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株式会社ポピンズ7358)の決算・業績分析

株式会社ポピンズの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高344億円(+31.0%)。営業利益18.1億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ポピンズ2025年度 業績サマリー

株式会社ポピンズ(証券コード: 7358)の2025年度決算・業績分析。売上高は344億円(前年比+31.0%)。営業利益は18.1億円(前年比+33.5%)。純利益は11.4億円(前年比+38.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ポピンズの従業員数(提出会社単体)は52人、 平均年収は736万円、平均年齢45歳、平均勤続年数3.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ポピンズの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度38.2232.6%117.12
2024年度38.2247.9%79.79
2023年度38.0354.4%69.85
2022年度38.0344.7%85.05
2021年度33.2133.3%99.7

株式会社ポピンズの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長グループCEO轟麻衣子5,280
取締役 専務執行役員 CFO田中博文8
取締役 執行役員 COO田村篤司2
取締役 執行役員 CHRO兼CCO栗本聡1
取締役村上臣-
取締役小峯力-
取締役平山景子-
取締役 (監査等委員)吉沢淳2
取締役 (監査等委員)蒲地正英-
取締役 (監査等委員)木南麻浦-

株式会社ポピンズの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度52人45歳3.8年736万円
2023年度48人46.1歳4年762万円
2022年度44人45.8歳2.9年683万円
2021年度45人45.1歳2.6年675万円
2020年度40人43.5歳2.3年635万円

株式会社ポピンズの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社スピネカ3,96040.62%
2轟 麻衣子1,32013.54%
3株式会社日本カストディ銀行7247.43%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口)6516.68%
5清板 大亮3313.40%
6みずほ信託銀行株式会社有価証券管理 信託07300 64号2252.31%
7みずほ信託銀行株式会社有価証券管理 信託07300 65号2252.31%
8中村 紀子2202.26%
9CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX (常任代理人:シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)1131.16%
10猪俣 崇700.72%

株式会社ポピンズの事業内容

株式会社ポピンズ(E35908) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社、連結子会社(株式会社ポピンズエデュケア、株式 会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズプロフェッショナル、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッ シュ)、非連結子会社Poppins U.S.A., Incorporatedの計7社(2024年12月31日現在)により構成されており、「ファ ミリーケア事業(ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援)」、「エデュケア事業(保育・学童施設の運営)」、 「プロフェッショナル事業(教育研修・調査研究)」、「その他サービス事業(人材派遣・紹介、不妊予防、ペット ケア等)」を行っております。 ウォルト・ディズニー社のミュージカル映画「メリー・ポピンズ」の主役のように、楽しく不思議な体験に巻き込 みながら、本当に大切なものは何かを教えられたらという思いを込めて、当社グループの社名をポピンズとしており ます。 当社グループは、『働く女性の支援』という創業時の強い想いを全役員・従業員で共有しており、「働く女性を 最高水準(注1)のエデュケア(注2)と介護サービスで支援します。」というミッションの下、祖業であるナニー サービスを起点に、認可・認証・事業所内保育所や学童保育、インターナショナルスクール等の運営や、高齢者在宅 ケアを行うシルバーケアサービス、共働きや高齢者、単身世帯など様々なライフスタイルを支える家事支援サービ ス、そして保育士や介護士等の研修サービス等を展開し、フルラインでの働く女性を支援するサービス(注3)を提 供しております。 なお、当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す事業区分は「第5 経理の状 況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一で あります。 (注)1 “最高水準”とは、当社グループでは、常識を超えたサービスによって相手を感動させられる水準のこと をいいます。 2 “エデュケア”とは、当社グループ独自の“エデュケーション”(教育)と“ケア”(保育)を組み合わ せた教育理念であります。当社グループは、乳幼児教育において0歳児の脳の目覚ましい発達の研究も踏 まえ、教育と保育の両方が必要という考えから創業時からポピンズの基本方針の核となっております。 3 “フルラインでの働く女性を支援するサービス”とは、祖業であるナニーサービスから始まり、ベビー シッターサービス、介護、家事支援、保育・学童施設運営、教育研修へと切れ目なく働く女性のライフス テージをサポートする当社サービス群の特長であります。 1.ファミリーケア事業 ファミリーケア事業では、ナニー(教育ベビーシッター)及びベビーシッターを中心とした在宅保育サービスの提 供、高齢者向け在宅ケアサービス、および家事支援サービスを提供しております。 政府は、2020年12月21日に待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園や ベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるため、「新子育て安心プラン」を取りまとめて公表し、そ の中でベビーシッターの活用が、あらためて国の最重要政策のひとつとして位置づけられました。 また、2021年4月より、公益社団法人全国保育サービス協会が発行する内閣府ベビーシッター割引券(現在のこど も家庭庁ベビーシッター割引券)(注1)の利用限度額が、1日当たり2,200円から4,400円に増加したことが、我が 国におけるベビーシッター普及が加速する端緒となりました。2024年12月期においても、当社グループにおける年間 利用枚数は、前期比で14%増加しており、ナニーサービス及びベビーシッターサービスの利用拡大を、引き続き後押 しする要因となっております。 株式会社ポピンズ(E35908) 有価証券報告書 ※ナニーサービス、ベビーシッターサービスを年間1回以上利用した家庭数の総計(サービス間の重複あり) 内閣府ベビーシッター割引券(現在のこども家庭庁ベビーシッター割引券)などの国の助成に対応するナニーやベ ビーシッターは、保育士または看護師の資格保有、またはこども家庭庁による指定研修の修了が必須ですが、2021年 8月には、当社グループの自社研修制度の充実が認められ、民間事業者として初めて自社のベビーシッター育成研修 が当該指定研修と認定されました。さらに、2022年9月には、東京都ベビーシッター利用支援事業の指定研修として も追加認定されたことにより、当社グループの自社研修がナニー・ベビーシッター関連の二大助

