイクロウェー ブクリエイティブ、株式会社BINKS、ラグナロク株式会社、株式会社SpinFlow、株式会社BUZZ)の計9社(2024年12月末 現在)で構成されております。顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、顧客のウェブサイト構築から集客、リ ピート促進に至るまで、デジタルマーケティング及びクリエイティブの領域にもサービスを展開し、一気通貫で顧客の DX支援を行っております。 (1)ミッション 当社グループは「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、未だ無限の可能性を秘め た事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化 したテクノロジー・SaaSの提供等により、事業者とその先にいる生活者(注1)との豊かな関係をつなぐハブになるべ く、デジタルマーケティングナレッジを提供しております。 情報化の進展した現代にあっても、事業者の所在地やデジタル人材の獲得の難しさ、資金力の有無などによって最先 端のビジネスに関する人・モノ・情報へのアクセスは、依然として事業者ごとに偏りが見られ、デジタル社会の高度化 に伴いその差はむしろ拡大している側面すらあります。進化し続けるデジタルテクノロジーと複雑化が進むマーケティ ングノウハウを背景として、この状況は今後ますます拡大していくことが想定されますが、その一方で、事業者自身は 特定業務のデジタルへの置き換えといった初歩的なことから、さらにはビジネス変革、事業成長へとつなげるデジタ ル・トランスフォーメーション(以下、DX、注2)への取り組み意識まで、デジタル技術活用の事業戦略上の重要性を よりいっそう大きなものとして認識している現状があります。 また、商品・サービスの提供者側のDXが活発化する中、最終的に情報・サービスを受け取る生活者側がDX化のメリッ トを十分に享受して顧客体験(以下、CX、注3)を充実したものへ高めることが、生活者と事業者の豊かな関係を育む うえで重要ですが、価値観が多様化し、デジタル技術の進展により情報接点の氾濫した環境において、生活者と事業者 とのコミュニケーションは複雑さを増しており、かえって望む情報と出会うこと・届けることが難しくなっている側面 が出てきております。 このように複雑化した生活者と事業者との関係性、及びデジタルを取り巻く状況下では、従来のIT化のような技術的 側面からのアプローチではなく、深いインサイトに基づいて情報社会における生活者のかかえる課題を理解する視点に 立ったコミュニケーション設計と同時に、そのコミュニケーションを実現するための高度な技術設計の2つの要素が必 要不可欠であると当社は考えております。 当社グループは、CXにおけるこれらの高度なコミュニケーションの設計及び分析と、DXにおいてそれらを実現及び推 進する技術力とを合わせ持つ「マーケティングテクノロジスト」集団として、複雑化した生活者と事業者の関係性を最 適化しマーケティング革新に寄与することで、世界中の企業においてDXを推進し、より豊かな情報社会の実現を目指し てまいります。 (注1)本文中において、世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社がサービスを提供する相手を「事業者」、当社がサービスを提 供する相手に限定しない不特定多数のサービス利用者を「顧客」と表記しております。 (注2)DXとは、Digital Transformationの略で、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル 等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。 (注3)CXとは、Customer Experienceの略で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験 して得られる価値」までも含めて定義しております。 株式会社エフ・コード(E37176) 有価証券報告書 (2)事業の概要 ①当社グループが考えるDX DXの領域においては、例えばCRM(注4)等による顧客管理の自動化やレコメンド等によるデジタル広告の自動・最 適化、VOC(注5)データ等の分析による営業活動改善、あるいはRPA(注6)等を活用した日常業務等の自動化など、 具体化された課題領域が多種多様にわたっており、また、個々の課題それぞれに対してソリューションを提供するよう な個別のシステムやサービスが数多

株式会社エフ・コードの子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社SAKIYOMI (注)1、2、3連結子会社大阪府大阪市北区DX事業89.5%
CRAFT株式会社 (注)1、2連結子会社東京都江東区DX事業80.0%
株式会社JITT (注)1、2連結子会社東京都千代田区DX事業100.0%
株式会社マイクロウェーブクリエイティブ (注)1、2、3連結子会社東京都千代田区DX事業100.0%
株式会社BINKS (注)1、2連結子会社東京都文京区DX事業85.0%
ラグナロク株式会社 (注)1、2連結子会社東京都渋谷区DX事業100.0%
株式会社SpinFlow (注)1連結子会社東京都渋谷区DX事業50.1%
株式会社BUZZ (注)1、2連結子会社東京都新宿区DX事業89.5%

株式会社エフ・コードの沿革(29件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×1M&A×11新事業×4資本×1撤退×2
2025
M&A3月

株式会社SmartContactの株式の一部を取得し、子会社化

M&A2月

株式会社Ceil Zeroの株式の一部を取得し、子会社化

M&A1月

株式会社ゼロタスの全株式を取得し、完全子会社化

2024
M&A11月

当社連結子会社による株式会社BUZZの株式の一部を取得し、子会社化

M&A11月

株式会社SpinFlowの株式の一部を取得し、子会社化

M&A4月

ラグナロク株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

M&A1月

株式会社BINKSの株式の一部を取得し、子会社化

2023
M&A8月

株式会社マイクロウェーブクリエイティブの全株式を取得し、完全子会社化

M&A8月

株式会社JITTの全株式を取得し、完全子会社化

M&A8月

CRAFT株式会社の株式の一部を取得し、子会社化

M&A3月

、当社に吸収合併)

2022
その他12月

メッセージツール「recit」を事業譲受

その他11月

受 hachidori株式会社よりLINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」及びSaaS型動画

その他9月

ブルースクレイ・ジャパン株式会社よりSaaS事業「GORILLA EFO」を事業譲受 メディアリンク株式会社よりSaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関連する事業等を事業譲

その他7月

東京都新宿区神楽坂に本社を移転

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

その他2月

株式会社コミクスよりSaaS事業「EFO CUBE」を事業譲受

2021
上場12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

撤退9月

清算結了)

2019
撤退3月

清算結了)

2018
その他8月

東京都新宿区市谷に本社を移転

新事業7月

Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」を提供開始

2016
新事業12月

ブラウザプッシュ通知ツール「f-traPush」を提供開始

新事業5月

Web接客ツール「f-traCTA」を提供開始

2015
その他12月

タイ政府の投資認可「BOI(Board Of Investment)認可」を取得

2013
新事業2月

エントリーフォーム最適化ツール「f-traEFO」を提供開始

2012
その他5月

東京都千代田区に本社を移転

2008
その他10月

東京都新宿区に本社を移転

2006
設立3月

東京都目黒区に、WEBコンサルティング事業を提供する会社として創業

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