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BIPROGY株式会社8056)の決算・業績分析

BIPROGY株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高4,337億円(+7.3%)。営業利益426億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

BIPROGY株式会社2026年度 業績サマリー

BIPROGY株式会社(証券コード: 8056)の2026年度決算・業績分析。売上高は4,337億円(前年比+7.3%)。営業利益は426億円(前年比+9.1%)。純利益は312億円(前年比+15.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

BIPROGY株式会社の従業員数(提出会社単体)は4,254人、 平均年収は846万円、平均年齢46.4歳、平均勤続年数20.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

BIPROGY株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度118.6837.0%320.64
2025年度103.6638.0%272.65
2024年度77.8931.0%251.15
2023年度82.4241.0%201.06
2022年度64.0731.4%204.04

BIPROGY株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長齊藤昇31
代表取締役 専務執行役員葛谷幸司18
取締役 執行役員澤上多恵子5
取締役金沢貴人-
取締役ナリンアドバニ-
取締役池田義典-
取締役大崎麻子-
取締役片山雄一-
常勤監査役古林幹教0
常勤監査役大石正弥1

BIPROGY株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度4,254人46.4歳20.8年846万円
2024年度4,424人46.4歳21年850万円
2023年度4,442人46.3歳20.9年816万円
2022年度4,451人46.1歳21年810万円
2021年度4,407人46.1歳21年809万円

BIPROGY株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1大日本印刷株式会社20,72721.08%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口)12,97213.19%
3株式会社日本カストディ銀行(信託 口)12,94713.17%
4農林中央金庫2,3262.36%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)1,9762.01%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)1,9692.00%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口 4)1,7761.80%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)1,6221.65%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)1,5211.54%
10BIPROGY従業員持株会1,3911.41%

BIPROGY株式会社の事業内容

BIPROGY株式会社(E02611) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社および連結子会社(30社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認 識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。 事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにお いて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。 (システムサービス) ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、 Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、 Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、 Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、 BIPROGYチャレンジド㈱、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、 AFON Technologies Pte. Ltd.、iByte Solutions Sdn. Bhd. (サポートサービス) ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱ (アウトソーシング) 情報システムの運用受託等を提供しております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱、 Nexus System Resources Co., Ltd. (ソフトウェア) ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、UEL㈱、UEL(Thailand)Co.,Ltd.、V-Drive Technologies㈱ (ハードウェア) 機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。 [主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱ BIPROGY株式会社(E02611) 有価証券報告書 以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。 (2025年3月31日現在)

BIPROGY株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ユニアデックス㈱ (注)2、3-東京都 江東区サポートサー ビス、ハード ウェア等100.0%
UEL㈱-東京都 江東区ソフトウェア100.0%
㈱トレードビジョン-東京都 江東区アウトソーシ ング75.0%
㈱国際システム-沖縄県 那覇市システムサー ビス68.8%
G&Uシステムサービス㈱-大阪府 大阪市 福島区アウトソーシ ング51.0%
USOLベトナム ㈲-ベトナム 社会主義 共和国 ハノイ市システムサー ビス100.0%
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱-東京都 港区システムサー ビス100.0%
Cambridge Technology Partners Inc.-アメリカ 合衆国カ リフォル ニア州システムサー ビス100.0%
㈱エイファス-東京都 江東区システムサー ビス100.0%
エス・アンド・アイ㈱-東京都 港区サポートサー ビス、ハード ウェア等51.0%
キャナルベンチャーズ㈱-東京都 江東区その他100.0%
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業 有限責任組合 (注)2-東京都 江東区その他100.0%
CVCF2 投資事業有 限責任組合 (注)2-東京都 江東区その他100.0%
Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.-シンガ ポール共 和国システムサー ビス100.0%
Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.-シンガ ポール共 和国システムサー ビス100.0%

BIPROGY株式会社の沿革(7件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2M&A×1新事業×1組織×1
2022
M&A7月

1日営業開始) 2023年 4月 3日 AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を連結子会社化。 2024年 6月26日 Nexus System Resources Co., Ltd.を連結子会社化。 2024年 9月 6日 iByte Solutions Sdn. Bhd.を連結子会社化。

2002
その他10月

1日 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム 「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業 譲渡。 2003年 8月 1日 現在地(東京都江東区豊洲)に登記上の本店を移転。

1999
その他10月

1日 ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。

1997
新事業4月

1日営業開始)

1988
組織4月

1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社 にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を 譲渡。

1986
設立9月

バロース・コーポレーションと合併し、 同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現 社名:三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会 社として設立。(資本金 7,000万円) 1958年 4月 1日 スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開 始。 1959年 9月 2日 スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。 1968年 4月 1日 日本ユニバック株式会社に商号を変更。 1969年 4月 1日 株式会社日本ユニバック総合研究所発足。 1970年 4月 1日 本店を東京都港区に移転。 1970年 6月30日 株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称:株式会社 重松商会、

1951
設立4月

2日設立)に吸収合併。 1970年 9月28日 伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。

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