株式会社ポピンズの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ポピンズファミリーケア (注)3、4連結子会社東京都渋谷区ファミリーケア事 業 その他100.0%
株式会社ポピンズシッター (注)4連結子会社東京都渋谷区ファミリーケア事 業 その他100.0%
株式会社ポピンズエデュケア (注)3、4連結子会社東京都渋谷区エデュケア事業100.0%
株式会社ポピンズプロフェッショナル連結子会社東京都渋谷区プロフェッショナ ル事業100.0%
株式会社ウィッシュ連結子会社東京都渋谷区その他100.0%

株式会社ポピンズの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×2新事業×3国際×3資本×1組織×1
2024
その他4月

2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地に大型認可保育所2園「ポピンズナーサ リースクールHARUMI FLAG PORT VILLAGE」「ポピンズナーサリースクールららテラス HARUMI FLAG」を開設

2023
その他10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行

2022
資本1月

株式会社ウィッシュが株式会社保育士GOを吸収合併 4月 「株式会社ポピンズホールディングス」を「株式会社ポピンズ」に商号変更するとともに、子会 社の「株式会社ポピンズ」を「株式会社ポピンズエデュケア」に商号変更 株式会社ポピンズエデュケアが、株式会社ウィッシュからの吸収分割により、保育・学童施設運 営事業を承継 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 9月 「ペットケアサービス」を開始

2021
設立6月

不妊予防事業を開始、不妊予防ポータルサイト「Poppins i-ce(ポピンズアイス)」を開設 7月 「株式会社ポピンズファミリーケア」、「株式会社ポピンズプロフェッショナル」設立

2020
上場10月

「スマートシッター株式会社」を「株式会社ポピンズシッター」に商号変更 12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 EDINET提出書類 株式会社ポピンズ(E35908) 有価証券報告書

2019
M&A3月

保育所や学童施設運営を行う「株式会社ウィッシュ」を子会社化

2018
設立10月

保育士の人材紹介会社「株式会社保育士GO」設立

2017
M&A2月

ベビーシッターマッチングサイトを運営する「スマートシッター株式会社」を子会社化 4月 名古屋市でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール名東」開設

