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都築電気株式会社8157)の決算・業績分析

都築電気株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,037億円。営業利益81.8億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

都築電気株式会社2026年度 業績サマリー

都築電気株式会社(証券コード: 8157)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,037億円。営業利益は81.8億円。純利益は64.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

都築電気株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,151人、 平均年収は943万円、平均年齢43.2歳、平均勤続年数18.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

都築電気株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度102.8628.9%355.94
2025年度95.9536.4%263.32
2024年度68.3422.4%304.75
2023年度46.1923.4%197.48
2022年度49.8631.5%158.47

都築電気株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長吉井一典49
取締役尾山和久12
取締役瀧中秀敏-
取締役塚原智子-
取締役村島俊宏7
取締役松井くにお2
取締役森山紀之3
取締役和智英樹-
取締役小笠原直-
常勤監査役志村一弘29

都築電気株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,151人43.2歳18.5年943万円
2024年度1,239人43.5歳18.9年915万円
2023年度1,295人43.5歳19年866万円
2022年度1,335人43.7歳19.2年889万円
2021年度1,522人43.9歳19.7年851万円

都築電気株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社麻生4,50023.97%
2富士通株式会社2,40212.80%
3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)1,6518.79%
4扶桑電通株式会社7664.08%
5都築電気従業員持株会6113.26%
6株式会社日本カストディ銀行 (信託口)3721.98%
7HTホールディングス株式会社2001.07%
8丸三証券株式会社1770.94%
9BNYM SA / NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)1630.87%
10松井建設株式会社1310.70%

都築電気株式会社の事業内容

都築電気株式会社(E00157) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されております。当社グルー プの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」 の2つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を2024年1月9日に株 式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。 情報ネットワークソリューションサービス事業 ◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス (ビジネスモデル) 〇機器 : 情報・通信機器の販売 〇開発・構築: コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供 〇サービス : 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供 <主な関係会社> 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン 事業の系統図は次のとおりです。

都築電気株式会社の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
都築テクノサービス㈱連結子会社東京都港区情報ネットワーク ソリューション サービス100.0%
㈱都築ソフトウェア連結子会社東京都品川区情報ネットワーク ソリューション サービス100.0%
都築クロスサポート㈱連結子会社東京都品川区情報ネットワーク ソリューション サービス100.0%
㈱コムデザイン連結子会社東京都千代田区情報ネットワーク ソリューション サービス51.5%
(その他の関係会社) ㈱麻生 (注)2連結子会社福岡県飯塚市24.0%

都築電気株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×4M&A×3資本×1組織×2
2024
その他1月

都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスターエンベデッドソリューション ズ)・都築電産貿易(上海)有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築 電産香港有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レ スターホールディングス(現株式会社レスター)に譲渡。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。

2021
設立10月

1日に当社電子デバイス事業を分社化(会社分割)により同社に承継。

設立7月

都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスターエンベデッドソリューション ズ)を設立。

2020
M&A9月

株式会社コムデザイン(現連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。

上場6月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。

2018
その他10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。

2012
M&A2月

都築電産株式会社を吸収合併。

2011
M&A1月

芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現株式会社都築ソ フトウェア(現連結子会社))を完全子会社化。

2004
その他8月

本社を東京都港区新橋に移転。

1999
上場12月

都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1995
その他7月

本社を東京都品川区小山に移転。

1991
組織10月

商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。

1987
その他2月

本社を東京都品川区大崎に移転。

1986
上場1月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1983
その他9月

原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。

1973
設立10月

大阪都築テレサービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社(現連結子会社))を設立。

1972
その他10月

電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販 売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部 門の二部門となる。

その他9月

東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。

その他4月

本社を東京都港区海岸に移転。

1970
設立4月

株式会社都築ソフトウェア(現連結子会社)を設立。

1969
設立10月

コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現都築テクノサービス株 式会社(現連結子会社))を設立。

1967
設立12月

富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。

設立9月

都築サービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社(現連結子会社))を設立。

1964
その他4月

本社を東京都港区浜松町に移転。

1963
上場1月

当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1962
その他7月

本社を東京都港区新橋に移転。

1961
その他6月

本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。

組織6月

商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。

1954
その他5月

名古屋出張所(現名古屋オフィス)設置。

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