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DAIKO XTECH株式会社8023)の決算・業績分析

DAIKO XTECH株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高425億円。営業利益19.0億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

DAIKO XTECH株式会社2026年度 業績サマリー

DAIKO XTECH株式会社(証券コード: 8023)の2026年度決算・業績分析。売上高は425億円。営業利益は19.0億円。純利益は14.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

DAIKO XTECH株式会社の従業員数(提出会社単体)は737人、 平均年収は721万円、平均年齢44歳、平均勤続年数17年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

DAIKO XTECH株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度45.3339.8%113.99
2025年度27.0220.8%129.89
2024年度19.8114.2%139.85
2023年度14.5919.4%75.03
2022年度9.7710.8%90.38

DAIKO XTECH株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長松山晃一郎105,544
代表取締役 副社長岡田憲児55,435
取締役園田信裕37,652
取締役関高志25,314
取締役間渕剛志10,623
取締役岡田登志夫-
取締役滝川芳賢-
取締役大山みのり-
取締役 (常勤監査等委員)大西浩14,690
取締役 (監査等委員)樋口千鶴-

DAIKO XTECH株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度737人44歳17年721万円
2024年度721人45歳17年708万円
2023年度723人45歳18年682万円
2022年度726人44歳18年665万円
2021年度728人44歳16年643万円

DAIKO XTECH株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1富士通㈱1,86614.71%
2㈱オービック1,50011.82%
3㈱ドッドウエル ビー・エ ム・エス6375.02%
4大興電子通信従業員持株会5844.60%
5みずほリース㈱5174.08%
6光通信㈱2862.26%
7ヨシダ トモヒロ2692.12%
8大興電子通信取引先持株会2341.85%
9BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みず ほ銀行決済営業部)2261.78%
10INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラク ティブ・ブローカーズ証券株 式会社)2081.64%

DAIKO XTECH株式会社の事業内容

DAIKO XTECH株式会社(E02683) 有価証券報告書 2023年5月 株式会社ベルテックスを子会社化。(現連結子会社) 2025年3月 東京証券取引所貸借銘柄に指定。 2025年4月 DAIKO XTECH株式会社に商号変更。 中期経営計画「CANVAS TWO」を公表。 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社9社で構成されております。 当社は、情報通信機器(主に富士通株式会社製品)の販売、情報システムの企画、設計、開発、及び保守、並びに ネットワーク工事の施工を行っております。 子会社9社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社DSRは、保険共済ビジネスに係る受 託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、ハードウェアの保守及び建物附帯設備の保守管理、大興 ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ハードウェア及びソフトウェアの運用管理、株式会社 AppGuard Marketingは、主にセキュリティソフトウェア「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポー ト、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、ネット ワーク工事の施工及び保守管理、名古屋総合システム株式会社はSE派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会 社CAMI&Co.はIoT新規事業支援及びコンサルティング、株式会社ベルテックスは会計システムのアプリ ケーション開発及び導入コンサルティング支援他を行っております。 当社グループの事業に関わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。 (情報通信機器部門) 当部門においては、情報端末、サーバー機器、電子交換機、ネットワーク機器及びこれらに関わる周辺機器及びソ フトウェアの販売を行っております。 (ソリューションサービス部門) 当部門においては、システム・ソフトウェア開発、ネットワーク機器・設備の工事及び保守、並びに建物附帯設備 の保守管理等のサービスを提供しております。 事業系統図は次のとおりであります。 (注)顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

DAIKO XTECH株式会社の子会社・関連会社(上位9社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
大興テクノサービス㈱連結子会社東京都 新宿区電子計算機の保 守、建物附帯諸 設備の保守管理100.0%
大興ビジネス㈱連結子会社東京都 新宿区労働者派遣事 業、ソフトウェ アの開発及びソ フトウェアに係 る運用管理100.0%
㈱AppGuard Marketing連結子会社東京都 新宿区「AppGuard®」に 関する市場開 拓、販売、導入 後サポート66.7%
㈱DSR (注)連結子会社東京都 千代田区情報処理・提供 サービス業96.5%
㈱アイデス連結子会社大阪府 大阪市 中央区システム開発及 びアウトソーシ ング受託事業100.0%
ディ・ネットワークス ㈱連結子会社東京都 新宿区電話交換機設備 の提供及びネッ トワーク工事100.0%
名古屋総合システム㈱連結子会社愛知県 名古屋市 中村区SE派遣業務及 び受託ソフト ウェア開発100.0%
㈱CAMI&Co.連結子会社東京都 品川区IoT新規事業 支援100.0%
㈱ベルテックス連結子会社東京都 千代田区コンピュータ業 務用アプリケー ション開発、会 計システム導入 コンサルティン グ支援他100.0%

DAIKO XTECH株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

上場×2M&A×8資本×1撤退×1
2022
M&A12月

株式会社CAMI&Co.を子会社化。(現連結子会社)

その他10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。

資本4月

長期ビジョン「CANVAS」及び中期経営計画「CANVAS ONE」を公表。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市 場へ移行。 名古屋総合システム株式会社を子会社化。(現連結子会社)

その他2月

「日本でいちばん大切にしたい会社」 審査員会特別賞を受賞。

2019
M&A11月

大協電子通信株式会社(現ディ・ネットワークス株式会社)を子会社化。(現連結子会社)

M&A2月

株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現株式会社DSR)を株式の追加取得により子会社化。 (現連結子会社) 株式会社アイデスを子会社化。(現連結子会社)

2018
M&A4月

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。(現非連結子会社)

2017
M&A6月

株式会社AppGuard Marketingを新設。(現連結子会社)

2006
その他12月

22日)

その他12月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、 金融証券技術部CMグループ(現システム本部)が品質システム登録証ISO9001を認定取 得。(取得年月日

2005
その他10月

18日)

その他10月

英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部(現システム本部) が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格 「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。(取得年月日

2004
その他7月

20日)

その他7月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。(取得年月日

2001
M&A2月

大興ビジネス株式会社を子会社化。(現連結子会社)

2000
M&A4月

株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現株式会社DSR)を関連会社化。(現連結子会社)

1999
その他11月

26日付、富士通 パートナー契約を締結。

その他2月

12日) 11月

その他2月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部 (現システム本部)が品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日

1998
M&A12月

大興テクノサービス株式会社を子会社化。(現連結子会社)

1990
上場12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1988
その他8月

本社を東京都新宿区に移転。

1987
その他10月

1日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、 保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、

その他10月

1日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。

その他10月

富士通株式会社との

1986
上場9月

1日、以後3年ごとに更新) 11月 株式を日本証券業協会に店頭登録。

その他9月

システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣 事業の届出。(届出受理年月日

1982
撤退10月

1日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂 し、

その他10月

1日付、富士通ディーラー契約とし締結。

1970
その他10月

1日付、FACOM ディーラー契約を統一し、

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