2016
設立4月

大阪市でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール天王寺」開設 6月 ポピンズナニーサービスが第1回日本サービス大賞 厚生労働大臣賞を受賞 10月 「株式会社ポピンズホールディングス」設立

2015
その他3月

ポピンズアプローチ第2版『0歳からのエデュケア:どの子も伸びる保育への誘い』出版 4月 北海道でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール札幌白石」開設 12月 大阪支社 開設

2014
その他4月

恵比寿ガーデンプレイス内に「ポピンズ アクティブラーニング インターナショナルスクール (PALIS)」開設 10月 邸宅型デイサービス施設「ポピンズ芦屋サロン」を開設

2013
その他3月

保育スタッフの教科書として『ポピンズアプローチ』出版

2012
その他4月

長野県・蓼科に「ポピンズ蓼科研修センター」開設

2011
組織4月

阪神間でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール伊丹」開設 9月 本社を広尾プラザ(渋谷区・広尾)に移転し、「株式会社ポピンズ」に商号変更

2010
その他4月

ポピンズ初の児童館「富士見わんぱくひろば」、初の学童保育「富士見わんぱくひろば学童クラ ブ」他、あわせて12ヶ所の保育・教育施設を開設 7月 東京ミッドタウン内に子どもたちの主体的な学び(Active Learning)を支援するスクール「ポピ ンズアクティブラーニングスクール」開設

2008
国際10月

米国ハワイ州公認キッズルーム「ハワイ・ポピンズ・キッズルーム」開設

2007
国際4月

ポピンズ国際乳幼児教育研究所(PIICS)開設 6月 米国・ハーバード大学への海外乳幼児教育研修開始

2006
国際4月

全国初のPFI事業による認可保育所「ポピンズナーサリー新浦安」開設 11月 米国・スタンフォード大学への海外乳幼児教育研修開始

2005
その他7月

ポピンズ初の大学内保育所「ナーサリー早稲田」運営受託

2004
その他5月

恵比寿ガーデンプレイス内「ポピンズインターナショナルプリスクール」開設

2003
その他9月

資生堂による複数社連携(コンソーシアム型)事業所内託児施設「カンガルーム汐留」開設

2002
その他4月

名古屋支社 開設 6月 「ポピンズナーサリー小机」がポピンズ初の認可保育所に移行

2001
その他11月

ポピンズ初の東京都認証保育所「ポピンズナーサリー一之江」開設

2000
その他4月

東京都より「訪問介護事業者」として認定

1999
その他1月

厚生省(現厚生労働省)より「ホームヘルパー2級養成研修指定機関」として認定 5月 ISO9001認証取得(育児・介護サービス) 11月 厚生省(現厚生労働省)の駅型保育試行助成事業として「ポピンズナーサリー甲東園」開設

1998
その他4月

ポピンズ初の横浜保育室事業「ポピンズナーサリー横浜」開設

1996
新事業9月

「株式会社ポピンズコーポレーション」に商号変更 高齢者在宅ケア事業に参入し、「VIPケアサービス」を開始

1994
新事業2月

ポピンズ初の病院内保育所「聖路加国際病院 院内保育所」開設 3月 ポピンズ初の病棟内保育所「慶應義塾大学病院 小児科病棟」開設 4月 英国・ノーランドカレッジ・インターナショナル・ディプロマ開始 9月 ポピンズ初の公共施設内託児所「関西国際空港内ポピンズキッズルーム」開設

1993
新事業4月

「法人向け在宅保育サービス」を開始し、警視庁、郵政省(現日本郵政株式会社)、大蔵省(現 財務省)と法人契約締結

1990
その他4月

EXPOʼ90「国際花と緑の博覧会」会場にて国際博初のイベント託児ルームを企画、運営 芦屋支社 開設

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