企業一覧に戻る

Zenken株式会社7371)の決算・業績分析

Zenken株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高55.4億円(-1.6%)。営業利益4.0億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

Zenken株式会社2025年度 業績サマリー

Zenken株式会社(証券コード: 7371)の2025年度決算・業績分析。売上高は55.4億円(前年比-1.6%)。営業利益は4.0億円(前年比+2.4%)。純利益は3.4億円(前年比+40.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

Zenken株式会社の従業員数(提出会社単体)は448人、 平均年収は486万円、平均年齢36.3歳、平均勤続年数6.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

Zenken株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度16.759.3%28.19
2024年度19.999.1%20.07
2023年度19.3854.6%35.49
2022年度9.867.4%133.4
2021年度1.892.2%85.14

Zenken株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長林順之亮1,388,900
取締役バリュークリエイション本部長松島征吾328,300
取締役グローバルニッチトップ事業 本部長本村丹努琉161,100
取締役グローバル教育事業本部長上奥由和126,100
取締役 管理本部長業天邦明11,300
取締役渡辺紀子-
常勤監査役上原浩一-
監査役高橋卓1,900
監査役勝連孝司-

Zenken株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度448人36.3歳6.5年486万円
2024年度456人35.9歳6年452万円
2023年度449人35.3歳5.7年444万円
2022年度424人35.3歳5.3年446万円
2021年度414人35.7歳5.3年442万円

Zenken株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1吉 澤 信 男5,660,00046.55%
2株 式 会 社 I C700,0005.75%
3林 順 之 亮688,9005.66%
4松 島 征 吾328,3002.70%
5水 元 公 仁325,9002.68%
6谷 口 和 則317,5002.61%
7東海東京証券株式会社274,2002.25%
8内 藤 征 吾263,5062.16%
9本 村 丹 努 琉161,1001.32%
10株式会社アームフィールド139,7001.14%

Zenken株式会社の事業内容

Zenken株式会社(E24465) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社3社の計5社で構成されております。当社グループでは、 グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティ ング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業(語学研修・教育、留学 斡旋等)を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの3つのセグメントに おいて事業展開を進めてまいりました。 (1) マーケティングセグメント WEBマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目 的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユー ザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン※に至る可能性 の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲あ る」ユーザーの送客を行うため、クライアントは自社の営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考え ております。 当社が注力するBtoB業種では、日本中の中堅・中小企業がWEB上における“ニッチトップ”を確立し、その企業が 提供するサービスや商材を必要とする顧客とのマッチングを促進させることで、日本経済の活性化に貢献します。 例えば、「液体充填機」「攪拌脱泡機」「ハイスピードカメラ」など世の中に知られていないニッチな商材を扱う 数多くの企業をWEBマーケティングの力によって、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、コ ンバージョン見込みが高いユーザーを送客するメディアを運営しております。 ※コンバージョン:消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと Zenken株式会社(E24465) 有価証券報告書 また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。通常WEBサ イト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティングか ら制作・編集・運用までをワンストップで提供できるサービス体制を構築しております。まず、コンサルティング では、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングします。また、 メディアの記事制作に関しては、これまで8,400メディア以上を制作・運用してきた豊富なノウハウの蓄積により、 あらゆる業種に対応可能な制作体制を構築しております。更に、クライアントの業種に応じて関連法規に準拠して いるか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築しており、高品質のサービス提供体制を構築して おります。メディアの運用に関しても、SEO※対策が必要ですが、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対し て柔軟かつ迅速に対応できるノウハウを長年のサービス提供を通じて蓄積していることも当社の特徴であると考え ております。 ※SEO(Search Engine Optimization):検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上 げる手法 上記サービス体制によるメディア制作費及び運用費を主な収益としまして、当連結会計年度におきましては、主 に専門メディアの少ないニッチな市場(例えば、電機・機械等のBtoBの業種)向けを中心に293件(前期比48件増) のメディアを新規公開するとともに、978件(前期比8件増)のメディアを運用しております(平均継続期間43.6カ 月)。 (主な関係会社)当社 Zenken株式会社(E24465) 有価証券報告書 (2) 海外人材セグメント 海外人材セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」など のメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っ ております。 ① 人材事業 イ.海外IT人材事業 国内のIT人材は、2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人(出所:経済産業省「IT人材需給に関 する調査」(2019年3月))も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。そこで、イ ンドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し(Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of E

Zenken株式会社の子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
全研ケア株式会社 (注)2連結子会社埼玉県久喜市海外人材100.0%

Zenken株式会社の沿革(21件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×3新事業×5国際×1組織×3
2024
その他12月

本社を東京都港区麻布台一丁目に移転

2023
組織10月

Zenken株式会社に商号変更

その他5月

株式会社サイシードの全株式を譲渡

2022
設立4月

海外介護人材活用のフラグシップ施設を運営するため全研ケア株式会社を設立

2021
上場6月

東京証券取引所マザーズ上場

2020
その他2月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転

2019
設立6月

インドIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立

2018
国際1月

海外IT人材事業として、ダイバーシティ事業部を創設

2017
その他10月

リンゲージ日本語学校を開校

新事業4月

株式会社サイシードが、AI事業を開始

2016
M&A6月

リンゲージ株式会社を吸収合併

M&A5月

有料職業紹介を目的とした株式会社サイシードを買収

2015
新事業4月

「Zenken Plaza Ⅱ」が竣工し、不動産事業を開始

2013
新事業7月

リンゲージ株式会社が、英会話Skypeレッスンの「LinguageSpeak」事業開始

2009
組織12月

ゼンケンキャリアセンター株式会社を、リンゲージ株式会社に商号変更

2007
設立5月

語学事業を分社化し、ゼンケンキャリアセンター株式会社を設立

2005
新事業3月

eマーケティング事業を開始(メディア事業の立ち上げ)

2000
新事業1月

IT事業(インターネットの融合型学習塾創才学院(現Z-NET SCHOOL)を開設)を開始

1988
M&A12月

ワールドミネル株式会社を吸収合併するとともに全研本社株式会社に商号変更

1983
組織12月

全国教育研究所株式会社に商号変更

1978
設立7月

学習教材の出版を目的としたワールド出版株式会社を設立

サービス業の企業一覧

Zenken株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

Zenken株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング